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2019年11月1日の日本経済新聞第2面の連載記事【空き家と向き合う】において
「家族信託や遺言、相続こそ空き家予防の要」という記事内容の中で、
取材を受けた弊所代表 宮田のコメントが掲載されました。

日経電子版でもその記事はご確認頂けます↓
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO51656350R31C19A0EA1000/

 

ますます『家族信託』の重要性、というよりももっと本質的には
『家族会議』の重要性が、一般の方・専門職の方々に広まることを期待したいです・・・。

いよいよ、朝日新聞「相続会議」サイトへの」コラム連載がスタートしました!

 

10月の配信予定は、

10月11日(金)

10月15日(火)

10月21日(月)

10月28日(月) です!

 

11月以降も引き続きコラム連載が続きますので、是非是非、お楽しみに!

 

「相続会議」
サイトはこちらから↓

 

 

弊所代表の宮田が代表理事を務めさせて頂いております「一般社団法人 家族信託普及協会」が毎月東京で実施しております、弁護士・司法書士・行政書士等の法律専門職を主たる対象とした『家族信託専門士研修』を、今回初めて富山県富山市で開催いたします!

 

★開催日:2019年10月24日(木)~2019年10月25日(金)の2日間

★開催場所:富山県富山市牛島新町5-5(タワー111)

詳細は、こちら!

 

※『家族信託専門士研修』は、高齢者・障害者の安心できる財産管理・資産凍結対策及び円満円滑な資産承継の実現に関し、家族信託・遺言・任意後見・法定後見・各種生前贈与・生前売買・法人化・生命保険・養子縁組・商事信託・・・等選択肢を比較検討し、ベター・ベストな方策を計画・実行するための法務コンサルティング(その中にオーダーメイドの信託契約書の作成も含む)ができる法律専門職を育成するための研修で、弊所代表の宮田らを講師として2日間ミッチリと超実務的な座学とワークショップをして頂くものです。

 

是非、富山市内の法律専門職はもちろん、富山県下・北陸圏でお仕事をされている法律専門職の方は、奮ってご参加頂きたいです。

通常東京で開催されている2日連続にわたる研修を、同じ受講費用で富山市において受講できる機会は、そうそうありません。

しかも、今回の受講により、家族信託のコンサルティングを志す意識の高い地元専門士業や家族信託に取り組もうとしている金融機関とのご縁もできるまたとないチャンスです!

 

 

来る2019年10月19日(土)・20日(日)の2日間、東京国際フォーラムで『FPフェア』が開催されます。

 

その中で、10月19日(土)の13:30から15:00まで、弊所代表・宮田が下記のテーマで90分ほどお話をさせて頂きます。

超高齢社会における老後・相続の現状と最新の対応策
~家族信託の活用と遺言・後見制度との使い分けの実務~

 

認知症高齢者・障害者を抱える家族にご縁のある多くの専門職の方々に対し、家族信託のお話ができるのは大変うれしく、ワクワクします。

是非とも多くの方に会場にお越し頂きたいです!

 

本日、朝日新聞社による「相続」に関する情報発信サイト『相続会議』がオープンしました。

家族の想いと資産承継のサポートを目的として、相続にまつわる基礎知識だったり、専門職によるお役立ち情報を提供するWEBサイトになっております。

その中で、弊所代表宮田が、「家族信託」についての一連の記事・コラムを作成しております!
家族信託にまつわる様々なテーマについて、分かりやすく簡潔に書いております。

また、10月からは定期的に宮田の家族信託に関する記事・コラムも連載する予定となっておりますので、是非ご覧くださいませ!!

 

↓ サイトはこちらをクリック

 

三井住友信託銀行と積水ハウス共催の相続対策セミナーに登壇します!

どなたでもご参加いただけますので、ご興味のある方は是非ご参加ください。参加費無料、お申込みはお早めに!

