家族信託を活用した認知症・相続・事業承継対策などの法務コンサルティングを得意とする東京・武蔵野市吉祥寺の司法書士事務所。共有不動産・空き家問題、障害者の親なき後問題、遺言・遺言執行、相続・遺産整理、成年後見などの分野で豊富な経験と実績を持つ

日頃、司法書士宮田総合法務事務所のホームページをご愛顧いただきまして誠にありがとうございます。 誠に勝手ながら、本年の年末年始の営業日を下記の通りとさせていただきます。 ご迷惑をおかけいたしますが、何 ...

　　　　　　　 ↑市民公開講座チラシ拡大図   武蔵野市と東京司法書士会武蔵野支部の共催で、2024年1月27日（土）武蔵野スイングホールにて、 相続登記の義務化で困らないための誰でもできる ...

週刊現代 2023年12月2・9日号 『ボケる前に今できること　初めての「家族信託」』に取材記事が掲載されました。

共同通信社による「家族信託」に関する弊所代表 宮田の取材記事が、各地の新聞に掲載されました！ 弊所では、「家族信託」を活用した認知症による資産凍結対策・円満円滑な資産承継（争族対策）のご相談を承ってお ...

法務省は、8月29日、法務大臣の諮問機関である法制審議会の部会で、離婚後に父母双方に子どもの親権を認める、いわゆる「共同親権」の導入に関する民法改正要綱案のたたき台となる案を示した、とのこと。 親権の ...

6月27日付日本経済新聞１面トップ記事によりますと、国税庁がいわゆる「タワマン節税」の防止に向け、相続税におけるタワーマンションの相続税評価の算定ルールを見直す方針を固めた、という。 新ルールの適用は ...

2023年6月9日付日本経済新聞朝刊の記事によると、法務大臣の諮問機関である法制審議会は、分譲マンションにおける修繕や建替えなどについて、管理組合の総会における決議要件を緩和する「区分所有法」の改正案 ...

5/6付日本経済新聞の１面記事によると、政府は法的効力がある遺言書をインターネット上で作成・保管できる「デジタル遺言」制度の創設をする方針を示した。 法務省が2023年のうちに有識者らで構成する研究会 ...