有限責任事業組合(日本版LLP) その3 ≪運営要件と活用例≫ 宮田総合法務事務所 | 司法書士なら東京・吉祥寺の宮田総合法務事務所 無料法律相談を実施中!

宮田総合法務事務所
宮田総合法務事務所
HOME > 相談トピックス > 有限責任事業組合(日本版LLP) その3 ≪運営要件と活用例≫

有限責任事業組合(日本版LLP) その3 ≪運営要件と活用例≫

Loading

【有限責任事業組合の運営要件】
(1)債権者保護規定の整備
a)組合契約書・財務諸表(貸借対照表・損益計算書等)の開示義務
b)組合財産の分配制限、債務超過時の利益分配の禁止
《解 説》
LLPは有限責任制ではあるが、株式会社と違い、登記事項に資本金に相当する記載がない。
そこで、取引相手が安心してLLPと取引を始められるように、LLPへの透明性を高め、取引の危険性を事前に判断しやすくする規定を設けるとともに、組合財産を勝手に減少させるような利益分配を禁止した。
(2)共同事業性
業務執行への組合員全員の参加義務
《解 説》
LLPの意思決定は、原則組合員全員の同意で行い、全員が業務執行に参加する必要がある。
ただし、業務執行の一部のみを他に委任し、業務を各自が分担することはできる。
つまり、業務執行の全部を他の組合員に委任して自らは何も業務執行をしないことを禁止している。
これを認めてしまうと、資金のみを出資する投資家が組合員となり、資産運用のプロとともにLLPを設立して、投資関係業務を行うLLPの成立を許してしまうことになる。
LLPはあくまで、それぞれの専門分野を生かした合弁事業や産学連携といった共同事業を活性化させるための制度なので、投資ファンドなどで利用される匿名組合・投資事業有限責任事業組合などのように投資関係事業へ活用することは、立法の趣旨に反するからである。
【有限責任事業組合の立ち上げの流れ】
組合員による組合契約の作成
↓ LLPの構成員(=組合員)は、組織の基本事項を契約書に記載し、全員で署名又は記名押印↓ する。
↓ 《全員の印鑑証明書必要》
↓ ※ 公証人による認証不要

出資金の払込・現物出資の給付
↓ 組合契約書に基づく出資の全部を履行をする。
↓ 《金融機関の残高証明書や現物出資引受書が必要》



組合契約登記の申請
↓ 名称、事務所の所在地、事業内容、組合員の氏名(名称)・住所、存続期間等を登記する。
↓ 《事業規模にかかわらず、一律登録免許税6万円必要》
↓ ※ 官公庁の許認可不要

組合契約の登記の完了
組合成立日における貸借対照表の作成
※設立まで約10?14日程度で立ち上げが可能。
【有限責任事業組合の活用例】
(1)高度サービス産業:各専門分野の人材が集結しソフトウエア開発や映画制作
(2)中小企業同士の事業連携:高度な専門技術を持つ中小企業が連携して工業部品を開発・製造することで、下請けから脱却し大手企業に対抗
(3)産学連携:製薬会社と大学教授との連携による新薬開発の大学発ベンチャー
(4)大企業同士の共同研究開発:大手半導体メーカーが次世代技術を共同研究開発
(5)企業からのスピンオフ・ベンチャー:大手電機メーカーから独立(スピンオフ)した研究チームが親元企業からの出資を経て共同研究開発
(6)産業再編:石油会社同士が生産コストの低減に向け、石油精製設備の効率的利用のための共同設備の建設・利用
(7)物流産業の効率化:農業分野における農家・食品流通業者・加工業者等が無農薬野菜・加工食品の流通・加工・販売のネットワークを構築

「企業法務・商業登記」についてもっと知りたい方はこちら!
企業法務・商業登記のメインページへ
無料メール相談 弊所での法律相談

法律相談トピックス  最新の記事一覧

  1. 有限責任事業組合(日本版LLP) その3 ≪運営要件と活用例≫
  2. 平成28年10月1日より商業登記に「株主リスト」が必要になります!
  3. LLPと不動産登記(通達)
  4. 譲渡制限会社の第三者割当増資のスケジュール
  5. 譲渡制限会社の第三者割当による新株予約権の発行スケジュール
  6. 税制適格ストックオプション
  7. 新株予約権
  8. 自己株式取得手続き
  9. 自己株式の取得の意義
  10. 役員の責任限定
  11. 電子公告制度 その1
  12. 電子公告制度 その2
  13. 今さら人には聞けない「株券電子化」の要点整理!
  14. 企業法務・商業登記の「オフバランス(オフバランス化)」とは
  15. 株券電子化の方法とメリット
  16. 下請法について ≪下請けいじめは違法行為≫
  17. 中小企業の定時株主総会開催までのスケジュール
  18. 合同会社(日本版LLC)
  19. 有限責任事業組合(日本版LLP) その2 ≪仕組み≫
  20. 有限責任事業組合(日本版LLP) その1 ≪特徴≫
  21. 様々な事業形態のメリット・デメリット
  22. 定款規定で簡単にできる経営基盤安定化への工夫
  23. 目的調査の簡略化
  24. 会社法施行における監査役の任期の問題 2
  25. 会社法施行における監査役の任期の問題 1
  26. 資本金の額が法令に従って計上されたことを証する書面
  27. 株式の種類
  28. 有限会社制度の廃止
  29. 支店所在地の登記の簡素化
  30. 類似商号制度の廃止
  31. 新会社法施行による改正点の要点
  32. 新会社法施行後の機関設計の原則
→ 過去の法律相談トピックス一覧はこちら

について司法書士・宮田浩志からのメッセージ

商業登記・法人登記はもちろん、企業法務全般に関わるご相談は、宮田事務所まで。司法書士が企業法務の専門家として予期せぬ法律トラブルを未然に防ぎます。

宮田総合法務事務所では無料法律相談を承っておりますのでお気軽にご相談下さい。


個人信託家族信託研究所
相続葬儀ねっと
日本の社長
家族信託普及協会
家族信託おすすめ書籍
ノンストップ!出演
1500以上の法律記事から情報を検索!
  • ↓ キーワードを入力

  • ↓ よくある質問からさがす

  • ↓ 法律相談topicsからさがす

無料メール法律相談24時間受付!
  • あなたのお気に入りの記事
    お気に入りはまだありません
  • NEWS
    司法書士のつぶやき

    セミナー・講演依頼 → セミナー・講演予定はこちら
    民事信託・家族信託
    企業法務
    総会収集・運営支援
    業務提携
  • melmagaimg1
    melmagaimg2
  • 司法書士おすすめ記事
  • 法律のプロに相談できる 対面法律相談

    対面法律相談
  • 求人・採用・転職