契約書作成・契約書のリーガルチェック

契約書の意義を一言で言うと、『リスクの回避』『権利の確保』といえます。

「契約」というものは、口頭による当事者間の合意、いわゆる「口約束」のみで有効に成立します。

しかし、契約の重要性は、ビジネスにおいて企業や事業者間で交わすものについてはもちろんのこと、個人の方々にとっも、“言った言わない”、“そんなハズじゃなかった”といったトラブルを避けるためには、絶対におろそかにできない問題です。

契約書類を作成・締結しないことのデメリット・リスクを挙げればきりがありませんが、市販の一般的な契約書を利用することで用が足りることもあるでしょう。

しかし、すべてのケースにおいて一般的なひな型の契約条項で対応できる訳ではありません。

目先の出費(契約書作成費用)をためらったことによって、本来防ぐことができたはずの大きなトラブル、長期化するトラブルに巻き込まれることがあります。

オーダーメイドの契約書で、後々のトラブルを防ぐ万全の準備をお勧めします。 当事務所では、お客様個々の細かな事情を伺った上で、契約により実現・保全すべき権利にかなった最適な契約書の作成を致します。

また、お客様が既にお持ちの契約書や先方から提示された契約書に何か問題が無いのかどうか、当事務所が診断・アドバイスいたします。

契約書作成のメリット

1.当事者間で合意した事実・内容が明確になり、 誤解・誤発注等によるトラブルを未然に防ぐことができる。

2.当事者間における当該取引の重要性(契約違反によるペナルティを含む)の認識が高まり、 契約内容の実現へ自発的に行動しやすくなる。

3.後日、契約に関してトラブルになったときの有力な証拠になり、 相手方に義務履行を強制しやすくなる。

4.過去の取引と似たような取り決めをしたい場合に、当時の契約書が残っていれば、 契約内容の一部を変更することで簡単に新たな合意が得られ、経済効率性が高まる。

契約書作成の手順

1 お電話にて相談日時のご予約
契約書作成に関するご相談は、個別具体的なご相談が多くなりますので、弊所にお越し頂いての有料相談となります。
ご相談日時を調整させて頂きますので、お電話にて(0422-23-7808)ご予約ください。
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2 契約類型の決定及び御見積 ご相談内容の検討の結果、作成すべき契約書の類型を決定し、今後の流れをメール等で折り返しご案内いたします。 同時に御見積りをいたしますので、当事務所にご依頼されるかどうかをご検討下さい。
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3 契約書作成のご依頼 正式にご依頼いただきましたら、打ち合わせを重ねながら契約書の起案に取り掛かります(事案によっては着手金をいただくこともございます)。 基本的に電話・FAX・メールのやり取りで契約書の草案作りを進めることになりますが、事案の内容が複雑である場合などは、直接お会いして打ち合わせをすることもあります。 ご納得いただけるまで、契約文言を修正いたします。
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4 最終提案版契約書のご説明・納品・報酬請求 契約書の内容が固まりましたら、最終提案版契約書をご案内の上、各条項の内容・意味について当事者双方へのご説明をいたします。必要であれば修正を加え、当事者双方からの合意が得られれば、完成版契約書をメール(データ)又は現品(紙媒体)で納品させていただきます。納品と同時に報酬の請求をさせていただきます。
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5 契約調印の立会い ご希望であれば、実際に契約書を交わす場面に立会い、無事に契約書が調印(署名捺印又は記名押印)されるところまで見届けます。
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6 契約書のアフターフォロー 納品した契約書に関するご質問については、以後も無料でお答えいたします。 いったん納品をした契約書の修正につきましては、納品後2週間以内に限り、無償で修正のご相談を承ります。ただし、契約書の条文構成の大幅な修正や新たに法令・判例・学説等の調査が必要な場合には、別途費用を請求させていただきます。

契約書作成:料金表

1)定型的契約書類の作成及びチェック・作成指導

契約書の種類 作成費用
業務委託契約書 77,000円―220,000円(税込)
取引基本契約書 77,000円―165,000円(税込)
コンサルティング契約書 110,000円―165,000円(税込)
秘密保持(守秘義務)契約書 55,000円―88,000円(税込)
金銭消費貸借契約書 77,000円―165,000円(税込)
抵当権設定契約書・根抵当権設定契約書 55,000円―88,000円(税込)
債務弁済承認契約書 77,000円―110,000円(税込)
債務免除証書・債権放棄書・債務不存在契約書 55,000円―77,000円(税込)
債権譲渡契約書 77,000円―165,000円(税込)
株式譲渡契約書 55,000円―77,000円(税込)
売買契約書 55,000円―165,000円(税込)
賃貸借契約書・借地契約書・借家契約書 77,000円―165,000円(税込)
定期建物賃貸借契約書 77,000円―165,000円(税込)
使用貸借契約書 55,000円―77,000円(税込)
営業譲渡契約書・事業譲渡契約書 165,000円―330,000円(税込)
FC契約書(フランチャイズ・チェーン契約書) 165,000円―330,000円(税込)
各種会員規約・会則 77,000円―165,000円(税込)
離婚協議書・財産分与契約書 88,000円―165,000円(税込)

※ 契約書を公正証書にする場合、プラス22,000円(税込)~ となります。

※相手方との調印サポート(相手方への説明や条項・条件面の調整等)が必要な場合や複数回にわたる面前での打合せが必要な場合、追加報酬が発生する場合がございます。

2)非定型的契約書類の作成
例) 示談書・覚書・合意書・和解書・誓約書・催告書・警告書・お知らせ・上申書
44,000円(税込)より

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「総量規制」とは平成22年6月18日に改正貸金業法が完全施行され、貸金業者から個人で借入れをされている方は年収の3分の1を超えて、借入れをすることができなくなる制度のことです。 例えば年収300万円の ...

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譲渡制限会社の第三者割当増資のスケジュール

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譲渡制限会社の第三者割当による新株予約権の発行スケジュール

2010/5/1    

譲渡制限会社の第三者割当による新株予約権の発行スケジュールは、およそ次のとおりになります。 取締役会(株主総会招集の決議 ) ↓  ※原則1週間以上後 株主総会(募集事項の決定) ※定めるべき主な募集 ...

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税制適格ストックオプション

ストックオプションは、原則として権利行使時点で(権利行使時の株価-権利行使価額)に対して給与所得として課税がなされます(給与所得は最大約50%の課税)。 納税額が多額になることのみならず、取得した株式 ...

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新株予約権

2010/5/1    ,

新株予約権とは、株式会社に対して行使することにより、当該株式会社の株式の交付を受けることができる権利をいいます。 予め定められた行使価格を時価が上回っている場合は、権利行使すれば利益が得られ、逆に予め ...

