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商業登記・企業法務

中小企業の法務コンサルタントとして…
ほとんどの中小企業の方々にとって、法務に精通した人材を社内に「法務部」として配置しているところは、そう多くはありません。

むしろ、社長個人の持つ技術力やアイデア一つで現在の姿まで成長をさせている企業が多いのが現状で、社内法務手続き(労働契約書、就業規則等)や対外的法務手続き(継続的商品取引契約書、業務委託契約書等)については、おろそかになりがちです。

だからといって法務に精通した社員を雇用するといった必要性・緊急性も今のところ感じない。

そんな中小企業の方々は、法務手続きに関する諸案件を気軽に外注してみてはいかがでしょうか?

あるいは法務部自体はあるが、いまいち不安な案件を抱えている社長様・法務担当の方々、税務・会計顧問として税理士・会計士に相談するのと同じように、法務手続きに関しては法務のプロにご相談してみてはいかがでしょうか?

内部統制システムの構築を目指す
企業の不祥事が絶えない昨今、『内部統制』という言葉が上場企業を中心に叫ばれています。
これは、日本版SOX法と言われるものが、上場企業を対象に早ければ2009年3月期決算に適用されると見られているためであります。しかし、これは、なにも上場企業のみに適用される制度ではありません。

『内部統制』とは、簡単に言うと、「事故や不正を予防し、事故や不正に適切に対応するための組織内の管理体制」のことを言います。つまり、内部統制というのは、中小企業にとっても以前から当然のように存在したものです。それを改めて『内部統制』という表現に定義付しただけのことです。
例えば、社内稟議制度、営業報告会議、経営会議等も内部統制の一つといえます。権限と責任を明確にすることは、組織の最重要課題です。

企業の経営者であれば、規模の大小は問わず、“利益追及”・“信用拡大”・“永続性の維持”を目指す上で欠かせない数々の内部統制システムの構築について、改めてご検討いただきたいと思います。当事務所では、会社法を中心とした法的見地から内部統制システム構築のお手伝いをいたします。

 

商業登記・企業法務における主たるサービス業務

1.個人事業主の法人成り・新規起業に伴う様々な手続きのご相談
設立すべき法人類型の検討→設立登記手続き
→(設立後)官公庁へ各種届出・許認可申請→取引先との取引契約の締結
→社内法務・労務の整備

2.外国会社の営業所設置や日本の現地法人(子会社)の設立に関するご相談
日本における営業拠点についてのスキーム検討、在留資格取得への対応、
外為法等関連法規への対応、宣誓供述書の作成、各種報告書・届出書の提出、その他渉外業務に関するご相談

3.LLC(合同会社)、LLP(有限責任事業組合)によるジョイントベンチャー事業立ち上げのご相談

4.取引先との様々な契約締結に関するご相談
請負契約、業務委託契約、代理店契約、フランチャイズ契約…等

5.会社内の法務・労務に関する社内文書の作成
議事録、労働契約書、秘密保持契約書、就業規則等の作成

6.株主総会の準備・リスク回避へのコンサルティング
(株式公開へ向けた社内法務体制の整備を含む)

  • 株主総会召集通知の作成・発送作業請負
  • 株主総会運営のコンサルティング
  • 株式取扱規則、取締役会規則、監査役会規則等の作成

7.株主間・社員間における経営方針をめぐる紛争予防・紛争解決

  • 会社法に則した厳格な総会招集手続・決議手順を踏むことにより、
    後々に敵対株主・社員から決議無効の訴えなどを提起されないようにします。
  • 株式引受に際して、議決権の無い株式を発行することにより「お金は出すけど口は出さない」株主を入れることで経営の安定化を図ります。
  • 株式の譲渡に関して、株式譲渡契約書・譲渡承認議事録の作成、
    株主名簿での管理の徹底により、株主(社員)間紛争の予防及び税務調査対策を万全にします。
  • 種類株式の発行や遺言書による後継者の指定により、同族会社における後継者をめぐる紛争・相続問題を予防します。
  • 会社分割の手続により、複数の事業部門を相互に資本関係のない独立した会社とし、対立する株主間で会社を分け合うことで事業に支障なく紛争解決を図ることができます。

