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三井住友信託銀行と積水ハウス共催の相続対策セミナーに登壇します!

どなたでもご参加いただけますので、ご興味のある方は是非ご参加ください。参加費無料、お申込みはお早めに!

 

日時:9月6日(金)10:00~12:00

場所:三井住友信託銀行 吉祥寺支店 4階セミナールーム

 

↓ ↓ ↓ 詳しくはこちらをクリック ↓ ↓ ↓

 

酷暑の今夏でございますが、今年も弊所はカレンダー通り、夏季休業期間を設けずに営業しております。

ご家族・親族が集まるこの時期に、是非とも老親の今後の生活サポートや既発生の相続についてのお話合い等を進めて頂き、その中でご不明な点等ございましたら、お気軽に弊所までご連絡下さいませ。

お盆休み期間中のご相談枠が空いている日もありますので、日程調整のご相談もお待ちしております。

それでは皆様、酷暑の折、くれぐれもご自愛下さいませ。

三井住友信託銀行と旭化成ホームズ共催の家族信託&認知症対策セミナーに登壇します!(協力/サンケイリビング新聞社)

どなたでもご参加いただけますので、ご興味のある方は是非ご参加ください。参加費無料、定員30名ですので、お申込みはお早めに!

 

日時:8月23日(金)10:00~

場所:三井住友信託銀行 吉祥寺支店 4階会議室

 

↓ ↓ ↓ 詳しくはこちらをクリック ↓ ↓ ↓

 

弊所代表 宮田が「家族信託」の様々なトピックスについて、YouTube動画で分かりやすく解説する

家族信託 まるわかりチャンネルがスタートしました!

 

法律のこと、老い支度のこと、認知症による資産凍結のこと、相続・争族対策のこと、親なき後問題のこと・・・などに全く疎かった一般の方々にも、そして、特にご高齢の親世代・おじいちゃんおばあちゃん世代にも、分かりやすくお話をしていく所存です。

また、まだまだ家族信託について正しく理解している専門職(弁護士・司法書士・行政書

士・税理士などの士業や不動産業者、金融・保険関係者、高齢者福祉・障害者福祉・介護に関わる方々)の方が少数派ですので、是非専門職の皆様にもご覧頂き、お客様への適切なアドバイス・ご提案に繋げて頂ければ幸いでございます。

なお、御多忙の方でも、すき間時間に視聴しやすいように、各テーマごとに短い時間で解説しております。

 

これから順次アップしていきますので、是非「チャンネル登録」「いいね」をよろしくお願い申し上げます!

 

 

 

阿波銀行が主催し、小生が代表を務める一般社団法人家族信託普及協会が協賛をする、一般の方を対象にした(専門家の参加も可)「家族信託セミナー」が来月初旬に徳島県内4カ所で開催されます!

小生は登壇いたしませんが、家族信託普及協会の理事が下記日程でお話をさせて頂きますので、是非とも皆様お誘いあわせの上、お越し頂きたいです。

 

8/1(木)14:00~16:00 @池田(吉野川ハイウェイオアシス多目的ホール;徳島県三好郡東みよし町足代1650)

8/2(金)14:00~16:00 @脇町(美馬市地域交流センター ミライズ 活動のハコ;徳島県美馬市脇町大字猪尻字西分116-1)

8/6(火)14:00~16:00 @阿南(ホテル石松;徳島県阿南市富岡町トノ町113-3)

8/7(水)14:00~16:00 @鳴門(うずしお会館;徳島県鳴門市撫養町南浜字東浜165-10)

 

徳島県は、阿波銀行が「信託口口座」の作成や「受託者向け融資」に対応できるようになったので、今後多くの方の認知症による資産凍結対策・争族対策・不動産の共有トラブル回避策・親なき後問題対策等でお役に立てる場面が増えそうです・・・。

 

★セミナーのチラシはこちら ↓

家族信託セミナーのご案内

 

来る2019年6月14日に東京アプレイザル主催の家族信託セミナー全6講座、

 

その名も『「家族信託」の超実務』というタイトルで3時間の講義です。

毎年登壇させて頂いておりますが、専門職の中で家族信託が徐々に広まってきている現状において、間違った信託法の解釈、不手際極まりない実務対応(お客様へのご説明・ご提案)、拙いレベルの信託契約書が散見される中で、法律専門職として、本当の実務に即したコンサルティング実務のお話をさせて頂く予定です。

 

特に、弁護士・司法書士・行政書士・税理士の方には、聞いて頂きたいので、予定に空きがある方は、奮ってご参加頂けますと嬉しいです!