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2010/5/1    

自己株式はかつて「金庫株」と呼ばれ、その取得は原則禁止されていたものでしたが、現在ではその取得数や取得目的の制限はなく、取得は自由になっています。 自己株式を取得する意義としては、以下のようなものが代 ...

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一般社団法人・一般財団法人の登記事項

《一般社団法人》 1. 目的 2. 名称 ・・・名称中には一般社団法人なる文字を使用しなければなりません。 3. 主たる事務所及び従たる事務所の所在場所 4. 存続期間又は解散事由※ 5. 理事の氏名 ...

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一般社団・財団法人の税制優遇措置 ≪非営利型法人≫

一般社団法人・一般財団法人は、原則として法人税法上、普通法人として全所得が課税対象となります(株式会社等の営利法人と同じ扱いです)。 ところが、一般社団法人・一般財団法人でも税制優遇措置が受けられる場 ...

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一般財団法人設立のメリットとデメリット

様々な任意団体が一般財団法人制度を利用することができるようになったので、一般財団法人を設立することのメリットとデメリットを確認してみましょう。 ≪メリット≫ ・法的要件を満たせば登記によって設立できる ...

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役員の責任限定

2010/4/30    ,

取締役や監査役は、会社に対して善良な管理者の注意義務を負担しており、法令や定款に違反して会社に損害を与えた場合は、損害賠償義務が発生します。 そして、株主は株主代表訴訟制度により会社を代表して役員に対 ...

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非居住者への“管理協力金”の徴収は「適法」との最高裁判決

2010年1月26日、非居住者への“管理協力金”の徴収は「適法」との最高裁判決が出ました。 ◆最高裁判決の概要◆ 判決の要旨は、以下の通りです(出典 毎日新聞〈毎日jp〉より)。 マンションの管理組合 ...

社団法人・財団法人(一般・公益)の設立・運営支援

既存の任意団体を一般社団法人化する場合の注意点

2009/4/19    ,

既存の任意団体、特に規模の大きな任意団体(例えば特定の医師が集う学会、各種業界団体等)が一般社団法人化する場合には、以下の点に注意する必要があります。 1)法人の存在意義の見直し まずは根本的な問題と ...

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過払い金返還請求権の時効消滅

2009/3/2    , ,

過払い金返還請求権も民事上の請求権として、原則10年の時効期間が経過した後には実質的に請求が出来なくなります(時効により請求権が消滅します)。 過払い金の返還請求において、相手業者から消滅時効が主張さ ...

商業登記・企業法務

電子公告制度 その1

2009/2/20    ,

電子公告制度の導入のための商法等の一部を改正する法律(平成16年法律第87号)の施行により、平成17年2月1日から、株式会社の公告方法につき、「官報」「日刊新聞紙」に加え、インターネットのホームページ ...

商業登記・企業法務

電子公告制度 その2

2009/2/20    ,

◆電子公告手続きの流れ 電子公告制度を導入した場合の手続の流れは、下記のようになります。 (A)定款に電子公告を公告方法とする旨を定める(既存の会社は定款変更決議) ↓     ↓     ↓ (B) ...

離婚協議・財産分与・養育費

審判離婚とは

調停離婚というのは基本的に当事者双方の合意がなければ成立しないものですが、一方が離婚を承知しなくても、家庭裁判所が独自の判断の下に職権で離婚を宣言する方法があります。 「審判離婚」と呼ばれるものです。 ...

債務整理・自己破産

過払い金の返還請求で最高裁判所が時効認めず!【最高裁が初判断】

2009/1/23    , ,

過払い金の返還をめぐって、借り手側がいつまでさかのぼって返還請求できるかが争われた裁判で、最高裁第1小法廷は1月22日、『一連の貸借取引が終了時より10年以内は請求できる』とする借り手側に有利な判断を ...

商業登記・企業法務

今さら人には聞けない「株券電子化」の要点整理!

「株券電子化」は、平成21年1月5日に実施されました。 昨年は、この株券電子化の話題が政府や証券会社から盛んに情報発信していましたが、まだよくご存じない方もいるかもしれません。 そこで、今さらなので人 ...

離婚協議・財産分与・養育費

養育費の増額請求について

養育費の取り決めをした時点から当事者の一方または双方に様々な事情変更があった場合には、その額を変更する必要が出てくることがあります。 当事者の話し合いで合意がなされれば、増額も減額も問題ありませんが、 ...

離婚協議・財産分与・養育費

離婚調停の不成立

調停の場に当事者が出頭しない場合には調停不成立として事件は終結しますが、いくら話し合っても当事者間で合意が成立する見込みがない場合も調停は不成立として終結します。 調停不成立の処置には不服申し立てはで ...

離婚協議・財産分与・養育費

調停離婚の手続き

申立人 夫もしくは妻 調停を申し立てるのは夫か妻のどちらかであり、親や兄弟など第三者が申し立てることはできません。 訴訟の場合は離婚の原因をつくった有責配偶者からの訴えの提起はかなり難しいものですが、 ...

離婚協議・財産分与・養育費

調停離婚とは

2009/1/7    , ,

当事者間の話し合いで決まる協議離婚がスムーズにできればそれに越したことはありませんが、いくら協議しても離婚の合意ができないときや、相手が話し合いすら拒んでいるようなときは協議離婚は不可能です。 このよ ...

商業登記・企業法務

企業法務・商業登記の「オフバランス(オフバランス化)」とは

「オフバランス(オフバランス化)」とは 「オフバランス」あるいは「オフバランス化」というのは、 資産や負債をバランスシート(貸借対照表)上の記載からなくすことを指します。 いわゆる「簿外資産」「簿外負 ...

商業登記・企業法務

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2008/11/22    , ,

「株券電子化」は、平成21年1月5日に実施されます。 株券電子化(株式のペーパーレス化)とは、「社債、株式等の振替に関する法律(以下「社債株式等振替法」という。)」により、上場会社の株式等に係る株券を ...

その他のサービス

成年後見の「保佐人」の職務 【法定後見】後見人と被後見人との利益相反 【法定後見】

後見人は、被後見人の財産管理に関する包括的な代理権を有しています。 しかしながら、後見人と被後見人との利益が相反する場合には、公正な代理権の行使を期待できません。 この場合、後見人は被後見人を代理する ...

商業登記・企業法務

下請法について ≪下請けいじめは違法行為≫

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下請法は、正式名称を「下請代金支払遅延等防止法」と言い、親事業者による下請事業者に対する優越的地位の濫用行為を取り締まるために制定された特別 の法律です。 業務の一部または全部を委託する際に、委託者と ...