8.監督官庁への許認可申請代行
建設業・運送業・人材派遣業・宅建業・風俗営業・古物商等の許認可届出手続代行

9.各種助成金の申請手続代行
※必要であれば信頼できる社会保険労務士をご紹介致します。

10.商標権・特許権に関するご相談
会社名・店舗名・屋号(名称・ロゴマーク)に関する権利の保全
※必要であれば信頼できる弁理士・弁護士をご紹介致します。

商業登記・企業法務手続きの流れ

1 面談によるヒアリング
お電話または、無料法律相談フォーム、商業登記見積フォームでの受付後、ご相談日時を調整させて頂きます。お持ちの資料があれば面談時にお持ち頂き、詳細にご依頼内容をお伺いいたします。
また、遠方のお客様など当事務所にお越しいただくのが困難な方は、資料を予めご郵送頂ければ、精査の後折り返しご連絡させていただきます。
↓     ↓     ↓
2 作業手順説明・事前御見積
面談の際に、登記手続の流れや必要書類のご説明をいたします。また、事前に御見積額をお知らせいたしますのでご安心下さい。
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3 登記申請ご依頼
作業の流れや御見積額にご納得頂ければ、すぐに処理に取り掛かります。
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4 登記完了
登記申請後、およそ10日から2週間前後で登記が完了します。登記完了後には、当事務所で登記事項証明書を取得して確認いたします。
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5 書類の返却・費用のお支払い
きちんとしたご説明をしながら、登記事項証明書でご確認頂きます。登記費用を現金又は銀行振込でお支払下さい。

 

商業登記に関するお見積

商業登記見積または電話(0422-23-7808)まで是非ご相談下さい。

営業時間 : 平日8:30から19:00まで

商業登記:報酬基準表

※金額は実費を含めた総費用の概算です

登記手続の種別 総費用(消費税込)
株式会社設立 319,000円より
合併 363,000円より
新設分割 247,500円より
取締役、代表取締役及び監査役の変更 26,400円より
商号変更・目的変更 54,780円より
本店移転(管轄内) 54,780円より
本店移転(管轄外) 107,800円より
新株発行(増資) 85,800円より
資本減少 154,000円より
有限会社から株式会社への商号変更 132,000円より
解散事由の抹消(確認会社脱却) 49,500円より
解散・清算結了 99,000円より
定款改訂作業 22,000円より

※ 消費税・源泉所得税の計算を考慮した金額になっております。
総費用の中に含まれるものは、法定費用(登録免許税・印紙税・公証人手数料・官報公告掲載料金)、手続報酬、書類一式作成報酬、交通費、通信費等の標準的な作業のすべてを含みます。

企業法務コンサルティングに関する無料法律相談

無料法律相談または電話(0422-23-7808)まで是非ご相談下さい。

営業時間 : 平日8:30から19:00まで (ご予約により、時間外のご相談も可能です)

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「商業登記・企業法務」に関するトピックス記事一覧

商業登記・企業法務

2022年1月31日より始まる「実質的支配者リスト制度」とは?

1.実質的支配者リスト制度とは? 「実質的支配者リスト制度」は、株式会社(特例有限会社を含む)からの申出により、法務局(商業登記所)が、その会社の実質的支配者リスト(※)について証明をしてくれる制度で ...

商業登記・企業法務

コロナ危機で株主総会開催はどうなる?

上場企業は3月決算が多く、株主総会は毎年6月に集中します。 今年は新型コロナウイルス感染拡大を受け、決算のとりまとめが遅れる企業が相次ぐことが想定されると共に、多くの株主が集まりクラスターを巻き起こす ...

商業登記・企業法務

有限責任事業組合(日本版LLP) その3 ≪運営要件と活用例≫

2017/3/30    

【有限責任事業組合の運営要件】 (1)債権者保護規定の整備 a)組合契約書・財務諸表(貸借対照表・損益計算書等)の開示義務 b)組合財産の分配制限、債務超過時の利益分配の禁止 《解 説》 LLPは有限 ...

商業登記・企業法務

平成28年10月1日より商業登記に「株主リスト」が必要になります!

