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個人向けサービス 料金のめやす(報酬基準)

個人向けサービス 料金のめやす(報酬基準) 目次

※料金はすべて、消費税込となります。

●家族信託・民事信託の報酬基準表(消費税込)

  • 遺言信託スキーム:金22万円より(信託財産の価格により変動します)
  • 信託契約スキーム:下記の表をご確認下さい。
  • 信託による所有権移転登記:金7.7万円より(信託不動産の価格により変動します)
  • 信託監督人・受益者代理人・信託管理人への就任:応相談
  • 信託事務処理の代行等信託スキームのサポート業務:応相談

信託契約スキーム:信託設計コンサルティング報酬表(第一段階)

※ 信託財産に不動産を入れる場合、第二段階として、当該不動産の管理者たる「受託者」の名前を不動産登記簿に掲載するための“信託登記”が必要になります。
この信託登記に関する費用(登録免許税・司法書士の登記手続報酬)は、別途になります。
土地と建物で登録免許税率が異なりますので、土地・建物のそれぞれの固定資産税評価額を拝見しての御見積になります。

 

●遺産整理業務の報酬基準表(消費税込)

遺産整理業務に関する報酬は下記のとおりとなります。但し、遺産の受取人が複数いる場合は、 各人ごとに算出します。
※下記報酬には、相続による不動産の所有権移転登記手続き報酬が含まれております!(当職以外が遺産整理受任者になる場合、この登記手続き報酬は別途発生する場合が多いです。)

コース 報酬基準割合
対象財産が200万円以下 応相談
対象財産が200万円超― 500万円 27.5万円
対象財産が500万円超― 5,000万円 (対象財産×1.2 % +19万円)×1.1
対象財産が5,000万円超― 1億円 (対象財産×1.0 % +29万円)×1.1
対象財産が 1億円超― 3億円 (対象財産×0.7 % +59万円)×1.1
対象財産が3億円超 (対象財産×0.4 % + 149万円)×1.1

(平成24年12月1日改定)

※ 報酬算定の基礎となる財産の価格は、遺産整理業務対象財産の相続開始時点の相続税評価額 (但し、不動産については、固定資産評価額を原則とする)とし、負債等の控除前のプラスの財産の総額となります。

※ 遺産の種類や遺産整理方法、預貯金口座数、相続人の数、遠方への出張の有無等の個々の事情により、別途報酬を加算させていただく場合がございますので、詳細はお打ち合わせ後にきちんとお見積りさせて頂きます。

★ 以下の諸費用は、別途お客様のご負担になります。
ア)不動産の登記手続に関する登録免許税、謄本印紙代、郵送料等の実費
イ)相続税の申告が必要な場合、申告手続にかかる税理士報酬・実費

●遺言執行業務の報酬基準表(消費税込)

1.遺言執行業務に関する報酬は、下記のとおりとなります。
※ 下記報酬には、遺言による相続又は遺贈を原因とする不動産の所有権移転登記手続き報酬が3件分まで含まれております(当職以外の信託銀行や弁護士等が遺言執行者になる場合、通常は、この登記手続きが司法書士への外注になりますので、登記手続き報酬は丸々発生します)。

コース 報酬基準割合 備考
対象財産が3,000万円以下 (対象財産×2.0 % + 25万円)×1.1 最低44万円
対象財産が3,000万円超― 3億円 (対象財産×1.0 % + 55万円)×1.1
対象財産が3億円超 (対象財産×0.5 % +205万円)×1.1

(平成24年12月1日改定)

※ 報酬算定の基礎となる財産の価格は、遺言執行業務対象財産の相続開始時点の相続税評価額 (但し、不動産については、固定資産評価額を原則とします)とし、負債等の控除前のプラスの財産の総額となります。

※ 遺産の種類や数、預貯金口座数、相続人の数、不動産の換価処分の有無、遠方への出張の有無等の個々の事情により、別途報酬を加算させていただく場合がございますので、詳細はお打ち合わせ後にきちんとお見積りさせて頂きます。

★ 以下の諸費用は、別途、各ご相続人・受遺者様のご負担になります。
ア)不動産の登記手続に関する登録免許税、謄本印紙代、郵送料等の実費
イ)相続税の申告が必要な場合、申告手続にかかる税理士報酬及び実費

2. 本件業務に必要な書類を代理で取得するときは、下記の報酬を頂戴します。

種別 報酬額(消費税込) 備考
戸籍・除籍・改製原戸籍謄本 2,750円/通 実費は別途
住民票・住民票除票・戸籍附票 2,750円/通 実費は別途
外国人登録原票 3,300円/通
固定資産評価証明書 1,650円/通 但し、1ヶ所につき最大3,300円、実費は別途
名寄帳写し 2,200円/通 実費は別途
不動産情報のネット閲覧 880円/通 実費は、1通 334円
全部事項証明書(不動産謄本) 1,100円/通 実費は、1通 480円又は600円
公図・地積測量図・建物図面 1,100円/通 実費は、1通 430円又は450円

 

●遺言書作成の報酬基準(消費税込)