社団法人・財団法人(一般・公益)の設立・運営支援

公益法人制度改革に伴う有限責任中間法人の今後

?中間法人法の廃止に伴う一般社団法人への移行? 公益法人制度改革として、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律(以下「一般社団・財団法人法」という)の施行が平成20年12月1日に予定されています。こ ...

マンション管理に関する諸問題

マンション管理用語集

<ア行> ★一部委託(いちぶいたく) マンションの管理業務のうち、専門的な一部の業務を第三者に委託して行わせる方法。 ★一括委託(いっかついたく) マンションの管理業務のすべてを管理業者に委託して行わ ...

債権譲渡登記

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債権譲渡の通知を受けた場合、債務者は次の点に留意して対応しなければなりません。 まず、債権者から債権譲渡の通知を受けた場合または債権を譲り受けた者から登記事項証明書の交付を伴う債権譲渡の通知を受けた場 ...

債権譲渡登記

債権譲渡登記による登記された債権の有効性

債権譲渡登記の効果は、債務者以外の第三者との関係で、民法上の確定日付ある証書による通知があったものとみなされるというものであって、債権譲渡登記をすることにより、債権の存在や譲渡の有効性を証明するもので ...

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【浪費】 ただし、必ずしも免責を受けられないわけではなく、一部免責や裁量免責となることもあります。 【ギャンブル】 こちらも、必ずしも免責が受けられないわけではありません。 【事業資金】 【詐欺的な借 ...

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社団法人・財団法人(一般・公益)の設立・運営支援

公益目的事業一覧

公益法人の公益認定基準を満たすための事業は下記のとおりです。 1.学芸及び科学技術の振興を目的とする事業 2.文化及び芸術の振興を目的とする事業 3.障害者若しくは生活困窮者又は事故、災害若しくは   ...

社団法人・財団法人(一般・公益)の設立・運営支援

一般社団法人・一般財団法人の制度の概要

一般社団法人は、2名以上の社員によって設立できることとし、設立時の財産保有規制は設けないこととするほか、社員総会及び理事を必置とし、定款の定めによって、理事会、監事又は会計監査人を設置できることとして ...

債務整理・自己破産

特定調停とは

2007/5/30    ,

『特定調停』とは、簡易裁判所に申し立てをして調停委員が債権者と債務者との間に入り、残債務額の確認や今後の返済方法などを話合い、解決を図る手続です。 ただし、交渉がまとまった場合、調停調書には判決と同じ ...

債務整理・自己破産

民事再生手続きと自己破産手続きの違い

自己破産(+免責手続き)とは、裁判所で財産もなく支払不能であることを認めてもらい、すべての借金を裁判所の命令で強制的に免除してもらう手続です。 【自己破産】 破産宣告及び免責決定を受けるためには、一定 ...

債務整理・自己破産

任意整理手続きと民事再生手続きの違い

「任意整理」とは、裁判外で、弁護士や司法書士が各債権者と交渉して、利息制限法に基づいて過去の払い過ぎた利息を計算しなおして、これを元本の支払いに充当し借金を減額してもらい、その金額に基本的には利息をつ ...

債務整理・自己破産

民事再生手続きのメリット・デメリット

<メリット> 1.借金の減額 裁判所の関与のもと、原則3年(最長5年)の分割払いで債務全額を返済するような計画が立てられますので、元本が大幅カット(最高で負債の総額が5分の1まで圧縮可能)されます。 ...

債務整理・自己破産

任意整理の必要書類

2007/5/8    ,

裁判所を介する手続ではないので、絶対的な必要書類というものはありませんが、下記のものがあれば、任意整理へ向けた手続が非常にスムーズに運びます。 また、利息制限法に利息を引き直すと、完済していたり、利息 ...

債務整理・自己破産

任意整理とは

2007/5/8    ,

『任意整理』とは、借金の整理(債務整理)方法のひとつで、裁判手続を経ずに、司法書士・弁護士が代理人となって(介入して)、債務者本人の代わりに各債権者と個別に交渉をし、残債務額の確認や返済総額の減額交渉 ...

債務整理・自己破産

個人再生手続きとは

個人民事再生手続とは、「一定の要件を満たす場合、裁判所の関与のもと住宅などの財産を手放さずに借金の一部を免除してもらい、圧縮後の債務残額を3年程度(最長5年)で分割して返済ことで債務を整理するという債 ...

商業登記・企業法務

中小企業の定時株主総会開催までのスケジュール

定時株主総会開催までのタイムスケジュールは、取締役会設置会社であるかどうか、監査役設置会社であるかどうか、会計監査人設置会社であるか等、株式会社の機関設計の違いによって異なります。 今回は、その中でも ...

商業登記・企業法務

合同会社(日本版LLC)

2006年4月施行の新・会社法により全く新しい組織が誕生しました。 その名も『合同会社』。米国で普及しているLLC(リミテッド・ライアビリティ・カンパニー)の日本版であります。 「1円起業」で話題を呼 ...

会社設立・起業支援

合同会社(日本版LLC)

2006年4月施行の新・会社法により全く新しい組織が誕生しました。 その名も『合同会社』。米国で普及しているLLC(リミテッド・ライアビリティ・カンパニー)の日本版であります。 「1円起業」で話題を呼 ...

商業登記・企業法務

有限責任事業組合(日本版LLP) その2 ≪仕組み≫

2007/3/30    

(1)組合員 LLPの組合員になるための特別な要件はなく、個人又は法人は1円以上の出資をすれば組合員になることができます(国内非居住者や外国法人も可能)。 ただし、民法組合がLLPの組合員になることは ...

商業登記・企業法務

有限責任事業組合(日本版LLP) その1 ≪特徴≫

2007/3/30    

2005年8月1日より全く新しい組織が誕生しました。 その名も『有限責任事業組合』。 米国で普及しているLLP(リミテッド・ライアビリティ・パートナーシップ)の日本版です。 事業者や専門家が連携して行 ...

会社設立・起業支援

有限責任事業組合(日本版LLP)

2007/3/30    ,

2005年8月1日より全く新しい組織が誕生しました。 その名も『有限責任事業組合』。 米国で普及しているLLP(リミテッド・ライアビリティ・パートナーシップ)の日本版である。 事業者や専門家が連携して ...

商業登記・企業法務

様々な事業形態のメリット・デメリット

新規事業開始や、既存組織の変更のヒントになれば幸いです。 ・株式会社 ・有限会社  ※ 新規の設立はできなくなりました ・合名会社 ・合資会社 ・合同会社(LLC) ・有限責任事業組合(LLP) ・個 ...

会社設立・起業支援

様々な事業形態のメリット・デメリット

2007/3/15    ,

新規事業開始や、既存組織の変更のヒントになれば幸いです。 ・株式会社 ・有限会社 ・合名会社 ・合資会社 ・合同会社(LLC) ・有限責任事業組合(LLP) ・個人事業 上記各事業形態の比較表はこちら ...