≪企業の総務部・法務部の方必見!≫ =株主名簿の管理できてますか?= ~商業登記手続きに「株主リスト」が必要になります~ 商業登記規則等の改正により、平成28年10月1日以降の株式会社等の登記の申請に ...

商業登記・企業法務

譲渡制限会社の第三者割当増資のスケジュール

2010/5/1    

譲渡制限会社の第三者割当による新株発行スケジュールは、およそ次のとおりになります。   ≪新株発行スケジュール≫ 取締役会(株主総会招集の決議 ) ↓ ↓ ※原則1週間以上後 ↓ 株主総会( ...

商業登記・企業法務

譲渡制限会社の第三者割当による新株予約権の発行スケジュール

2010/5/1    

譲渡制限会社の第三者割当による新株予約権の発行スケジュールは、およそ次のとおりになります。 取締役会(株主総会招集の決議 ) ↓  ※原則1週間以上後 株主総会(募集事項の決定) ※定めるべき主な募集 ...

商業登記・企業法務

税制適格ストックオプション

ストックオプションは、原則として権利行使時点で(権利行使時の株価-権利行使価額)に対して給与所得として課税がなされます(給与所得は最大約50%の課税)。 納税額が多額になることのみならず、取得した株式 ...

商業登記・企業法務

新株予約権

2010/5/1    ,

新株予約権とは、株式会社に対して行使することにより、当該株式会社の株式の交付を受けることができる権利をいいます。 予め定められた行使価格を時価が上回っている場合は、権利行使すれば利益が得られ、逆に予め ...

商業登記・企業法務

自己株式取得手続きのまとめ

自己株式の取得の態様は幾つかありますが、ここでは株主との合意に基づく任意的な取得についてご紹介します。 1.株主全員に譲渡しの機会を与えて取得する方法 (1)株主総会の決議(会社法第156条) 会社が ...

商業登記・企業法務

自己株式の取得の意義

2010/5/1    

自己株式はかつて「金庫株」と呼ばれ、その取得は原則禁止されていたものでしたが、現在ではその取得数や取得目的の制限はなく、取得は自由になっています。 自己株式を取得する意義としては、以下のようなものが代 ...

商業登記・企業法務

役員の責任限定

2010/4/30    ,

取締役や監査役は、会社に対して善良な管理者の注意義務を負担しており、法令や定款に違反して会社に損害を与えた場合は、損害賠償義務が発生します。 そして、株主は株主代表訴訟制度により会社を代表して役員に対 ...

商業登記・企業法務

電子公告制度 その1

2009/2/20    ,

電子公告制度の導入のための商法等の一部を改正する法律(平成16年法律第87号)の施行により、平成17年2月1日から、株式会社の公告方法につき、「官報」「日刊新聞紙」に加え、インターネットのホームページ ...

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電子公告制度 その2

2009/2/20    ,

◆電子公告手続きの流れ 電子公告制度を導入した場合の手続の流れは、下記のようになります。 (A)定款に電子公告を公告方法とする旨を定める(既存の会社は定款変更決議) ↓     ↓     ↓ (B) ...

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今さら人には聞けない「株券電子化」の要点整理!

「株券電子化」は、平成21年1月5日に実施されました。 昨年は、この株券電子化の話題が政府や証券会社から盛んに情報発信していましたが、まだよくご存じない方もいるかもしれません。 そこで、今さらなので人 ...

商業登記・企業法務

企業法務・商業登記の「オフバランス(オフバランス化)」とは

「オフバランス(オフバランス化)」とは 「オフバランス」あるいは「オフバランス化」というのは、 資産や負債をバランスシート(貸借対照表)上の記載からなくすことを指します。 いわゆる「簿外資産」「簿外負 ...

商業登記・企業法務

株券電子化の方法とメリット

2008/11/22    , ,

「株券電子化」は、平成21年1月5日に実施されます。 株券電子化(株式のペーパーレス化)とは、「社債、株式等の振替に関する法律(以下「社債株式等振替法」という。)」により、上場会社の株式等に係る株券を ...