 

日時:9月6日(金)10:00~12:00

場所:三井住友信託銀行 吉祥寺支店 4階セミナールーム

 

↓ ↓ ↓ 詳しくはこちらをクリック ↓ ↓ ↓

 

酷暑の今夏でございますが、今年も弊所はカレンダー通り、夏季休業期間を設けずに営業しております。

ご家族・親族が集まるこの時期に、是非とも老親の今後の生活サポートや既発生の相続についてのお話合い等を進めて頂き、その中でご不明な点等ございましたら、お気軽に弊所までご連絡下さいませ。

お盆休み期間中のご相談枠が空いている日もありますので、日程調整のご相談もお待ちしております。

それでは皆様、酷暑の折、くれぐれもご自愛下さいませ。

三井住友信託銀行と旭化成ホームズ共催の家族信託&認知症対策セミナーに登壇します!(協力/サンケイリビング新聞社)

どなたでもご参加いただけますので、ご興味のある方は是非ご参加ください。参加費無料、定員30名ですので、お申込みはお早めに!

 

日時:8月23日(金)10:00~

場所:三井住友信託銀行 吉祥寺支店 4階会議室

 

↓ ↓ ↓ 詳しくはこちらをクリック ↓ ↓ ↓

 

弊所代表 宮田が「家族信託」の様々なトピックスについて、YouTube動画で分かりやすく解説する

家族信託 まるわかりチャンネルがスタートしました!

 

法律のこと、老い支度のこと、認知症による資産凍結のこと、相続・争族対策のこと、親なき後問題のこと・・・などに全く疎かった一般の方々にも、そして、特にご高齢の親世代・おじいちゃんおばあちゃん世代にも、分かりやすくお話をしていく所存です。

また、まだまだ家族信託について正しく理解している専門職(弁護士・司法書士・行政書

士・税理士などの士業や不動産業者、金融・保険関係者、高齢者福祉・障害者福祉・介護に関わる方々)の方が少数派ですので、是非専門職の皆様にもご覧頂き、お客様への適切なアドバイス・ご提案に繋げて頂ければ幸いでございます。

なお、御多忙の方でも、すき間時間に視聴しやすいように、各テーマごとに短い時間で解説しております。

 

これから順次アップしていきますので、是非「チャンネル登録」「いいね」をよろしくお願い申し上げます!

 

 

 

阿波銀行が主催し、小生が代表を務める一般社団法人家族信託普及協会が協賛をする、一般の方を対象にした(専門家の参加も可)「家族信託セミナー」が来月初旬に徳島県内4カ所で開催されます!

小生は登壇いたしませんが、家族信託普及協会の理事が下記日程でお話をさせて頂きますので、是非とも皆様お誘いあわせの上、お越し頂きたいです。

 

8/1(木)14:00~16:00 @池田(吉野川ハイウェイオアシス多目的ホール;徳島県三好郡東みよし町足代1650)

8/2(金)14:00~16:00 @脇町(美馬市地域交流センター ミライズ 活動のハコ;徳島県美馬市脇町大字猪尻字西分116-1)

8/6(火)14:00~16:00 @阿南(ホテル石松;徳島県阿南市富岡町トノ町113-3)

8/7(水)14:00~16:00 @鳴門(うずしお会館;徳島県鳴門市撫養町南浜字東浜165-10)

 

徳島県は、阿波銀行が「信託口口座」の作成や「受託者向け融資」に対応できるようになったので、今後多くの方の認知症による資産凍結対策・争族対策・不動産の共有トラブル回避策・親なき後問題対策等でお役に立てる場面が増えそうです・・・。

 

★セミナーのチラシはこちら ↓

家族信託セミナーのご案内

 

来る2019年6月14日に東京アプレイザル主催の家族信託セミナー全6講座、

 

その名も『「家族信託」の超実務』というタイトルで3時間の講義です。

毎年登壇させて頂いておりますが、専門職の中で家族信託が徐々に広まってきている現状において、間違った信託法の解釈、不手際極まりない実務対応(お客様へのご説明・ご提案)、拙いレベルの信託契約書が散見される中で、法律専門職として、本当の実務に即したコンサルティング実務のお話をさせて頂く予定です。

 

特に、弁護士・司法書士・行政書士・税理士の方には、聞いて頂きたいので、予定に空きがある方は、奮ってご参加頂けますと嬉しいです!

全6回ではありますが、単発で小生の講義を聞いて頂くだけでも、非常に大きな気付き・メリットがあると自負しております・・・。

 

2019年06月14日 アプレイザル講演パンフ(表)

2019年06月14日 アプレイザル講演パンフ(裏)

 

 

 

来る令和元年6月1日、四国は徳島県徳島市で、「家族信託」のイベントを行います!

