家族信託を活用した認知症・相続・事業承継対策などの法務コンサルティングを得意とする東京・武蔵野市吉祥寺の司法書士事務所。共有不動産・空き家問題、障害者の親なき後問題、遺言・遺言執行、相続・遺産整理、成年後見などの分野で豊富な経験と実績を持つ

家族信託」以外に認知症による資産凍結対策に備える施策としては、下記の３つが代表的なものとして考えられます。   （１）任意後見制度 成年後見制度の一つである「任意後見制度」は、本人が元気なう ...

まず、導入コスト（初期費用）の比較をします。 「家族信託」は、信託財産として何を管理するか、信託財産の評価額に応じて、公証役場の手数料も専門職の報酬も、不動産の信託登記費用（登録免許税や登記手続き報酬 ...

結論から言うと、適切な相談対応ができているケースもあるのでしょうが、金融機関に相談することのリスクもあると認識すべきでしょう。   実は、信託銀行・メガバンク・信用金庫・信用組合・農協・証券 ...

老親の保有資産の凍結対策・円満円滑な資産承継対策などのために「家族信託」を検討する方が増えています。 ただ、家族信託の実務には、一般の方にはなかなか分かりづらい論点が多数ございます。 そこで今回は、家 ...

朝日新聞社が運営する情報ウェブサイト「相続会議」 に、弊事務所の代表・宮田浩志のインタビュー記事 「資産を未来へつなぐ「家族信託」のすべて　後悔しないための準備とは？　家族信託普及協会に聞く」 が掲載 ...

日頃、司法書士宮田総合法務事務所のホームページをご愛顧いただきまして誠にありがとうございます。 誠に勝手ながら、本年の年末年始の営業日を下記の通りとさせていただきます。 ご迷惑をおかけいたしますが、何 ...

2021年9月の初版以来、多くの方にご愛読いただいております「【図解】いちばん親切な家族信託の本」。 今年2月の重版から追加重版が決定いたしました！！ 発売からまる4年、皆様のおかげをもちまして今回の ...

11/27付日本経済新聞の１面記事によりますと、政府・与党は、投資用の賃貸マンションを購入することによる相続税の節税策に対して、行き過ぎた節税策を抑止すべくマンションの相続税評価額の算定方法を見直す検 ...

2026年2月13日付日本経済新聞の朝刊記事によりますと、法務大臣の諮問機関である法制審議会は、2/12、遺言をパソコンなどで作成できる「デジタル遺言書」の導入に向けた法改正の要綱を法務大臣に答申した ...

2026年2月12日付日本経済新聞の朝刊記事によりますと、18歳以上で障害がある人の家族のうち85.5%が、親が高齢化や死亡などで障害のある子の生活全般をサポートできなくなる「親なき後」の将来に不安を ...

明けましておめでとうございます。 旧年中は、本当に多くの皆様からご相談やご依頼をいただきまして、 また弊所の業務に対して、大変励みになる御礼や激励のお言葉などをいただき、 小職だけではなく弊所スタッフ ...

10/25付読売新聞朝刊の『人生100年の家計簿』という特別連載記事に「家族信託」の特集が取り上げられ、取材を受けた小生の顔写真も掲載されました。 初めて家族信託という言葉を聞く人にも分かりやすく、取 ...