全6回ではありますが、単発で小生の講義を聞いて頂くだけでも、非常に大きな気付き・メリットがあると自負しております・・・。

 

2019年06月14日 アプレイザル講演パンフ(表)

2019年06月14日 アプレイザル講演パンフ(裏)

 

 

 

来る令和元年6月1日、四国は徳島県徳島市で、「家族信託」のイベントを行います!

一般社団法人家族信託普及協会の主催、阿波銀行のご協力で、徳島エリアの専門職向け特別勉強会を開催するのです。

 

徳島県内では、「家族信託」を活用した認知症対策、争族・相続税対策・不動産共有回避策・親なき後問題対策等のコンサルティングをできる専門職(司法書士・弁護士・行政書士・税理士等の士業、不動産業者、FP・保険関係、医療福祉葬儀関係など)がほとんどいない現状を踏まえ、一般の方々が老親の認知症や相続で困らないとように、その適正な普及を目指したいという想いで開催します。

 

ミヤタは、その勉強会のメイン講師として徳島に行きます。

是非一人でも多くの地元徳島の専門職の方々にこの勉強会にお越し頂き、お客様に喜ばれるご提案の一つに「家族信託」を加えられるようになって頂きたいです。

 

★イベントの詳細はこちらです。

 

5月19日の日本経済新聞によると、平成30年度税制改正で抜本的に拡充された中小企業向けの「事業承継税制」の利用が増えてきた、とのこと。

 

この事業承継税制は、日本の中小企業の後継者不足等による廃業が激増する中で、この深刻な事業承継問題に対処するため、今後5年以内に承継計画を提出し、10年以内に実際に承継を行う経営者を対象に、事業承継にかかる税の特例措置を時限的に設けることで、円滑な世代交代を後押しするという仕組みです。

 

★「事業承継税制」を説明する中小企業庁のホームページはこちら ↓
https://www.chusho.meti.go.jp/zaimu/shoukei/2018/180402shoukeizeisei.htm

 

中小企業の事業を承継するために、その後継者が、現経営者の生前中に自社株式を取得した場合は贈与税、現経営者の死亡により自社株式を取得した場合は相続税、の課税対象になります。

しかし、事業承継税制では、会社の新しいオーナー(株主)になって経営する後継者を決め、将来も事業を続けていく計画を提出すれば、贈与税や相続税の支払いを猶予・免除するという処置により、中小企業の次世代後継者に引き継ぐ際の税負担を軽くし、廃業に追い込まれるケースを減らす狙いと言えます。

2018年4月からは10年間の特例措置として利用条件を大幅に緩和し、税の支払い猶予の対象として、株式数で全体の3分の2という上限を撤廃し、全株式を猶予対象にしました。
また、従業員の8割以上を雇い続けるという縛りも事実上、撤廃しました。

これにより、2018年度の承継計画の届け出件数は約2900件となったようで、18年度までの約10年間の利用件数である約2500件をわずか1年で上回ることになりました。
計画の届け出件数と、実際の承継税制の利用件数は別ですが、事業承継税制への関心は高まっています。

 

中小経営者の高齢化は急速に進んでいるようで、中小企業庁の発表によると、今後10年間で70歳に達する中小・零細企業の経営者は245万人いるとのこと。
このうち後継者のメドがついていない人は、約127万人との試算もあり、廃業を選ぶ中小企業は、毎年2万5千社を超える水準で推移し、今後も増える可能性があるようです。

中小企業の数は国内の企業全体の99%以上、従業員数では、就労人口の約7割を占めると言われています。
日本を支えてきた中小企業の事業承継が円滑に進まなければ、日本経済に深刻な悪影響を及ぼし、国際競争力を益々失います。

 

大きな視点に立てば、知識と経験豊富な60代以上の貴重な人材をどう活用するのか、高度な技術をきちんと伝承していくためのM&A(合併・買収)のマッチング・活性化など、中小企業を後押しする多角的な対策を取ることは急務と言えます。

一方で、各中小企業に焦点を当てれば、中長期的な後継者育成計画の立案・実行が必要でしょうし、税務・法務の面からは、下記の施策の検討を早い段階から専門家を交えて検討することが必要でしょう。

①事業承継税制の活用策
②種類株式・属人的株式を導入した経営権の確保と移譲のタイミングを図る策
③家族信託の活用で、認知症による経営判断凍結対策・経営権の確保と移譲のタイミングを図る策

※ 「家族信託」を活用した事業承継対策の事例紹介はこちら ↓

遺留分対策を踏まえ中小企業の円滑な事業承継を試みるケース
自己信託で中小企業の円滑な事業承継を試みるケース

 

不動産登記に関する法律トピックスに

「生産緑地の2022年問題」を分かりやすく解説・検証する』という記事を追加いたしましたので、是非ともご覧下さいませ!

