今さら人には聞けない「株券電子化」の要点整理! 宮田総合法務事務所 | 司法書士なら東京・吉祥寺の宮田総合法務事務所 無料法律相談を実施中!

宮田総合法務事務所
宮田総合法務事務所
HOME » 相談トピックス » 企業法務・商業登記 » 今さら人には聞けない「株券電子化」の要点整理!

今さら人には聞けない「株券電子化」の要点整理!

Loading

「株券電子化」は、平成21年1月5日に実施されました。
昨年は、この株券電子化の話題が政府や証券会社から盛んに情報発信していましたが、まだよくご存じない方もいるかもしれません。
そこで、今さらなので人には聞けない「株券の電子化」について、分かりやすくご説明しましょう。
「株券の電子化(株式のペーパーレス化)」とは、「社債、株式等の振替に関する法律(以下「社債株式等振替法」という。)」により、上場会社の株式等に係る株券をすべて廃止し、株券の存在を前提として行われてきた株主権の管理を、証券保管振替機構及び証券会社等の金融機関に開設された口座において電子的に行うこととするものです。
従来においても、株券保管振替制度の活用により、株券そのものの受渡しや保管等の管理を株主自身が行わなくても売買や株主権の行使をすることができましたが、一方で、株券を株主自身で管理し、株券の受渡しを株主自身が行う売買等も認められており、株式の譲渡や管理に当たり様々なリスクや非効率性が指摘されていたのです。
株券電子化のメリットとして次のようなものが挙げられます。
◆株主にとってのメリット
(1)株券を手元で保管することなどによる紛失や盗難、偽造株券取得のリスクが排除できます。
(2)株式の売買の際、実際に株券を交付・受領したり株主名簿の書換申請を行う必要がなくなります。
(3)発行会社の商号変更や売買単位の変更の際に、株券の交換のため、発行会社に株券を提出する必要がなくなります。
◆発行会社や株主名簿管理人(信託銀行)にとってのメリット
(1)株主名簿の書換にあたり株券が偽造されたものでないか等のチェックを行う必要がなくなります。
(2)株券の発行に伴う印刷代や印紙税、企業再編(企業間の合併や株式交換、株式移転など)に伴う株券の回収・交付のコスト等が削減できます。
(3)株券喪失登録手続を行う必要がなくなります。
◆証券会社にとってのメリット
(1)株券の保管や運搬に係るリスクやコスト等が削減されます。
(2)株主が株券を証券保管振替機構に預託する場合や証券保管振替機構に預託された株券を引き出す場合の手続を行う必要がなくなります。
では、この株券電子化で、実際に何が変わるのでしょうか?
株券電子化の実施に際して、すでに証券保管振替機構(いわゆる「ほふり」)に預託されている株券については、一斉に新たな株式等振替制度に移行できるように措置されているため、株主が特段の手続をとる必要はありませんし、株式の売却もこれまでと同様に可能です。
つまり、そういう株主にとって、株券の電子化は直接的には関係ありません。
問題は、自宅や貸金庫などご自身で管理されている株券、いわゆる「タンス株券」です。
タンス株券は、上場企業の発行株式全体の2%前後あるのではないかと言われていますが、これらは、今月5日をもって株券という有価証券の効力が無効にはなりました。
これにより、株式(株主)の権利自体が無効となったわけではありませんが、いざ株式を売却しようとしても、すぐには売却できなかったり、一定の煩わしい手続きが必要になったり、他人名義のまま株券をもっていると最悪の場合、株主としての権利を失うというリスクもあるという問題があるのです。
タンス株券は、株主名簿上の株主の名義で、発行会社により信託銀行等に設定される「特別口座」において株式が管理されることになりますが、この特別口座が信託銀行に開設されるのは、今月の26日になります。
つまり、特別口座が開設される今月末頃までは、タンス株式の売却自体ができなくなります。
また、株式を売却するには、まず信託銀行で所定の手続きをして株式を証券会社の取引口座に移す必要がありますので、26日中に手続きを済ませても、処理の都合上実際に売却ができるようになるのは、3日程度後になるようです。
他人名義のまま株券をもっていると、本来の本人名義に回復するには、手続きはより煩雑になります。
これは、信託銀行に他人名義で特別口座が開かれてしまうため、まず口座名義を株券所持人本人の名義に変更する必要があるからです。
株券と株式受渡証明書などを信託銀行等に提出し名義回復を請求する(電子化実施後1年間のみの経過措置)か、もしくは名義株主と株券所有者との共同の申請により名義回復の請求をするかなど所定の手続きによらなければ、口座名義の回復をすることはできません。
また、もし名義株主が勝手に株を売却してしまうと、本人の株主としての権利を失うおそれもありますので注意が必要です。
最後に、株主自体に直接関係する訳ではありませんが、株券の電子化により、電子データの一括管理の都合上、システム障害でトラブルが発生する可能性があり、これを未然に防ぐ対応策が今後の課題になりそうです。
以上、今月から実施された株券の電子化について、簡単にご説明しました。