商業登記・企業法務

定款規定で簡単にできる経営基盤安定化への工夫

中小企業では、オーナー社長の死亡により遺産相続問題が表面化し、うまく株式を承継できず株主が分散し、会社経営が滞るという問題をよく耳にします。 特に、社長個人が100%出資している中小企業、いわゆる「一 ...

商業登記・企業法務

目的調査の簡略化

2007/2/22    ,

改正前は、管轄法務局での目的相談も調査に時間がかかりました。 会社の仕事・営業の内容を目的といいますが、具体性・明確性な言い回でないと通らず、また、法務局の担当者によっても判断が異なることがあり大変で ...

商業登記・企業法務

会社法施行における監査役の任期の問題 2

平成18年5月1日の会社法施行に伴い、旧商法・株式会社の監査等に関する商法の特例に関する法律(以下「旧商法特例法」という)等の規定に基づき適法な任期中であった監査役が自動的に退任してしまうという問題が ...

契約書作成・契約書のリーガルチェック

公証役場の電子公証サービスでできること

1 会社設立の際の定款認証 電子定款の認証の手数料は従来どおり5万円ですが、紙ベースの定款認証と異なり印紙税の納付(4万円)が不要であり、コスト面のメリットがあります。 2 電子確定日付の付与 嘱託人 ...

商業登記・企業法務

会社法施行における監査役の任期の問題 1

平成18年5月1日の会社法施行に伴い、旧商法・株式会社の監査等に関する商法の特例に関する法律(以下「旧商法特例法」という)等の規定に基づき適法な任期中であった監査役が自動的に退任してしまうという問題が ...

契約書作成・契約書のリーガルチェック

電子認証サービス(電子認証制度)とは

公証役場による電子公証サービスは、現在紙ベースで行われている「定款の認証」「確定日付の付与」及び「私署証書の認証」という3つの公証サービスを電子文書(電磁的記録)についても利用できるようにし、さらに、 ...

契約書作成・契約書のリーガルチェック

定期建物賃貸借制度の使い方

1.定期建物賃貸借制度とは   ~定期建物賃貸借メリット~ 定期建物賃貸借(定期借家)制度は、平成12年3月1日から施行された新しい制度です。 従来の借地借家法上の賃貸借契約は、 賃借人(借主)保護の ...

マンション管理に関する諸問題

まずは管理委託費を下げましょう!

分譲マンションの管理業務を受託しているのは、通常分譲会社の系列の管理会社です。 分業会社は、販売するときに儲けるだけでなく、販売後も継続的に管理委託料として売上を 得ることができています。 実は、マン ...

商業登記・企業法務

資本金の額が法令に従って計上されたことを証する書面

2007/2/6    ,

会社法が施行されてから、旧商法・旧商業登記法時代にはなかった設立登記の際の添付書面として、「資本金の額が法令に従って計上されたことを証する書面」という書類が新たに必要となりました。 資本金の額は、実際 ...

会社設立・起業支援

資本金の額が法令に従って計上されたことを証する書面

2007/2/5    ,

会社法が施行されてから、旧商法・旧商業登記法時代にはなかった設立登記の際の添付書面として、「資本金の額が法令に従って計上されたことを証する書面」という書類が新たに必要となりました。 資本金の額は、実際 ...

商業登記・企業法務

株式の種類

2007/1/25    

株式には以下のような様々な種類があり、株式会社は異なる種類の株式を発行することが出来ます。 1.剰余金の配当に関しての種類株式 2.残余財産の分配に関しての種類株式 3.議決権制限種類株式 4.譲渡制 ...

契約書作成・契約書のリーガルチェック

契約書はなぜ必要か? ≪ビジネスにおける契約書作成のメリット≫

「契約」というものは、口頭による当事者間の合意、いわゆる「口約束」のみで有効に 成立します。 しかし、 契約書 の有無は、個人の方にとってももちろんのこと、 ビジネスにおいて企業や事業者間で交わすもの ...

契約書作成・契約書のリーガルチェック

代表的な契約書の種類一覧

当事務所で取り扱うことのできる代表的な契約書類の一覧です。 1.不動産の売買契約に関する契約書 売買予約契約書 買戻特約付売買契約書 借地権付底地売買契約書 通行地役権付土地売買契約書 建物取壊条件付 ...

契約書作成・契約書のリーガルチェック

契約書作成に関する重要な語句(用語)のわかりやすい解説

2007/1/19    ,

契印 文書が複数枚になる場合、それらが一体となった一つの書面であることを証明するため、当事者全員が押印欄に捺印したものと同じ印で各ページに割って押すもの。 一般的に「割印」と同義として使われることもあ ...

商業登記・企業法務

有限会社制度の廃止

平成18年5月1日以降は、有限会社であっても「株主総会」を開催することになります。 既存の有限会社は定款変更決議により純資産制限もなく株式会社へ簡単に移行ができます。 1)株式会社へ移行するメリット ...

商業登記・企業法務

支店所在地の登記の簡素化

2006/12/20    ,

支店所在地において登記すべき事項は 1)会社の商号 2)本店の所在地 3)当該支店の所在地 に限定されました。 商業登記のコンピュータ化が進み、本店の商業登記簿にアクセスすれば容易に必要な情報が検索で ...

商業登記・企業法務

類似商号制度の廃止

2006/12/20    , , ,

本店の住所が違えば、同一商号・同業種であっても登記が可能になりました! 極端な例として、同じ商号・同じ目的の会社でも一方は「一丁目1番1-101号」に本店を置き、もう一方は隣の部屋「一丁目1番1-10 ...

商業登記・企業法務

新会社法施行による改正点の要点

2006/11/30    , ,

設立時現物出資の改正 検査役の調査を省略できる場合 1)現物出資の価格の総額が『資本金の5分の1』以上の財産であっても、500万を超えない場合は、検査役の調査を不要とする。 2)『取引所の相場のある有 ...

商業登記・企業法務

新会社法施行後の機関設計の原則

?株主総会及び取締役は必置 ?株式譲渡制限会社以外の株式会社は、取締役会必置 ?株式譲渡制限会社は取締役会の設置は任意 ?取締役会設置会社は、監査役(監査役会も含む)・会計参与 (大会社以外の株式譲渡 ...

「契約書作成・契約書のリーガルチェック」に関するよくある質問記事一覧

債権譲渡登記

登記事項証明書はだれでも取得することができるのですか?

2016/10/2  

債権譲渡登記の登記事項証明書は登記された債権譲渡登記の当事者、譲渡された個々の債権の債務者、その他の政令に定められた利害関係を有する者のみが請求できるとされています。 例えば、譲渡債権の譲渡人又は譲受 ...

