仕事関係

“コロナ自粛”で時短になった今こそやっておきたい「家族会議」!

新型コロナウイルスに伴う経済活動の自粛に伴い、労働時間を減らす「時短勤務」や在宅など職場以外での勤務を指す「テレワーク」と言った言葉をよく聞きます。

また、高齢者に関するお仕事(訪問介護など)や飲食業などは、シフト自体が大幅に減っているケースも多いようです。

こんな時こそ、忙しくて普段できないことをしたいものです。

 

読書や自宅でできる趣味に没頭することも良いでしょう。

そんな中、高齢の親を持つ方にとっては、時間に余裕ができたことを良いきっかけとして、是非兄弟や親子で話す機会を設けて頂きたいです。

“コロナ自粛”で経済活動が停滞しても、老親の認知症進行のリスクは待ってくれません。

実家で暮らしている老親を子世代が訪ねるのもよいでしょう(感染対策はしっかりしましょう)。

昨今の自粛で、高齢者施設や病院へは、家族であっても「面会禁止」のところも多いですが、 それならそれで、子世代だけで検討する時間、必要な資料・情報を集める時間が持てます。

老親が安心して外出できるようになる時に備え、今はまず子世代だけで、高齢者の財産管理・資産承継に関する法律専門家への相談をするのも良いタイミングと言えます。

 

★高齢の親が大病や認知症になったら、本人名義の預貯金や有価証券類、不動産は、一切動かせなくなること。
★それにより、親の介護費用・入所費用の捻出が困難となるリスク、相続税対策・所得税対策が一切できなくなるリスクが顕在化すること。
★さらに、保有財産に賃貸物件がある場合は、賃貸経営自体が行き詰まるリスク。
★自社株を保有しながら会社経営をしている場合は、会社経営・経営判断ができなくなるリスク。

 

せっかくの機会ですから、これらのリスクを感じるご家族の方は、是非このタイミングで対策の要否についてご検討下さい!
ご不明な点等ございましたら、弊所までお気軽にご連絡下さいませ。

 

  • この記事を書いた人

宮田浩志(司法書士)

宮田総合法務事務所 代表司法書士

後見人等に多数就任中の経験を活かし、家族信託・遺言・後見等の仕組みを活用した「老後対策」「争族対策」「親なき後問題」について全国からの相談が後を絶たない。

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