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法人向けサービス 料金のめやす(報酬基準)

法人向けサービス 料金のめやす(報酬基準) 目次

※料金はすべて、消費税別となります。

商業登記:報酬基準表

※金額は実費を含めた総費用の概算です

登記手続の種別 総費用
株式会社設立 290,000円より
合併 330,000円より
新設分割 225,000円より
取締役、代表取締役及び監査役の変更 24,000円より
商号変更・目的変更 49,800円より
本店移転(管轄内) 49,800円より
本店移転(管轄外) 98,000円より
新株発行(増資) 78,000円より
資本減少 140,000円より
有限会社から株式会社への商号変更 120,000円より
解散事由の抹消(確認会社脱却) 45,000円より
解散・清算結了 90,000円より
定款改訂作業 20,000円より

※ 消費税・源泉所得税の計算を考慮した金額になっております。
総費用の中に含まれるものは、法定費用(登録免許税・印紙税・公証人手数料・官報公告掲載料金)、手続報酬、書類一式作成報酬、交通費、通信費等の標準的な作業のすべてを含みます。

会社設立費用総額

・株式会社設立:28万円より(電子定款対応可)
・NPO設立:36万円より
・合同会社(LLC)設立:14万円より
有限責任事業組合(LLP)設立:16万円より
※ 上記費用には、報酬・交通費・郵送料及び実費(登録免許税・定款認証手数料・定款貼付印紙代等)のすべてを含みますので、設立にかかる費用の総額とお考え下さい。

総会招集・運営サポートサービス:料金

≪基本報酬≫ 13万円(税別)から

[内訳] 着手金5万円(税別) + 報酬金8万円(税別)

※上記に加え、交通費・郵送料・通信費・登録免許税・登記事項証明書等の実費を頂戴します。
※ 通知書関係の発送代行や総会の受付業務、司会進行については別途お見積りになります。

NPO法人設立に関する総費用

NPO立ち上げに関するご相談→都道府県庁担当者との打ち合わせ→設立認証申請→NPO設立登記→手続き完了 までの一連の手続きをまとめて約36万円より承っております。
WEB上で安さばかりをうたっているところもございますが、よく確認しないと、設立後の経理顧問契約と一緒になっているところもあるようですのでご注意くださいませ。

社団法人・財団法人に関するコンサルティング料金表

1.一般社団法人・一般財団法人の設立:¥100,000円より
(税別)
※ 定款認証費用及び登録免許税の実費を含めた総費用:約¥210,000円より
2.公益認定の申請サポート・コンサルティング:¥500,000円より(税別)

契約書作成:料金表

1)定型的契約書類の作成及びチェック・作成指導

契約書の種類 作成費用
業務委託契約書 70,000円―200,000円
取引基本契約書 70,000円―150,000円
コンサルティング契約書 100,000円―150,000円
秘密保持(守秘義務)契約書 50,000円―80,000円
金銭消費貸借契約書 70,000円―150,000円
抵当権設定契約書・根抵当権設定契約書 50,000円―80,000円
債務弁済承認契約書 70,000円―100,000円
債務免除証書・債権放棄書・債務不存在契約書 50,000円―70,000円
債権譲渡契約書 70,000円―150,000円
株式譲渡契約書 50,000円―70,000円
売買契約書 50,000円―150,000円
賃貸借契約書・借地契約書・借家契約書 70,000円―150,000円
定期建物賃貸借契約書 70,000円―150,000円
使用貸借契約書 50,000円―70,000円
営業譲渡契約書・事業譲渡契約書 150,000円―300,000円
FC契約書(フランチャイズ・チェーン契約書) 150,000円―300,000円
各種会員規約・会則 70,000円―150,000円
離婚協議書・財産分与契約書 80,000円―150,000円

※ 契約書を公正証書にする場合、プラス20,000円~ となります。

※相手方との調印サポート(相手方への説明や条項・条件面の調整等)が必要な場合や複数回にわたる面前での打合せが必要な場合、追加報酬が発生する場合がございます。

2)非定型的契約書類の作成
例) 示談書・覚書・合意書・和解書・誓約書・催告書・警告書・お知らせ・上申書
40,000円より

債権回収:料金表

業務項目

業務内容

費用

債権管理

煩雑な売掛金等の債権を一括管理致します。

 滞納分については電話連絡や訪問、内容証明郵便での督促を致します。

現実の回収額の10-15%

債権回収1

電話・内容証明郵便による督促作業(債権回収の流れ「4」)

      (A)回収成功した場合

      (B)回収不能と判断し終了した場合

基本報酬3~5万+実費

(A)上記+現実の回収額の10%

(B)上記のみ

債権回収2

住民票登録追跡、現地訪問調査及び周辺聞き込み調査、訪問による直接的督促・弁済交渉等をして訴訟外で回収を図ります。

(債務弁済契約公正証書による分割払いの合意も含む)

回収不能と判断し終了した場合

 38,000円+実費

債権回収3

 

法的手段(債権回収の流れ「5」)

(支払督促、民事調停、少額訴訟、通常訴訟、即決和解等)により回収を図ります。

 債務額の総額     (A)                ~50万円以下

                     (B)  50万円超100万円以下

                     (C)100万円超140万円以下

        (D)140万円超の一部請求

(A)着手金10万円 +成功報酬 回収額の15%+実費

(B)着手金15万円 +成功報酬 回収額の15%+実費

(C)着手金20万円 +成功報酬 回収額の15%+実費

(D)着手金20万円 +成功報酬 回収額の15%+実費

その他

日当・タイムチャージ

債務者との面前での交渉、現地調査や交渉のため債務務者宅等への訪問、一定回数を超える訴訟期日への出廷につきましては、別途日当やタイムチャージを頂戴いたします。

応相談

 

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