債権譲渡登記

債権譲渡登記の添付書面は何ですか?

2016/10/2  

債権譲渡登記の添付書面は以下のとおりです。 (1)申請人が法人であるときは代表者の資格証明書(作成後3ヶ月以内のもの) (2)代理人が申請するときは代理権限を証する書面(官庁若しくは公署の作成したもの ...

債権譲渡登記

債務者が特定されていない将来債権の譲渡登記は可能ですか?

2016/10/2  

債務者不特定の将来債権についても、譲渡の目的とされる債権が適当な方法により特定されていれば、公序良俗に反するなど特段の事情のない限り、有効です。 また、債務者不特定の将来債権譲渡登記も行うことが可能で ...

債権譲渡登記

債権譲渡登記を使用して債務者に対する対抗要件を取得することは可能ですか?

2016/10/2  

債権譲渡登記を行っただけでは、債務者に対しては、債権譲渡の事実を主張することはできません。 債務者に対しては、債権譲渡登記をしたことを証する登記事項証明書の交付を伴う通知をしてはじめて、債権譲渡の事実 ...

債権譲渡登記

債権譲渡登記を取り扱っている登記所はどこですか?

2016/10/2  

債権譲渡登記を取り扱う登記所(債権譲渡登記所)として、東京法務局民事行政部債権登録課(東京法務局中野出張所内)が指定されており、全国の債権譲渡登記に関する事務を取り扱っています。  

社団法人・財団法人(一般・公益)の設立・運営支援

遺言により一般財団法人を設立することはできますか?

遺言によっても、一般財団法人を設立することが可能です。 その場合、遺言で一般財団法人を設立する意思を表示し、定款に記載すべき内容を遺言で定め、遺言執行者が遺言内容の実現(遺言の執行)を行います。 した ...

社団法人・財団法人(一般・公益)の設立・運営支援

一般財団法人の「基本財産」の定めとは何ですか?

2016/8/27  

理事は、一般財団法人の財産のうち一般財団法人の目的である事業を行うために不可欠なものとして定款で定めた基本財産があるときは、定款で定めるところにより、これを維持しなければならず、かつ、これについて一般 ...

社団法人・財団法人(一般・公益)の設立・運営支援

一般財団法人の評議員会では、何を決めるのですか?

2016/8/27  

評議員会は、すべての評議員で組織され、一般社団・財団法人法に規定する事項及び定款で定めた事項に限り、決議をすることができることとされています。 評議員会は、その決議により、役員(理事及び監事)及び会計 ...

社団法人・財団法人(一般・公益)の設立・運営支援

一般財団法人には、どのような機関が置く必要がありますか?

2016/8/27  

一般財団法人には、評議員、評議員会、理事、理事会及び監事を置かなければなりません。 また、定款の定めによって、会計監査人を置くことができます。 大規模一般財団法人(貸借対照表の負債の合計額が200億円 ...

社団法人・財団法人(一般・公益)の設立・運営支援

一般財団法人の定款に記載しなければいけないことは何ですか?

2016/8/27  

一般財団法人の定款には、次の(1)から(10)までに掲げる事項を記載(記録)しなければならないこととされています。 (1) 目的 (2) 名称 (3) 主たる事務所の所在地 (4) 設立者の氏名又は名 ...

社団法人・財団法人(一般・公益)の設立・運営支援

法人が一般財団法人の設立者になることはできますか?

一般財団法人の設立者には、法人(株式会社、民法法人等)もなることができます。 なお、法人については遺言という行為自体が存在しませんので、遺言による一般財団法人の設立をすることはできません。 &nbsp ...

社団法人・財団法人(一般・公益)の設立・運営支援

一般社団法人の「基金」とはなんですか?

2016/8/20    ,

「基金」とは、一般社団法人(一般社団法人の成立前にあっては、設立時社員)に拠出された金銭その他の財産であって、当該一般社団法人が拠出者に対して、両者の契約(合意)にしたがって返還義務(金銭以外の財産に ...

社団法人・財団法人(一般・公益)の設立・運営支援

一般社団法人又は一般財団法人の理事及び監事の任期はどのくらいですか?

2016/8/20  

一般社団法人及び一般財団法人の理事の任期は、「選任後2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会(定時評議員会)の終結の時まで」とされています。 ただし、定款又は社員総会の決議によっ ...

NPO法人設立・運営支援

NPO法人に有給の従業員がいても大丈夫ですか?

2016/8/6  

NPO法人に有給の従業員がいても問題ありません。 NPOの非営利性とは、組織として得た利益を関係者に分配しないということであって、人件費を支払ってはいけないということではありません。 継続的に事業を運 ...

NPO法人設立・運営支援

NPO法人は株式会社や社団法人などに組織変更できますか?

2016/8/6  

NPO法人は他の組織に組織変更することはできません。 社会福祉法人や医療法人などの他の法人組織との合併も認められていません。 合併ができるのは、NPO法人同士に限られます。 他の組織として活動していき ...

NPO法人設立・運営支援

NPO法人の認証が取り消されるのはどのような場合ですか?

2016/8/6  

主務官庁によりNPO法人の設立の認証が取り消されると、NPO法人の法人格が剥奪され、解散することになります。 このため、認証が取り消される場合は以下の場合に限定されており、慎重な手続きが求められていま ...

NPO法人設立・運営支援

NPO法人は宗教活動を行うことはできますか?

2016/8/6  

NPO法人は、その行う活動が、「宗教の教義を広め、儀式行事を行い、及び信者を教化育成することを主たる目的とするものであってはならない。(法第2条第2項第2号イ)」と定められています。 よって、NPO法 ...

NPO法人設立・運営支援

事業内容が変わった場合、何か手続きが必要ですか?

2016/8/6  

事業内容は定款に記載されていますので、事業内容を変更する場合、定款の変更手続きが必要になります。 2ヶ月間の縦覧を経て変更の認証を受けることになりますので、受理されて認証されるまで、4ヶ月程かかります ...

NPO法人設立・運営支援

NPO法人の情報公開は、どのように行われるのですか?

2016/8/6  

特定非営利活動促進法では、NPO法人は、自らに関する情報をできるだけ公開することにより、市民の信頼を得て、市民の手によって育てられていくべきという考えのもと、以下のように、他の法人制度には例をみない情 ...

NPO法人設立・運営支援

NPO法人に与えられる法人格はいわゆる「行政のお墨付き」なのですか?

2016/8/6  

民法第34条の公益法人などでは、主務官庁の「許可」で法人が設立されますが、NPO法人は、より簡便な方法で法人格が取得できる仕組みとして、「認証」という方法が採用されています。 認証という手続きを取るN ...