 ・ご相談料:宮田対応¥11,000円/80分(30分以内なら¥5,500円)
宮田以外対応¥8,800円/80分(30分以内なら¥4,400円)
 ・遺言書の文案チェック・作成指導(自筆証書・公正証書共通):¥13,200円より
 ・公正証書遺言作成(文案作成、公証人役場との日程調整等):¥110,000円より
 ・死後事務委任契約書作成¥55,000円より

※上記料金の他に実費を別途請求させて頂きます。
※ご自宅等への出張により遺言公正証書を作成する場合には、別途出張料が発生する可能性があります。
※公証人役場での立会いのみのご相談も承りますので、ご相談下さい。

●法定後見・任意後見・財産管理契約・見守り契約に関する費用(報酬・実費)(消費税込)

・法定後見人選任申立手続き:16.5万円より
※別途申立の法定費用3.3万円及び鑑定費用として約5.5―11万円程度がかかります(鑑定が省略される場合もあります)。

・就任後の後見人業務サポート・家裁への後見事務報告書作成サポート:6.6万円より
※財産目録・収支報告書等の作成

・任意後見契約締結のサポート業務:金8.8万円より
※当職が後見人にならないケースで、公正証書作成までのお手伝い
※別途公正証書作成手数料(約3.3万円)がかかります。
※着手金として5.5万円を最初に頂きます。

・任意後見契約の締結:金16.5万円より
※当職が任意後見人になるケースで、ライフプランの作成から公正証書作成まで※別途公正証書作成手数料(約3.3万円)がかかります。
※着手金として5.5―11万円を最初に頂きます。

・財産管理契約:5,500円より/月

・見守り契約:3,300円より/月

・死後事務委任契約:応相談

 

不動産登記・相続登記に関する報酬基準表(消費税込)

 

登記手続の種別 報酬基準金額(税込)
所有権保存 27,500円より
所有権移転 41,800円より
住所(氏名)変更 11,000円より
抵当権設定 33,000円より
(共同)根抵当権設定 41,800円より
(根)抵当権抹消 11,000円より
本人確認情報の作成 41,800円より
契約立会い・抹消書類受領立会い 5,500円より
抹消書類の代理受領 4,400円より
戸籍謄本・住民票等の代理取得 2,750円より
固定資産評価証明書の代理取得 1,650円より
議事録・遺産分割協議書等作成 11,000円より

※ 上記料金の他に実費を別途請求させて頂きます。
※ 報酬基準金額は不動産が1個の場合の金額です。追加ごとに約1,100円から2,200円の加算になります。
※ あくまで概算ですので、敷地権付建物や連件による処理により若干の変動がございます。
※ 原因となる契約書類を作成する場合には別途費用を頂く場合がございます。

●離婚相談の報酬基準(消費税込)

・ご相談料:宮田対応¥11,000円/80分(30分以内なら¥5,500円)
宮田以外対応¥8,800円/80分(30分以内なら¥4,400円)
・協議の内容がほぼ合意できている場合(離婚協議公正証書作成):88,000円より
・離婚協議・財産分与協議のお手伝い:13.2万円より(着手金必要、分割払い可)

●債務整理の報酬基準(消費税込)

・任意整理:債権者1社につき約38,500円より
※ このうち、最初に着手金として1社につき1.1―2.2万円を頂いておりますが、過払い金が発生するのが確実な場合には、最初に金1.1―3.3万円をお預かりするだけで任意整理に着手することも可能です。
※ 過払金が戻ってきた場合は、返還額の20%×1.1を成功報酬として頂きます。

・過払い金請求訴訟:着手金3.3万円より+ 成功報酬として返還額の20%×1.1

・利息の引き直し再計算作業:1社につき4,400円より

・自己破産(同時廃止事件):22万円より
※別途、予納金及び郵送料等の実費として約3.3万円を頂きます。
最初に実費分及び着手金として5.5-11万円を頂いております。着手金を除いた残金は分割払いも可能ですので、ご相談下さい。

・民事再生(小規模個人再生・給与所得者等再生):38.5万円より
※別途、再生委員への報酬が約22―33万円程必要になります。

・民事再生(住宅資金特別条項適用):49.5万円より
※別途、再生委員への報酬が約22―33万円程必要になります。

・特定調停:債権者1社につき約3.3-5.5万円より
※ このうち、最初に着手金として1社につき1.1―2.2万円を頂いております。
※ 過払金が戻ってきた場合は、返還額の20%×1.1を成功報酬として頂きます。

・法人の破産申立:55万円より
※ 別途、破産管財人報酬+申立費用実費が必要になります。

●建物明渡・立退交渉の報酬基準(消費税込)

・ご相談料:宮田対応¥11,000円/80分(30分以内なら¥5,500円)
宮田以外対応¥8,800円/80分(30分以内なら¥4,400円)
・建物明渡・立退交渉  着手金:11―16.5万円  成功報酬:獲得した経済的利益の(10―20%)×1.1%
※調停や訴訟になった場合には、別途申立費用等の実費が発生します。

個人向けサービス 料金のめやす(報酬基準)に関するご相談

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