商業登記・企業法務

下請法について ≪下請けいじめは違法行為≫

2008/5/14    ,

下請法は、正式名称を「下請代金支払遅延等防止法」と言い、親事業者による下請事業者に対する優越的地位の濫用行為を取り締まるために制定された特別 の法律です。 業務の一部または全部を委託する際に、委託者と ...

商業登記・企業法務

中小企業の定時株主総会開催までのスケジュール

定時株主総会開催までのタイムスケジュールは、取締役会設置会社であるかどうか、監査役設置会社であるかどうか、会計監査人設置会社であるか等、株式会社の機関設計の違いによって異なります。 今回は、その中でも ...

商業登記・企業法務

合同会社(日本版LLC)

2006年4月施行の新・会社法により全く新しい組織が誕生しました。 その名も『合同会社』。米国で普及しているLLC(リミテッド・ライアビリティ・カンパニー)の日本版であります。 「1円起業」で話題を呼 ...

商業登記・企業法務

有限責任事業組合(日本版LLP) その2 ≪仕組み≫

2007/3/30    

(1)組合員 LLPの組合員になるための特別な要件はなく、個人又は法人は1円以上の出資をすれば組合員になることができます(国内非居住者や外国法人も可能)。 ただし、民法組合がLLPの組合員になることは ...

商業登記・企業法務

有限責任事業組合(日本版LLP) その1 ≪特徴≫

2007/3/30    

2005年8月1日より全く新しい組織が誕生しました。 その名も『有限責任事業組合』。 米国で普及しているLLP(リミテッド・ライアビリティ・パートナーシップ)の日本版です。 事業者や専門家が連携して行 ...

商業登記・企業法務

様々な事業形態のメリット・デメリット

新規事業開始や、既存組織の変更のヒントになれば幸いです。 ・株式会社 ・有限会社  ※ 新規の設立はできなくなりました ・合名会社 ・合資会社 ・合同会社(LLC) ・有限責任事業組合(LLP) ・個 ...

商業登記・企業法務

定款規定で簡単にできる経営基盤安定化への工夫

中小企業では、オーナー社長の死亡により遺産相続問題が表面化し、うまく株式を承継できず株主が分散し、会社経営が滞るという問題をよく耳にします。 特に、社長個人が100%出資している中小企業、いわゆる「一 ...

商業登記・企業法務

目的調査の簡略化

2007/2/22    ,

改正前は、管轄法務局での目的相談も調査に時間がかかりました。 会社の仕事・営業の内容を目的といいますが、具体性・明確性な言い回でないと通らず、また、法務局の担当者によっても判断が異なることがあり大変で ...

商業登記・企業法務

会社法施行における監査役の任期の問題 2

平成18年5月1日の会社法施行に伴い、旧商法・株式会社の監査等に関する商法の特例に関する法律(以下「旧商法特例法」という)等の規定に基づき適法な任期中であった監査役が自動的に退任してしまうという問題が ...

商業登記・企業法務

会社法施行における監査役の任期の問題 1

平成18年5月1日の会社法施行に伴い、旧商法・株式会社の監査等に関する商法の特例に関する法律(以下「旧商法特例法」という)等の規定に基づき適法な任期中であった監査役が自動的に退任してしまうという問題が ...

商業登記・企業法務

資本金の額が法令に従って計上されたことを証する書面

2007/2/6    ,

会社法が施行されてから、旧商法・旧商業登記法時代にはなかった設立登記の際の添付書面として、「資本金の額が法令に従って計上されたことを証する書面」という書類が新たに必要となりました。 資本金の額は、実際 ...

商業登記・企業法務

株式の種類

2007/1/25    

株式には以下のような様々な種類があり、株式会社は異なる種類の株式を発行することが出来ます。 1.剰余金の配当に関しての種類株式 2.残余財産の分配に関しての種類株式 3.議決権制限種類株式 4.譲渡制 ...

商業登記・企業法務

有限会社制度の廃止

平成18年5月1日以降は、有限会社であっても「株主総会」を開催することになります。 既存の有限会社は定款変更決議により純資産制限もなく株式会社へ簡単に移行ができます。 1)株式会社へ移行するメリット ...