NPO法人設立・運営支援

NPO法人の設立日はいつになるのですか?

2016/8/6  

NPO法人となるためには主務官庁に認証を受ける必要がありますが、認証を受けただけではNPO法人として設立されたことにはなりません。 認証後、法務局に設立登記の申請を行った日がNPO法人の設立日になりま ...

NPO法人設立・運営支援

法務局への設立登記の申請に登録免許税は必要ですか?

2016/8/6  

NPO法人の登記をする際に登録免許税は必要ありません。  

NPO法人設立・運営支援

主務官庁の認証を受けるために手数料はかかりますか?

2016/8/6  

主務官庁の認証を受けるために手数料はかかりません。 また、事前の主務官庁との相談・打ち合わせにも手数料はかかりません。  

NPO法人設立・運営支援

NPO法人を設立するときに資本金は必要ですか?

2016/8/6  

NPO法人を設立する際に資本金は必要ありません。 NPO法人では資産の総額といいますが、0円でも設立することが可能です。 ただし、NPO法人として継続的に安定した活動をするためには資金の確保は重要です ...

NPO法人設立・運営支援

設立する際に財産や活動実績がない団体でも認証の許可はおりますか?

2016/8/6  

特定非営利活動促進法第12条第1項において認証基準が規定され、主務官庁はその基準に適合すると認めるときは、設立を認証しなければならないとされています。 この認証基準には、財産や活動実績は要件とされてい ...

NPO法人設立・運営支援

「認証」と「登記」は両方必要なのですか?

2016/8/6    ,

主務官庁に申請して認証を受けただけではNPO法人として成立したことにはなりません。 認証を受けた後、登記をすることによってはじめてNPO法人として成立します。 また、法人格を取得した後も、定款変更や理 ...

NPO法人設立・運営支援

NPO法人を設立するデメリットは何かありますか?

2016/7/2  

NPO法人のデメリットとしては以下のものが考えられますが、多くのメリットを享受する上では、認容せざるを得ないものであり、また、メリットに比べてデメリットは軽微であると考えられます。 ・法人の活動内容に ...

NPO法人設立・運営支援

NPO法人を設立するメリットは何ですか?

2016/7/2  

NPO法人を設立することによって得られるメリットは以下のものが考えられます。 ・社会的信用がアップする 外的な知名度や信用が個人や任意団体と比べるとはるかにアップします。 また、行政や企業から様々な事 ...

社団法人・財団法人(一般・公益)の設立・運営支援

公益認定申請の費用(報酬)はどのくらいですか?

2016/7/2  

公益認定を得るには、様々な要件をクリアしなければなりません。 そのために当事務所を中心としたサポートチーム(税理士・経営コンサルタント等)がどの範囲までサポートすべきかによって、報酬が変わってきます。 ...

社団法人・財団法人(一般・公益)の設立・運営支援

一般社団法人の設立と同時に公益社団法人への移行の認定申請はできますか?

2016/7/2  

一般社団法人の設立と同時に公益社団法人への移行の認定申請はできません。 あくまで、公益社団法人への移行の認定を受ける前提として、一般社団法人が設立されている必要があります。 しかし、公益認定の申請に際 ...

NPO法人設立・運営支援

社員、役員は何人でもいいのですか?

2016/7/2  

NPO法人には、社員10人以上、理事3人以上、監事1人以上が必要です。 なお、社員は理事又は監事を兼ねることが可能です。 各役員について、その配偶者若しくは三親等以内の親族が2人以上いてはいけません。 ...

NPO法人設立・運営支援

特定非営利活動の17分野って何ですか?

2016/7/2  

特定非営利活動促進法で定める17分野の活動とは以下のとおりです。 NPO法人の主な活動は以下の17分野のいずれかに分類されるものでなければなりません。 1 保健、医療又は福祉の増進を図る活動 2 社会 ...

社団法人・財団法人(一般・公益)の設立・運営支援

公益社団・財団法人への移行の認定の申請は、どこに対してしますか?

2016/7/2  

申請書類の提出先は「行政庁」となります。 複数の都道府県で事業活動を行う法人等(事務所が複数の都道府県にある法人や複数の都道府県で公益目的事業を行う旨定款で定めている法人、国の事務・事業と密接な関連の ...

NPO法人設立・運営支援

NPO法人は一切収益を上げてはいけないのですか?

2016/7/2  

利益を上げることを目的としないといっても、それは構成員(役員、会員等)に利益を分配しないという意味であり、事業を継続するためのスタッフの給料、光熱費等の事業費を得る事は可能です。  

社団法人・財団法人(一般・公益)の設立・運営支援

一般社団・財団法人法の施行時までに設立許可を受けられなかった民法法人の設立許可申請はどうなりますか?

2016/7/2  

一般社団・財団法人法の施行前に、民法に基づく公益法人の設立許可の申請をしたが、施行日の前日までに、設立許可がされなかった場合は、その設立許可申請は、施行日の前日に却下されたものとみなされます(整備法第 ...

社団法人・財団法人(一般・公益)の設立・運営支援

有限責任中間法人は、一般社団・財団法人法の施行後手続きが必要ですか?

2016/7/2  

有限責任中間法人の定款は、一般社団・財団法人法の施行以後は、特段の手続きを要することなく、一般社団法人の定款とみなされますので、施行日まで、あるいは施行後すぐに定款変更手続をする必要はありません。 た ...

社団法人・財団法人(一般・公益)の設立・運営支援

公益法人は公益目的事業以外の事業を行うことができますか?

2016/7/2  

公益法人は、公益認定の基準を満たす範囲で公益目的事業以外の事業を行うことができます。 つまり、収益事業等の利益の50%以上を公益目的事業に支出さえしていれば、どんな事業で収益をあげても問題ありません。 ...

社団法人・財団法人(一般・公益)の設立・運営支援

公益認定を受けることには、どのようなデメリットがありますか?

2016/7/2  

公益認定を受けることについて、下記のようなデメリットがあるといえますが、一言で言うと、監督官庁の指導・監督下に置かれることで事業活動等が大幅に制限され、運営の自由度があまりないということになります。 ...

社団法人・財団法人(一般・公益)の設立・運営支援

公益認定を受けることには、どのようなメリットがありますか?

2016/7/2  

公益認定を受けることには、大まかに言って下記のようなメリットがあると言えます。 ・社会的信用 公益認定を受けた法人は「公益社団法人」・「公益財団法人」という名称を独占的に使用することとなり、公益認定を ...

社団法人・財団法人(一般・公益)の設立・運営支援

一般財団法人の設立で必要な拠出財産額は?