「企業法務・商業登記」についてもっと知りたい方はこちら!
企業法務・商業登記のメインページへ

企業法務・商業登記に関する法律相談

無料法律相談で是非ご相談下さい。
営業時間 : 平日8:30から19:00まで (ご予約により、時間外のご相談も可能です)
※土日祝日は、事前予約にてご相談を承っておりますのでお気軽にお問合せ下さい。

無料メール相談
弊所での法律相談

法律相談トピックス  最新の記事一覧

  1. 有限責任事業組合(日本版LLP) その3 ≪運営要件と活用例≫
  2. 平成28年10月1日より商業登記に「株主リスト」が必要になります!
  3. LLPと不動産登記(通達)
  4. 譲渡制限会社の第三者割当増資のスケジュール
  5. 譲渡制限会社の第三者割当による新株予約権の発行スケジュール
  6. 税制適格ストックオプション
  7. 新株予約権
  8. 自己株式取得手続き
  9. 自己株式の取得の意義
  10. 役員の責任限定
  11. 電子公告制度 その1
  12. 電子公告制度 その2
  13. 今さら人には聞けない「株券電子化」の要点整理!
  14. 企業法務・商業登記の「オフバランス(オフバランス化)」とは
  15. 株券電子化の方法とメリット
  16. 下請法について ≪下請けいじめは違法行為≫
  17. 中小企業の定時株主総会開催までのスケジュール
  18. 合同会社(日本版LLC)
  19. 有限責任事業組合(日本版LLP) その2 ≪仕組み≫
  20. 有限責任事業組合(日本版LLP) その1 ≪特徴≫
  21. 様々な事業形態のメリット・デメリット
  22. 定款規定で簡単にできる経営基盤安定化への工夫
  23. 目的調査の簡略化
  24. 会社法施行における監査役の任期の問題 2
  25. 会社法施行における監査役の任期の問題 1
  26. 資本金の額が法令に従って計上されたことを証する書面
  27. 株式の種類
  28. 有限会社制度の廃止
  29. 支店所在地の登記の簡素化
  30. 類似商号制度の廃止
  31. 新会社法施行による改正点の要点
  32. 新会社法施行後の機関設計の原則
→ 過去の法律相談トピックス一覧はこちら

について司法書士・宮田浩志からのメッセージ

商業登記・法人登記はもちろん、企業法務全般に関わるご相談は、宮田事務所まで。司法書士が企業法務の専門家として予期せぬ法律トラブルを未然に防ぎます。

無料法律相談を承っておりますのでお気軽にご相談下さい。


個人信託家族信託研究所
相続葬儀ねっと
日本の社長
家族信託普及協会
家族信託おすすめ書籍
ノンストップ!出演
1500以上の法律記事から情報を検索!
  • ↓ キーワードを入力
  • ↓ よくある質問からさがす
  • ↓ 法律相談topicsからさがす
無料メール法律相談24時間受付!
  • あなたのお気に入りの記事
    お気に入りはまだありません
  • NEWS
    司法書士のつぶやき

    セミナー・講演依頼 → セミナー・講演予定はこちら
    民事信託・家族信託
    業務提携
    業務提携
    企業法務
    総会収集・運営支援
  • melmagaimg1
    melmagaimg2
  • 司法書士おすすめ記事
  • 法律のプロに相談できる 対面法律相談

    対面法律相談
  • 求人・採用・転職
  • 人気の記事一覧