商業登記・企業法務

支店所在地の登記の簡素化

2006/12/20    ,

支店所在地において登記すべき事項は 1)会社の商号 2)本店の所在地 3)当該支店の所在地 に限定されました。 商業登記のコンピュータ化が進み、本店の商業登記簿にアクセスすれば容易に必要な情報が検索で ...

商業登記・企業法務

類似商号制度の廃止

2006/12/20    , , ,

本店の住所が違えば、同一商号・同業種であっても登記が可能になりました! 極端な例として、同じ商号・同じ目的の会社でも一方は「一丁目1番1-101号」に本店を置き、もう一方は隣の部屋「一丁目1番1-10 ...

商業登記・企業法務

新会社法施行による改正点の要点

2006/11/30    , ,

設立時現物出資の改正 検査役の調査を省略できる場合 1)現物出資の価格の総額が『資本金の5分の1』以上の財産であっても、500万を超えない場合は、検査役の調査を不要とする。 2)『取引所の相場のある有 ...

商業登記・企業法務

新会社法施行後の機関設計の原則

?株主総会及び取締役は必置 ?株式譲渡制限会社以外の株式会社は、取締役会必置 ?株式譲渡制限会社は取締役会の設置は任意 ?取締役会設置会社は、監査役(監査役会も含む)・会計参与 (大会社以外の株式譲渡 ...

「商業登記・企業法務」に関するよくある質問記事一覧

商業登記・企業法務

定款や議事録等の英訳の依頼もお願いできますか?

2016/3/30  

定款や議事録等に関する英訳のご希望に対しては、法的専門知識のある者による英訳で対応させていただきますので、お気軽にご相談下さいませ。  

商業登記・企業法務

海外に居住しているため印鑑証明書がない場合、どうするのでしょうか?

2016/3/24  

日本に住民票登録をしていないと、印鑑証明書を発行してもらうことはできません。 つまり、海外に居住されている方は、実印や印鑑証明書というものを利用することができないです。 したがって、発起人として会社を ...

商業登記・企業法務

株主総会の招集通知はいつ発送すればいいですか?

2016/2/22  

取締役会を置く会社とそうでない会社とは、取り扱いが異なりますので、分けて考えたいと思います。   ≪取締役会設置会社の場合≫ 公開会社(株式の譲渡制限の規定のない会社)における株主総会の招集 ...

商業登記・企業法務

有限会社から株式会社へ移行するのはどうしたらいいですか?

2016/1/22  

まず、株主総会において、商号中に「株式会社」の文字を用いたものに変更する旨の定款変更決議をします。 次に、その決議に基づき、有限会社についての解散の登記および商号変更後の株式会社についての設立の登記の ...

商業登記・企業法務

相続等で株式が分散するのを防ぐにはどうしたらいいですか?

2016/1/22  

少人数の株主を前提とする中小企業にとっては、相続や合併等により、会社にとって好ましくない株主や全く縁のない株主が出現すること、相続人が多数いたため株主が増え株式が分散してしまう等のリスクがあります。 ...

商業登記・企業法務

取締役会は、必ず開催しないといけませんか?

2016/1/21  

取締役会は、定款に定めれば、実際に会議を開かずに書面上で決議すること(いわゆる「書面決議」)が可能になりました。 これまで、取締役会は直接意見交換して意思決定する必要があるとの考えから、会議自体を省略 ...

商業登記・企業法務

株式会社の議決権は、出資額に比例しないといけませんか?

2016/1/21  

株式譲渡制限会社においては、株主総会の特殊決議(総株主の半数以上であって、総株主の議決権の3/4以上の賛成)により、議決権や配当について株主ごとに異なる取扱いを定款に定めることができるようになりました ...

商業登記・企業法務

決算公告の方法はどのようなものがありますか?

2016/1/21  

主な決算公告の方法とその内容は、次の①~③のとおりです。 ①官報・・・公告する決算書は貸借対照表の要旨でよい ②時事に関する事項を掲載する日刊新聞紙・・・公告する決算書は貸借対照表の要旨でよい ③イン ...

商業登記・企業法務

すべての会社に決算公告義務があるのでしょうか?