2016/7/2  

一般財団法人は、設立に際して、設立者(設立者が2人以上あるときは、各設立者)が拠出をする財産及びその価額の合計額は、300万円を下回ってはならないこととされています。 なお、一般社団法人には、出資金は ...

NPO法人設立・運営支援

そもそもNPOって何ですか?

2016/7/2  

「NPO」はNon Profit Organization の略で、「民間非営利組織」等と訳されます。 また、「NPO法人」の場合は、「特定非営利活動法人」と訳されます。 NPOの定義はいろいろとあり ...

社団法人・財団法人(一般・公益)の設立・運営支援

一般社団・一般財団法人が行う事業に制限はありますか?

2016/7/2  

一般社団法人または一般財団法人が行う事業について、一般社団・財団法人法においては、格別の制限が設けられていません。 したがって、公益的な事業はもちろん、同窓会・町内会・同好会などのように構成員に共通す ...

マンション管理に関する諸問題

非居住者の管理費を居住所有者より高く設定することはできますか?

2016/6/3    ,

共用部分の管理に要する経費は、各区分所有者がその持分に応じて負担することが原則ですが、規約により負担割合を定めることができます。 したがって、区分所有者間の利害の不均衡が生じない限り、非居住者に対し居 ...

マンション管理に関する諸問題

町内会費や自治会活動費を管理費等から支払うことは問題ないのでしょうか?

2016/6/3  

町内会費や自治会活動費をマンションの管理費の中から支出すること自体、法律的にいささか問題があることは事実です。 具体的には、町内会費等は住民の絶対的な義務ではなく任意加入の制度であること、賃貸物件の場 ...

社団法人・財団法人(一般・公益)の設立・運営支援

定期的な登記申請手続きが必要ですか?

2016/5/15  

一般社団法人・一般財団法人は、医療法人や社会福祉法人等における「資産の総額変更登記」のような毎年の定期的な登記申請の必要はありません。 しかし、役員(理事・監事)について、任期満了による改選をしたとき ...

社団法人・財団法人(一般・公益)の設立・運営支援

行政庁等から監督を受けますか?

2016/5/15    ,

従来の民法法人(特例社団法人・特例財団法人)や公益認定を受けた公益社団法人・財団法人は、行政庁の監督を受けますので、毎年、事業報告・予算書・決算書を提出しなければなりません。 しかし、一般社団法人・財 ...

社団法人・財団法人(一般・公益)の設立・運営支援

法人でも一般社団法人の社員になれますか?

一般社団法人の社員には、法人もなることができます。 また、任意団体なども一定の条件(権利能力なき社団の要件)を満たせば社員になることができます。 権利能力なき社団の要件  (最高裁判所第一小法廷昭和3 ...

マンション管理に関する諸問題

専用使用権とは、どのような権利なのですか?

2016/5/3  

マンションの駐車場や各住戸に接するバルコニーや専用庭のように、敷地や共用部分でありながら、通常、特定の区分所有者だけが専ら使うことができて、その他の者は使うことができない部分を専用使用部分といい、専用 ...

マンション管理に関する諸問題

管理費の値上げについて賃借人に意見陳述権はありますか?

2016/5/3  

賃借人は管理費値上げの議案について法律上の利害関係人に当たらないため、総会での意見陳述権は認められません。 「利害関係」とは法律的な利害関係を指すのであって、単なる事実上の利害関係を含まないと解されて ...

マンション管理に関する諸問題

管理規約の保管方法・閲覧方法はどうすればよいですか?

2016/5/3  

マンションの管理規約は、管理者(通常は規約で「理事長」と定める)が保管するのが原則です。 しかし、管理者がいない場合は、区分所有者またはその代理人であって、建物を使用している者の中から、規約または総会 ...

マンション管理に関する諸問題

理事会で配偶者が代理出席できますか?

2016/5/3  

結論から言うと、管理規約にきちんと定めていれば可能になります。 以前から役員の引き受け手が見付からずに困っている管理組合も多いです。 また、理事自体も仕事の都合などで理事会に出席できないというケースも ...

マンション管理に関する諸問題

自主管理方式を採用する場合の注意点は何ですか?

2016/5/3    

自主管理方式を採用することで、管理会社への管理委託業務費を削減するなどのメリットがありますが、この方式の採用にあたっては次の点に注意し、充分に議論・検討する必要があります。 1. 役員の人材確保が長期 ...

マンション管理に関する諸問題

管理組合を法人化するメリットは何ですか?

2016/5/3  

管理組合が法人化しても、通常の組合運営においてはそれ程大きな違いはありませんが、法人格を取得することにより、管理組合の組織としての性格がはっきりするため、訴訟、契約、取引等で、組織的対応が可能となると ...

マンション管理に関する諸問題

総会で配偶者・家族が委任状なしで決議に参加できますか?

2016/5/3  

管理組合の組合員の資格は、区分所有者であることが必要ですので、総会へは区分所有者が出席することが原則となります。 したがって、区分所有者が出席せずに、配偶者や家族が委任状無しに総会に出席し決議に参加す ...

マンション管理に関する諸問題

総会の採決が可否同数になった場合の取り扱いは?

2016/5/3  

まずは、当該マンションの管理規約をご確認いただく必要があります。 古い管理規約だと、「可否同数の場合には議長の決するところによる。」等の規約の定めがある場合があります。その場合には、それに従うことには ...

マンション管理に関する諸問題

管理費等の滞納者への有効な対処方法は何ですか?

2016/5/3  

滞納者への対応は、相手の状況・性格等に応じて、臨機応変に対応し、いかに自主的に支払ってもらえるかがポイントになります。 ◆第1段階◆ 滞納が1・2ヶ月程度の場合は、電話または督促状の郵送で支払いの督促 ...

社団法人・財団法人(一般・公益)の設立・運営支援

定款に社員が剰余金の分配を受ける旨の規定を置けますか?

一般社団・一般財団は、剰余金の分配を目的としないということを法人格取得の条件としておりますので、もし定款に社員や設立者に剰余金や残余財産の分配を受ける権利を与える旨の規定を定めても、効力が生じません。 ...

商業登記・企業法務

定款や議事録等の英訳の依頼もお願いできますか?

2016/3/30  

定款や議事録等に関する英訳のご希望に対しては、法的専門知識のある者による英訳で対応させていただきますので、お気軽にご相談下さいませ。  

社団法人・財団法人(一般・公益)の設立・運営支援

NPOから社団・財団に組織変更はできますか?

2016/3/30  

NPOから社団・財団に直接組織変更することはできません。 NPO(特定非営利活動法人)とは別に、一般社団法人あるいは一般財団法人を立ち上げ、しかるべきタイミングでNPOの業務を移行することが必要です。 ...