一般社団法人家族信託普及協会の主催、阿波銀行のご協力で、徳島エリアの専門職向け特別勉強会を開催するのです。

 

徳島県内では、「家族信託」を活用した認知症対策、争族・相続税対策・不動産共有回避策・親なき後問題対策等のコンサルティングをできる専門職(司法書士・弁護士・行政書士・税理士等の士業、不動産業者、FP・保険関係、医療福祉葬儀関係など)がほとんどいない現状を踏まえ、一般の方々が老親の認知症や相続で困らないとように、その適正な普及を目指したいという想いで開催します。

 

ミヤタは、その勉強会のメイン講師として徳島に行きます。

是非一人でも多くの地元徳島の専門職の方々にこの勉強会にお越し頂き、お客様に喜ばれるご提案の一つに「家族信託」を加えられるようになって頂きたいです。

 

★イベントの詳細はこちらです。

 

5月19日の日本経済新聞によると、平成30年度税制改正で抜本的に拡充された中小企業向けの「事業承継税制」の利用が増えてきた、とのこと。

 

この事業承継税制は、日本の中小企業の後継者不足等による廃業が激増する中で、この深刻な事業承継問題に対処するため、今後5年以内に承継計画を提出し、10年以内に実際に承継を行う経営者を対象に、事業承継にかかる税の特例措置を時限的に設けることで、円滑な世代交代を後押しするという仕組みです。

 

★「事業承継税制」を説明する中小企業庁のホームページはこちら ↓
https://www.chusho.meti.go.jp/zaimu/shoukei/2018/180402shoukeizeisei.htm

 

中小企業の事業を承継するために、その後継者が、現経営者の生前中に自社株式を取得した場合は贈与税、現経営者の死亡により自社株式を取得した場合は相続税、の課税対象になります。

しかし、事業承継税制では、会社の新しいオーナー(株主)になって経営する後継者を決め、将来も事業を続けていく計画を提出すれば、贈与税や相続税の支払いを猶予・免除するという処置により、中小企業の次世代後継者に引き継ぐ際の税負担を軽くし、廃業に追い込まれるケースを減らす狙いと言えます。

2018年4月からは10年間の特例措置として利用条件を大幅に緩和し、税の支払い猶予の対象として、株式数で全体の3分の2という上限を撤廃し、全株式を猶予対象にしました。
また、従業員の8割以上を雇い続けるという縛りも事実上、撤廃しました。

これにより、2018年度の承継計画の届け出件数は約2900件となったようで、18年度までの約10年間の利用件数である約2500件をわずか1年で上回ることになりました。
計画の届け出件数と、実際の承継税制の利用件数は別ですが、事業承継税制への関心は高まっています。

 

中小経営者の高齢化は急速に進んでいるようで、中小企業庁の発表によると、今後10年間で70歳に達する中小・零細企業の経営者は245万人いるとのこと。
このうち後継者のメドがついていない人は、約127万人との試算もあり、廃業を選ぶ中小企業は、毎年2万5千社を超える水準で推移し、今後も増える可能性があるようです。

中小企業の数は国内の企業全体の99%以上、従業員数では、就労人口の約7割を占めると言われています。
日本を支えてきた中小企業の事業承継が円滑に進まなければ、日本経済に深刻な悪影響を及ぼし、国際競争力を益々失います。

 

大きな視点に立てば、知識と経験豊富な60代以上の貴重な人材をどう活用するのか、高度な技術をきちんと伝承していくためのM&A(合併・買収)のマッチング・活性化など、中小企業を後押しする多角的な対策を取ることは急務と言えます。

一方で、各中小企業に焦点を当てれば、中長期的な後継者育成計画の立案・実行が必要でしょうし、税務・法務の面からは、下記の施策の検討を早い段階から専門家を交えて検討することが必要でしょう。

①事業承継税制の活用策
②種類株式・属人的株式を導入した経営権の確保と移譲のタイミングを図る策
③家族信託の活用で、認知症による経営判断凍結対策・経営権の確保と移譲のタイミングを図る策

※ 「家族信託」を活用した事業承継対策の事例紹介はこちら ↓

遺留分対策を踏まえ中小企業の円滑な事業承継を試みるケース
自己信託で中小企業の円滑な事業承継を試みるケース

 

不動産登記に関する法律トピックスに

「生産緑地の2022年問題」を分かりやすく解説・検証する』という記事を追加いたしましたので、是非ともご覧下さいませ!