2016/1/21  

新会社法の施行により、既存の有限会社(=特例有限会社)を除くすべての株式会社で決算公告が義務付けられました。 会社法施行前まで、決算公告義務があったのは株式会社のみで、有限会社には公告義務がありません ...

商業登記・企業法務

社債の発行は株式会社以外はできませんか?

2016/1/21  

これまで有限会社などでは社債の発行ができないとされていたので、資金調達の手段が限られていました。 しかし、新会社法では、広く資金調達の円滑化を図るべく、すべての会社類型で社債を発行できるようになりまし ...

商業登記・企業法務

新会社法で既存の有限会社はどうなるのですか?

2015/11/30  

新会社法の施行により有限会社法は廃止されましたが、既存の有限会社は「特例有限会社」という名称で株式会社の一形態として存続します。 特例有限会社になったからといって、今すぐに何かの手続をしなければならな ...

商業登記・企業法務

支店の登記はすべきですか?

2015/11/30  

全国各地に営業所や支社を置いたとしても、必ずしもすべての拠点を支店として登記をしなければならないわけではありません。 各営業拠点に金融機関の口座を作る際には、一般的に現地に支店の登記が必要になることが ...

商業登記・企業法務

パソコンや膨大な書籍類、オフィス家具などを現物出資できますか?

2015/11/30  

結論としてはできます。 現物出資の目的となる財産は、貸借対照表上資産として計上できるもの(資産評価ができるもの)で、特定して譲渡可能なものであれば、書籍等の動産であっても現物出資の対象財産とすることが ...

商業登記・企業法務

未払い役員報酬を出資にまわしたいのですが?

2015/11/30  

はい、役員の有する未払報酬債権を債権の現物出資という方法で資本金に振り替えることができます。 また、金額が500万円を超える現物出資は原則検査役の調査を要しますが、会社に対する債権で且つ弁済期が到来し ...

商業登記・企業法務

増資のやり方が簡単になったと聞きましたが?

2015/11/30  

はい。今までは金銭出資の場合、出資金全額を取扱金融機関に振込みをして、その金融機関から払込保管証明書を出してもらう必要がありました。 しかし新会社法では、出資金全額の入金が分かる銀行口座の通帳のコピー ...

商業登記・企業法務

株式会社でもう5年以上役員変更登記をしていませんが…

2015/11/30  

すぐに役員の変更登記が必要になります。 新会社法では定款で任期を10年まで伸長できますが、これはあくまでこれから役員になる方、または現在在任中の方が対象であり、任期がすでに満了している役員に対してその ...

商業登記・企業法務

取締役が1名だけでも大丈夫ですか?

2015/11/30  

従来の株式会社は、最低でも取締役3名、監査役1名が必要でしたが、新会社法では、株式会社でも取締役1名を置くだけのいわゆる「一人会社」が可能です。 したがって、特例有限会社が株式会社になる場合でも、名義 ...

商業登記・企業法務

既存の1円会社(確認会社)はどうなるのですか?

2015/11/30  

確認会社には、定款に設立後5年以内に最低資本金以上に増資をしないと会社を解散しなければならないという期限の規定がついており、登記事項として登記事項証明書にも記載されていいます。 これを「解散事由の定め ...

商業登記・企業法務

2年に1回の役員の登記はしなくてよくなるのですか?

2015/11/30  

新会社法の施行により、株式譲渡制限がある会社では役員の任期を最長10年まで伸長できるようになりました。 したがって、任期を伸長する定款変更決議をすれば、2年に1回役員改選という手間を省くことが可能にな ...

商業登記・企業法務

最低資本金制度がなくなるというのは本当ですか?

2015/11/30  

旧商法体系の下では、有限会社は300万、株式会社は1000万という最低資本金制度がありましたが、新会社法ではこれが撤廃されたので、資本金が恒常的に1円であっても株式会社を設立する事ができるようになりま ...

商業登記・企業法務

有限会社から株式会社への変更は簡単にできるのですか?

2015/11/30  

社内手続としては、株主総会を開催し、有限会社から株式会社へ商号変更を伴う定款変更の決議をするだけです。 ただし、この定款変更は、単に商号を変えるだけの変更決議ではなく、新会社法にのっとった株式会社の定 ...

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