協力提携 税理士・会計事務所様 パートナー募集中【家族信託を活用した相続・事業承継対策】 | 司法書士なら東京・吉祥寺の宮田総合法務事務所 無料法律相談を実施中!

宮田総合法務事務所
宮田総合法務事務所
HOME > ≪家族信託≫を活用した相続・事業承継対策に関する共同受任プロジェクトのご案内

≪家族信託≫を活用した相続・事業承継対策に関する共同受任プロジェクトのご案内

〜税理士・不動産業・司法書士・行政書士・資産コンサル・保険販売・FPなど相続や資産活用に関する専門職と弊所との業務提携による顧客サービスの拡大のご提案〜

gatag-00005511

税理士・不動産業・司法書士・資産コンサルなど相続にかかわる専門職の皆様へ

資産税に強い税理士・公認会計士、弁護士、司法書士、行政書士、不動産コンサルタント、生命保険のプランナー、フィナンシャルプランナー等々、認知症による資産凍結や節税計画の頓挫リスクの回避、争族対策、資産活用、老後の財産管理などに関するコンサルティングを専門的な立場からお客様にご提案する専門職にとっては、『家族信託』を知らずしてコンサルティングは出来ないと言っても過言ではありません。

そこで、家族信託の設計コンサルティングを専門とする弊所からのご提案です・・・。

家族信託』を活用することで、例えば下記のような各種の対策を講じることが可能となります。

◆節税計画の頓挫回避策
◆事業承継対策
◆認知症等による資産凍結対策
◆数次相続(争族)対策
◆空き家対策
◆不動産の共有回避策
◆共有不動産のトラブル・塩漬け予防策
◆親なき後問題対策

そこで、『家族信託』を一つの切り口として、お客様に様々なご提案をしていくのは、同業他社との差別化やコンサルティング力の“見せ所”として大変有効です。

しかし・・・
「実際に家族信託を組成した経験が無いので、実務的な質問をされると対応できるか心配」「お客様へのご提案から御見積、複数回にわたるお打合せ、信託組成までの実際の流れやスケジュールイメージがつかない」
「信託の設計や信託契約書がこれで問題ないかどうか相談したい」
など、いざコンサルティングをやろうとすると、分からないことだらけで不安が付きまといなかなか手が出せないという専門職も多いです。

そうこうしているうちに、高齢のお客様の体調が悪化するような事態が起これば、ご提案の全てが水の泡に帰す可能性もあります。

そこで、家族信託の設計コンサルティングを専門とする弊所とタッグを組んで取り組むことをご提案します!

弊所の関わり方

弊所とタッグを組んでお客様へのご提案を万全にする方策(業務連携の形態)としては、大きく次の3パターンがございます。

1 専門職と弊所が共同受任する方法

相続・事業承継対策に関する共同受任プロジェクトのご案内
この場合、お客様とのお打合せにも原則同席することになりますので、直接お客様(ご本人及びその家族)に対するご希望・ご意向の聞き取りができます。そのため、お客様のニーズを信託設計や契約書に忠実に落とし込めるという点では、最も安心確実な方法です。
もちろん、家族信託以外の選択肢(各種生前贈与、法人化、遺言、任意後見など)についても合わせて、ご提案と実行をしていくことが可能です。
この方法の場合、弊所報酬は、直接お客様に対してご請求させて頂くことになります。
この方法でも、関東エリアのみならず、全国対応が可能です。

2 専門職が全面的に受任をして、弊所が後方支援をする方法

相続・事業承継対策に関する共同受任プロジェクトのご案内
この場合、基本的には、お客様とのお打合せには同席せず、お客様へのスキームのご提案や契約書案の提示まで、弊所が表に出ずにバックアップします。
この方法の場合、弊所報酬は、全面的に受任をした専門職から頂戴することになりますが、各案件ごとに完全なる≪スポット報酬≫とするか、当該専門職との顧問契約に基づき≪月額顧問料+各案件に関する付加報酬≫という形とするかは応相談になります。
特に地方のお客様へのご提案には、この方法の方がハードルが低いでしょう。

3 リーガルチェック機能としてご利用いただく方法

相続・事業承継対策に関する共同受任プロジェクトのご案内
この方法は、弁護士・司法書士・行政書士等の法律専門職との関わり合いを想定しております。
お客様へのご提案からお打合せ、信託設計、信託契約書の作成まで、基本的に当該法律職側でやって頂きますが、実務的な課題・問題を信託設計段階で見逃していないか、信託契約書に法律的・税務的な瑕疵はないか等を弊所がリーガルチェックいたします。
つまり、“セカンドオピニオン”として弊所を上手に有効活用して頂くイメージです。
この方法の場合は、弊所報酬は、当該専門職との顧問契約に基づく月額顧問料になります。

上記①~③のいずれの業務連携の形態でも、社内研修やお客様へのセミナーを開催する際の講師については、提携先価格で提供可能ですので、その部分でも是非弊所をご活用いただけますと幸いでございます。

★ご興味をお持ちの専門職の方がいらっしゃいましたら、是非お気軽に弊所までご一報くださいませ。

特に募集中のエリア

武蔵野市、三鷹市、杉並区、練馬区、世田谷区、中野区、府中市、調布市、小金井市、立川市等を中心とした東京23区、都下、首都圏近郊地方への出張、地方案件の受任も可。

お問い合わせフォーム

  • パソコン・携帯電話でドメイン指定を設定されている方は、当事務所からのメールが届かない可能性がありますので、予め解除して頂きますようお願い申し上げます。
  • 「hotmail」をご使用の方は、当ホームページのセキュリティの都合上メールの返信ができないことが多いので、回答を控えさせていただいておりますことをご了承くださいませ。
お名前*
フリガナ*
会社名または事務所名・屋号*
メールアドレス*

ご購入者には弊所メールマガジン(月2〜3回)を送らせていただきますので、不要な方は下記のボタンをチェックして下さい。
電話番号*
業種*
お問い合せの詳細*

200文字以内で簡潔にお願いします。
※200文字を超えるとそれ以上入力できなくなります。
無料メール相談 弊所での法律相談
個人信託家族信託研究所
相続葬儀ねっと
日本の社長
家族信託普及協会
家族信託おすすめ書籍
ノンストップ!出演
1500以上の法律記事から情報を検索!
  • ↓ キーワードを入力

  • ↓ よくある質問からさがす

  • ↓ 法律相談topicsからさがす

無料メール法律相談24時間受付!
  • あなたのお気に入りの記事
    お気に入りはまだありません
  • NEWS
    司法書士のつぶやき

    セミナー・講演依頼 → セミナー・講演予定はこちら
    民事信託・家族信託
    業務提携
    業務提携
    企業法務
    総会収集・運営支援
  • melmagaimg1
    melmagaimg2
  • 司法書士おすすめ記事
  • 法律のプロに相談できる 対面法律相談

    対面法律相談
  • 求人・採用・転職