確認会社には、定款に設立後5年以内に最低資本金以上に増資をしないと会社を解散しなければならないという期限の規定がついており、登記事項として登記事項証明書にも記載されていいます。
これを「解散事由の定め」と呼びます。
確認会社は、今後資本金を増額する必要はありませんが、５年以上会社を存続させるのであれば、この解散事由の定めを廃止する登記手続きをしなければ、自動的に解散してしまいますのでお気をつけ下さい。
既存の１円会社(確認会社)はどうなるのですか？
11月 30, 2015
家族信託を活用した認知症・相続・事業承継対策などの法務コンサルティングを得意とする東京・武蔵野市吉祥寺の司法書士事務所。共有不動産・空き家問題、障害者の親なき後問題、遺言・遺言執行、相続・遺産整理、成年後見などの分野で豊富な経験と実績を持つ
