この場合、本人に判断能力が残っている（“残存能力”がある）かどうかで結論が分かれます。
まだ本人に判断能力が残っている場合（補助類型・保佐類型）
本人の意思に反して法定後見制度を利用して、補助人や保佐人を付けることは難しいです。
本人に判断能力がないとされた場合（＝“後見類型”）
医師の診断や鑑定の結果、通常において自分の行為の結果について合理的な判断をする能力がない（＝“後見類型”）とされた場合は、本人の意思に関わらず、本人の福祉のために必要であれば、後見制度を利用することができます。
家族信託を活用した認知症・相続・事業承継対策などの法務コンサルティングを得意とする東京・武蔵野市吉祥寺の司法書士事務所。共有不動産・空き家問題、障害者の親なき後問題、遺言・遺言執行、相続・遺産整理、成年後見などの分野で豊富な経験と実績を持つ