 

 

「生産緑地の2022年問題」を分かりやすく解説・検証する【2019年版】

『2時間でわかる はじめての家族信託』が
好評につき、またまた増刷決定です!

全国書店、AmazonまたはWEBサイト(5冊以上〜)で
ご購入いただけます。

 

アマゾン↓
http://amzn.asia/d/7PZSLUa

 

書籍購入ページ↓
https://legalservice.jp/hajimeteno-kazokushintaku.html

 

老親の資産を円満に管理、承継するための備えとして、
ゴールデンウィークのご家族が集まる際に、ぜひ1冊!!

岩手日報社主催の一日大学1時限目の家族信託セミナーに登壇します!

どなたでもご参加いただけますので、ご興味のある方は是非ご参加ください。受講料無料、昼食付です!

 

日時:4月13日(土)10:00~

場所:岩手県自治会館

 

← ← ← 詳しくはこちら。

 

3月13日付日経新聞の記事によりますと、財務省は個人が不要になった土地・建物を国に寄付できる新制度をつくる検討に入った、とのことです。

 

政府としては、全国各地で相続放棄される土地が増えている現状を踏まえ、土地の境界線や権利関係が明確であるといった一定の条件を満たす土地については、国が引き取り、 それを自治体や民間の事業者に売却や賃貸することにより、放置される土地の増加を防ぎ、不動産を有効活用できるような仕組みを検討しています。。

土地の相続放棄が増えているのは、少子化などで農地や商店、自宅などを引き継ぐ家族・親族が減っていることが要因の一つと言われています。

小生としても、司法書士業務において、子がいないため法定相続人が兄弟や甥・姪になる相続案件が増えているのを実感しています。

たとえ子がいても、親(実家)とは離れた場所で生活の本拠を築いているので、親の不動産を相続してもそれを有効活用できず、固定資産税や草木の手入れなどの負担だけがいたずらにかかり続けている事態も多く見受けられます。

財務省は、こうした不動産を国が寄付で集めることで相続放棄を抑制しつつ、民間の仲介業者も活用して、近隣の民間事業者らに売却したり貸し出したりできるようにすることを目指しています。

政府は、相続登記の義務付けなど2020年の実現を目指す他の土地放棄対策の議論を踏まえ、実施時期を詰めていく方針とのことです。

 

来たる6/14(金)にTAP高田馬場にて家族信託セミナーの講師として登壇いたします。
家族信託の組成実績を踏まえ、実務上立ち塞がる問題点や疑問点を徹底解説いたします。

日時:2019年6月14日(金)14:00~17:00 

★場所:TAP高田馬場(東京都新宿区高田馬場1-31-18 高田馬場センタービル3F )

★講座内容

【1】信託活用のメリット

【2】信託金銭の分別管理と信託口口座

【3】信託不動産の登記手続きと登記簿の記載例

【4】ローン付不動産の信託財産化の可否

【5】農地の信託

【6】間違いだらけの家族信託契約書作成実務

【7】家族信託設計の実務ポイント

 

★お申込みは、こちらのお申込用紙を印刷してFAXして下さい!

 

★詳しくはこちらまで↓

株式会社東京アプレイザル

 

法律相談トピックス【遺言書作成】のジャンルに記事を追加いたしました。

内容は、『民法改正による自筆遺言の方式要件緩和』です。

 

是非ともご覧くださいませ↓

https://legalservice.jp/topics/19202.html

今回、経理事務及び電話応対等を中心とした一般事務を担って頂ける正社員を募集いたします(ミロク会計ソフト、Excel、Word等を使用)。

実務経験よりも、やる気のある誠実な明るい方を重視します。

 

興味のある方は、是非弊所まで手書きの履歴書と職務経歴書をご郵送ください。

 

〒180-0004

東京都武蔵野市吉祥寺本町1-18-3 サニーシティ吉祥寺802

宮田総合法務事務所 採用担当宛

 

★求人募集情報の掲載ページは ⇒⇒⇒ こちら

 

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