 

 

「生産緑地の2022年問題」を分かりやすく解説・検証する【2019年版】

『2時間でわかる はじめての家族信託』が
好評につき、またまた増刷決定です!

全国書店、AmazonまたはWEBサイト(5冊以上〜)で
ご購入いただけます。

 

アマゾン↓
http://amzn.asia/d/7PZSLUa

 

書籍購入ページ↓
https://legalservice.jp/hajimeteno-kazokushintaku.html

 

老親の資産を円満に管理、承継するための備えとして、
ゴールデンウィークのご家族が集まる際に、ぜひ1冊!!

岩手日報社主催の一日大学1時限目の家族信託セミナーに登壇します!

どなたでもご参加いただけますので、ご興味のある方は是非ご参加ください。受講料無料、昼食付です!

 

日時:4月13日(土)10:00~

場所:岩手県自治会館

 

← ← ← 詳しくはこちら。

 

3月13日付日経新聞の記事によりますと、財務省は個人が不要になった土地・建物を国に寄付できる新制度をつくる検討に入った、とのことです。

 

政府としては、全国各地で相続放棄される土地が増えている現状を踏まえ、土地の境界線や権利関係が明確であるといった一定の条件を満たす土地については、国が引き取り、 それを自治体や民間の事業者に売却や賃貸することにより、放置される土地の増加を防ぎ、不動産を有効活用できるような仕組みを検討しています。。

土地の相続放棄が増えているのは、少子化などで農地や商店、自宅などを引き継ぐ家族・親族が減っていることが要因の一つと言われています。

小生としても、司法書士業務において、子がいないため法定相続人が兄弟や甥・姪になる相続案件が増えているのを実感しています。

たとえ子がいても、親(実家)とは離れた場所で生活の本拠を築いているので、親の不動産を相続してもそれを有効活用できず、固定資産税や草木の手入れなどの負担だけがいたずらにかかり続けている事態も多く見受けられます。

財務省は、こうした不動産を国が寄付で集めることで相続放棄を抑制しつつ、民間の仲介業者も活用して、近隣の民間事業者らに売却したり貸し出したりできるようにすることを目指しています。

政府は、相続登記の義務付けなど2020年の実現を目指す他の土地放棄対策の議論を踏まえ、実施時期を詰めていく方針とのことです。

 

来たる6/14(金)にTAP高田馬場にて家族信託セミナーの講師として登壇いたします。
家族信託の組成実績を踏まえ、実務上立ち塞がる問題点や疑問点を徹底解説いたします。

日時:2019年6月14日(金)14:00~17:00 

★場所:TAP高田馬場(東京都新宿区高田馬場1-31-18 高田馬場センタービル3F )

★講座内容

【1】信託活用のメリット

【2】信託金銭の分別管理と信託口口座

【3】信託不動産の登記手続きと登記簿の記載例

【4】ローン付不動産の信託財産化の可否

【5】農地の信託

【6】間違いだらけの家族信託契約書作成実務

【7】家族信託設計の実務ポイント

 

★お申込みは、こちらのお申込用紙を印刷してFAXして下さい!

 

★詳しくはこちらまで↓

株式会社東京アプレイザル

 

法律相談トピックス【遺言書作成】のジャンルに記事を追加いたしました。

内容は、『民法改正による自筆遺言の方式要件緩和』です。

 

是非ともご覧くださいませ↓

https://legalservice.jp/topics/19202.html

今回、経理事務及び電話応対等を中心とした一般事務を担って頂ける正社員を募集いたします(ミロク会計ソフト、Excel、Word等を使用)。

実務経験よりも、やる気のある誠実な明るい方を重視します。

 

興味のある方は、是非弊所まで手書きの履歴書と職務経歴書をご郵送ください。

 

〒180-0004

東京都武蔵野市吉祥寺本町1-18-3 サニーシティ吉祥寺802

宮田総合法務事務所 採用担当宛

 

★求人募集情報の掲載ページは ⇒⇒⇒ こちら

 

『2時間でわかる はじめての家族信託』が
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老親の資産を円満に管理、承継するための備えとして、
年末年始のご家族が集まる際に、ぜひ1冊!!

