商業登記

商業登記・企業法務

平成28年10月1日より商業登記に「株主リスト」が必要になります!

≪企業の総務部・法務部の方必見!≫ =株主名簿の管理できてますか?= ~商業登記手続きに「株主リスト」が必要になります~ 商業登記規則等の改正により、平成28年10月1日以降の株式会社等の登記の申請に ...

NPO法人設立・運営支援

「認証」と「登記」は両方必要なのですか?

2016/8/6    ,

主務官庁に申請して認証を受けただけではNPO法人として成立したことにはなりません。 認証を受けた後、登記をすることによってはじめてNPO法人として成立します。 また、法人格を取得した後も、定款変更や理 ...

商業登記・企業法務

電子公告制度 その1

2009/2/20    ,

電子公告制度の導入のための商法等の一部を改正する法律(平成16年法律第87号)の施行により、平成17年2月1日から、株式会社の公告方法につき、「官報」「日刊新聞紙」に加え、インターネットのホームページ ...

商業登記・企業法務

電子公告制度 その2

2009/2/20    ,

◆電子公告手続きの流れ 電子公告制度を導入した場合の手続の流れは、下記のようになります。 (A)定款に電子公告を公告方法とする旨を定める(既存の会社は定款変更決議) ↓     ↓     ↓ (B) ...

商業登記・企業法務

企業法務・商業登記の「オフバランス(オフバランス化)」とは

「オフバランス(オフバランス化)」とは 「オフバランス」あるいは「オフバランス化」というのは、 資産や負債をバランスシート(貸借対照表)上の記載からなくすことを指します。 いわゆる「簿外資産」「簿外負 ...

契約書作成・契約書のリーガルチェック

電子認証サービス(電子認証制度)とは

公証役場による電子公証サービスは、現在紙ベースで行われている「定款の認証」「確定日付の付与」及び「私署証書の認証」という3つの公証サービスを電子文書(電磁的記録)についても利用できるようにし、さらに、 ...

商業登記・企業法務

資本金の額が法令に従って計上されたことを証する書面

2007/2/6    ,

会社法が施行されてから、旧商法・旧商業登記法時代にはなかった設立登記の際の添付書面として、「資本金の額が法令に従って計上されたことを証する書面」という書類が新たに必要となりました。 資本金の額は、実際 ...

会社設立・起業支援

資本金の額が法令に従って計上されたことを証する書面

2007/2/5    ,

会社法が施行されてから、旧商法・旧商業登記法時代にはなかった設立登記の際の添付書面として、「資本金の額が法令に従って計上されたことを証する書面」という書類が新たに必要となりました。 資本金の額は、実際 ...

商業登記・企業法務

支店所在地の登記の簡素化

2006/12/20    ,

支店所在地において登記すべき事項は 1)会社の商号 2)本店の所在地 3)当該支店の所在地 に限定されました。 商業登記のコンピュータ化が進み、本店の商業登記簿にアクセスすれば容易に必要な情報が検索で ...

商業登記・企業法務

類似商号制度の廃止

2006/12/20    , , ,

本店の住所が違えば、同一商号・同業種であっても登記が可能になりました! 極端な例として、同じ商号・同じ目的の会社でも一方は「一丁目1番1-101号」に本店を置き、もう一方は隣の部屋「一丁目1番1-10 ...

商業登記・企業法務

新会社法施行による改正点の要点

2006/11/30    , ,

設立時現物出資の改正 検査役の調査を省略できる場合 1)現物出資の価格の総額が『資本金の5分の1』以上の財産であっても、500万を超えない場合は、検査役の調査を不要とする。 2)『取引所の相場のある有 ...

商業登記・企業法務

新会社法施行後の機関設計の原則

?株主総会及び取締役は必置 ?株式譲渡制限会社以外の株式会社は、取締役会必置 ?株式譲渡制限会社は取締役会の設置は任意 ?取締役会設置会社は、監査役(監査役会も含む)・会計参与 (大会社以外の株式譲渡 ...

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