高齢の不動産オーナーやそのご家族から、下記の様なご相談を受ける不動産業者（売買仲介業、資産活用コンサルティング会社）様にとりましては、オーナーの認知症や大病による契約中止リスクがあります。
『不動産の売却・買換え』
『建物の建替え・建設』
『借地権の買取』
『借地契約の更新』

その場合、オーナー家族自体が困るだけではなく、取引相手にも迷惑がかかります。
さらには、不動産取引仲介を業務とする御社業務のキャッシュポイント（お客様から手数料を頂戴する機会）を失うことになりかねません。

そこで、高齢オーナーの健康状態に左右されない、確実な取引成立を確保することは、お客様家族にとりましても、取引相手にとりましても、さらには御社にとりましても、最重要課題です。

その決定的な解決策となるのが、≪家族信託≫なのです！

高齢の不動産オーナー、認知症リスクを抱えた不動産オーナー、余命宣告をされた不動産オーナー、体に爆弾を抱えた不動産オーナー・・・などの案件では、不動産に関する取引（各種契約締結）が延期・中止になる事態を避けるべく、いわば“保険”の意味で≪家族信託≫を組み合わせることで確実な取引成立が実現できます。

副次的な効果として、取引成立後の売却代金等を子が老親のためにしっかり管理できるシステムも構築できます。
さらに、認知症や大病による判断能力の低下・喪失だけではなく、老親の急死の事態が生じても取引が延期・中止にならずに、受託者たる子による取引完遂ができることは、とても画期的なことです！

 

不動産仲介業者たる御社としては、難しい知識やご説明は必要ありません！
弊所と業務提携して頂くことで、弊所が万全のお客様フォローをさせて頂きます。
高齢者認知症や体調急変のリスクがあるお客様の不動産取引がございましたら、お気軽にお声掛けを頂くだけで、お客様にとり安心できる仕組みのご提案が可能となります。

 

弊所では、累計で200件超の家族信託の直接の組成実績、1,000件超の家族信託相談・信託契約書リーガルチェックの実績、約10件の税理士・司法書士等の法律専門職からの法務顧問契約が継続中でございますので、お客様にとりましても安心してご相談頂けますし、貴事務所にとりましても安心して共同受任して頂けるものと自負しております。

弊所との共同受任のイメージ図

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「家族信託」「成年後見」「遺言書作成について」「遺産整理／遺言執行について」に関するご相談以外につきましては、 業務過多につきメールまたは電話での無料法律相談サービスを一旦停止させていただいております。 対面での有料法律相談につきましては、引き続き対応させていただいておりますので、 お電話またはメールでご予約の上、ぜひ弊所までお越しくださいませ。