日頃、司法書士宮田総合法務事務所のホームページをご愛顧頂きまして誠にありがとうございます。
誠に勝手ながら、本年の年末年始の営業日を下記の通りとさせていただきます。
ご迷惑をおかけいたしますが、何卒ご了承くださいますようお願い申し上げます。

          <記>
◆年末営業終了日時 2018年12月28日(金)
◆年始営業開始日時 2019年1月4日(金)
◆休業期間     2018年12月29日(土)から2019年1月3日(木)

2019年1月4日(金)より通常どおり営業いたしますので、
休業期間中のお問合せや無料法律相談等への対応につきましては、
2019年1月4日以降にさせて頂きます。
何卒よろしくお願い申し上げます。

 

 

来る12/5(水)、東京の浜松町において、オリックス銀行主催の「家族信託」のセミナー講師をしました!

セミナー内容の詳細は下記のとおりです。

 

★日時及び場所:

12月5日(水) 18:30~20:30 
浜松町世界貿易センタービル35階(オリックス株式会社 会議室)

■セミナー名■
はじめての家族信託
相続・認知症で困らないための「家族信託」の活用について

■プログラム■
・親が認知症になると誰が何に困るのか?
・対策を講じておかないと相続発生時にどんなリスクがあるのか?

これらの答えとそれに対し、ご両親のため、あるいはお子さまのために今から何をすべきかについてお話します。
また、そのための最大の施策となり得る「家族信託」について、具体的な事例を交えて、わかりやすくご説明します。

《具体的内容》
・超高齢化社会の長寿リスク・資産凍結リスクとは
・争族対策に不可欠な”家族会議”
・家族が担う財産管理の仕組み「家族信託」
・後見制度と遺言と家族信託の比較
・家族信託の具体的な活用事例
・まず今から何を始めるべきか?
終活・相続・争続対策の最初の一歩を踏み出すきっかけになっていただければと思います。

 

■会場■
世界貿易センタービル35階オリックス会議室
(東京都港区浜松町駅/大門駅直結)
https://www.orix.co.jp/grp/company/about/summary/tokyo.html

 

■お申込方法■
以下、オリックス銀行のホームページの 「セミナー情報」 よりお申し込みください。
https://www.orixbank.co.jp/

 

 

来たる12月11日、名古屋において「家族信託セミナー」の講師として登壇させて頂くとともに、同じイベントにおいて、「遺言・家族信託活用の注意点」というテーマのパネルディスカッションにも参加します!

お近くの方は、是非ご夫妻・ご家族お誘い合わせの上、ご参加頂けますと幸いでございます。

詳細は、下記のとおり。

★日時:2018年12月11日(火)13:30~16:30 

★場所:ウインクあいち(名古屋市中村区名駅4-4-38 TEL:052-571-6131) 

【当日のスケジュール】

■第一部(13:30~15:00):「知らなきゃ損する!家族信託を活用した相続対策」 
(講師:宮田浩志)

(講演内容)
・家族信託とは何か?(信託法改正、家族信託の基礎知識)
・遺言や後見契約と何がどう違う?
・両親の認知症対策への活用!(認知症時の不動産売却、預金出金)
・親亡きあとの財産管理(障がい者の財産管理対策などに活用!)
・子供のいない長男夫婦への相続対策(実家財産を長男に相続、長男死後に次男や孫に相続させるという2代にわたる財産管理の指定)
・自社株対策事業承継での活用・・・など

■第二部(15:00~16:30):「遺言・家族信託活用の注意点参加者の質疑含めたセッション」 

コーディネーター:舌古孝之(家族信託専門士)
パネラー:長崎誠(名古屋駅間公証役場公証人)、丸山洋一郎司法書士、稲垣智美行政書士(家族信託専門士)、宮田浩志

★お申込みは、こちらのお申込用紙を印刷してFAXして下さい!

 

☆主催:株式会社Jパートナー
一般社団法人相続手続サポート協会 共催)

 

 

拙著『図解 2時間でわかる  はじめての家族信託』(出版社:クロスメディア)が、大手書店の丸善とジュンク堂書店の一部店舗で、『2018 年度下期、話題書・新刊のこの1冊』ということで、取り上げられております。

特に、下記の6店舗で特設コーナーを設けて頂いております。

丸善 丸の内本店
MARUZEN&ジュンク堂書店 渋谷店
ジュンク堂書店 池袋本店
ジュンク堂書店 大宮高島屋店
ジュンク堂書店大泉学園店
丸善 横浜みなとみらい店

新聞・雑誌・テレビで取り上げられることが多くなり、『家族信託』がじわじわと一般の方々にも浸透してきたとはいえ、それでもまだ全体からすると知っている方は少ないので、これを機に『家族信託』の認知度が向上すればいいなぁと思います。

是非多くの方に手に取って見て頂きたいです・・・。

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