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公証役場の電子公証サービスでできること

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1 会社設立の際の定款認証
  電子定款の認証の手数料は従来どおり5万円ですが、
  紙ベースの定款認証と異なり印紙税の納付(4万円)が不要であり、
  コスト面のメリットがあります。
2 電子確定日付の付与
  嘱託人が作成した電子文書につき、成立時期を証明する
  電子確定日付(日付情報)を付与します。
  債権の譲渡などについては法律上確定日付が必要ですし、
  また成立の日付に争いが生じるおそれがあるような場合には
  確定日付を受けておくと有利です。
3 私署証書の認証
  紙文書に捺印するように電子文書にデジタル署名を行い、
  電子私署証書を作成し、これに指定公証人の認証を受けることができます。
  指定公証人は認証を行うに際し、法律家の立場から文書の内容が
  違法でないことを審査します。
4 同一性の証明
  電子確定日付文書、電子私署証書が、確かに指定公証人により
  認証されたものと同一であることを証明するサービスです。
5 同一情報(複製)の取得
  作成した電子文書の原本保存サービスを行い、指定公証人に
  保存依頼した電子確定日付文書、電子私署証書の原本の複製を依頼し、
  その結果を取得するサービスです。
※ 電子公証サービスの対象外
  契約書や遺言書などの公正証書の作成
★電子公証サービスの利用料金(手数料)★
・確定日付の付与:          700円
・私署証書の認証:      11,000円(原則)
・定款の認証:          50,000円(印紙税40,000円は不要です)
・電磁的記録の保存:        300円
・情報の同一性の証明:      700円
・同一情報(複製)の提供:    700円(原則)
参照
ニュース:重要なお知らせ電子定款の作成・認証始めました
法律相談トピックス:契約書作成電子認証サービス(電子認証制度)とは

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