会社設立・起業支援

海外居住のため印鑑証明書がない場合、会社設立手続きはどうするのでしょうか?

2016/3/24  

日本に住民票登録をしていないと、印鑑証明書を発行してもらうことはできません。 つまり、海外に居住されている方は、実印や印鑑証明書というものを利用することができないです。 したがって、発起人として会社を ...

商業登記・企業法務

海外に居住しているため印鑑証明書がない場合、どうするのでしょうか?

2016/3/24  

日本に住民票登録をしていないと、印鑑証明書を発行してもらうことはできません。 つまり、海外に居住されている方は、実印や印鑑証明書というものを利用することができないです。 したがって、発起人として会社を ...

離婚協議・財産分与・養育費

【面接交渉】 面接交渉を拒否された時はどうすれば?

2016/3/2    ,

約束通りに子供に会わせてくれず、話し合いでは解決できない場合は、家庭裁判所へ面接交渉の調停申立をします。 調停が不成立に終わると、手続きは審判に移行されます。 面接交渉権は、親であれば無制限に認められ ...

離婚協議・財産分与・養育費

【面接交渉】 養育費未払いの相手に子との面接を拒否できますか?

2016/3/2    ,

養育費の支払と面接交渉権は別の問題ですので、養育費未払いだけの理由では面接を拒否できません。 しかし、支払能力があるにもかかわらず養育費を負担しない親の場合には、子どもに対する愛情に疑問がありますので ...

離婚協議・財産分与・養育費

【面接交渉】 離婚原因を作った方に面接交渉権は認められませんか?

2016/3/2    ,

離婚原因を作った側にも、原則として子との面接交渉権は認められます。 ただし、子供が面会を拒絶している場合や性的不品行等の著しい不行跡がある場合などは、子供の福祉に悪影響があるとして家庭裁判所に申立てを ...

離婚協議・財産分与・養育費

【面接交渉】 離婚前の別居中に面接交渉を要求できますか?

2016/3/2    , ,

離婚前の別居中であっても、面接交渉は認められています。 離婚協議が難航して、話がまとまらず別居状態が長引く場合に、協議がまとまるまで子に会わせないということは認められませんので、離婚協議と並行して子供 ...

離婚協議・財産分与・養育費

【面接交渉】 面接交渉権を定めたらそれに従わないといけませんか?

2016/3/2    

いくら面接交渉権の定めをしたからといって、子供の福祉に反する場合などは約束通り子供に会わせる必要はありません。 子供が嫌がる場合、相手が子供に暴力をふるう場合、子供を連れ去る恐れがある場合、その他離婚 ...

離婚協議・財産分与・養育費

【面接交渉】 面接交渉を約束通りさせなかった場合の罰則はありますか?

2016/3/2    ,

離婚協議の取り決めに違反して子供との面接交渉を拒絶した場合、法律上の罰則規定はありませんが、損害賠償請求を受ける可能性があります。 その一方で、子の福祉からみて不利益な事情がある場合(子への虐待の可能 ...

離婚協議・財産分与・養育費

【面接交渉】 面接交渉権は具体的に何を決めるのでしょうか?

2016/3/2    

面接交渉権は具体的内容は様々ですが、主に下記のようなものがあります。 ・面接の頻度(月に何回?) ・1回当りの時間 ・場所 ・宿泊の可否(宿泊しても良いか?) ・同伴者の有無 ・電話や手紙のやりとりの ...

債務整理・自己破産

【過払い】 貸金業者からの過払い金減額の要請を受け入れるべきでしょうか?

2016/3/2  

貸金業者に対し、訴訟外で過払い金返還の請求をすると、多くの場合、貸金業者から減額の要請がありますが、必ずしもこれに応じる必要はありません。 というのは、任意の和解交渉が不成立となり、訴訟となった場合に ...

債務整理・自己破産

【過払い】 既に和解をした後で過払い金返還請求をすることはできますか?

2016/3/2  

一度貸金業者と和解をした後でも、過払い金返還請求ができる場合があります。 例えば、一度貸金業者が定める約定利率(利息制限法の上限利率を越えた利率)を元に計算した残額を分割返済するといった和解をしていた ...

債務整理・自己破産

【過払い】 自分で特定調停を申立てて、その中で過払い金返還請求ができますか?

2016/3/2  

特定調停手続き上での過払い金返還請求は難しいです。 特定調停は、分かりやすく言うと「裁判所を利用した任意整理手続き」と言えます。 調停委員が債権者との間に入って、利息制限法に引き直した残債務を3年程度 ...

債務整理・自己破産

【過払い】 貸金業者が過払い金返還請求権の消滅時効を主張してきた場合の対処は?

2016/3/2  

過払い金返還請求権の消滅時効は10年で、この起算日は過払い金が発生した時点になります。 ただし、過払い金が発生した後も継続して取引が行われている場合には、発生した過払い金は、再借入れをする都度その借入 ...

債務整理・自己破産

【過払い】 貸金業者が合併をしている場合にも過払い金の返還請求はできますか?

2016/3/2  

貸金業者の中には合併を繰り返している会社もありますが、会社が合併した場合、債権と債務(権利と義務)のすべてが合併後の新会社に包括的に承継されますので、合併前の会社が負っていた過払い金返還債務も新会社が ...

債務整理・自己破産

【過払い】 自分で過払い金の発生の有無を調査できますか?

2016/3/2  

現在の負債を法定利息に引き直し再計算すると、債務が減額されるか、あるいは過払い金が発生するかを自分で確認することは可能です。 貸金業者に取引履歴を開示してもらい、それを利息計算ソフトなどで、法定利息に ...

債務整理・自己破産

【過払い】 完済後に過払い金の返還請求は可能ですか?

2016/3/2  

借入金を完済して取引が終了している場合でも、取引履歴の開示請求をして、過払い金の返還請求をすることが可能です。 したがって、銀行による“おまとめローン”などで借金を一本化した場合でも、心配はいりません ...

債務整理・自己破産

【任意整理】負債額ゼロとする債権者からの和解案を受け入れてよいですか?

2016/3/2    ,

貸金業者に取引履歴の開示を請求すると履歴の開示をすることなく貸金業者から「債務額ゼロ(債権債務なし)で和解をしませんか?」と言われることがあります。 この場合には、実は過払い金が発生している可能性が非 ...

債務整理・自己破産

【任意整理】借入期間3年ですが過払い金は発生しますか?

2016/3/2    ,

過払い金が発生するかどうかの目安は、一般的に、借入期間が5年程度あるかどうかと言われています。 ただし、この5年という目安も、借入金額や毎月の返済額、金利により、ケースバイケースですので一概には言えま ...

債務整理・自己破産

【任意整理】 完済後に取引履歴の開示請求は可能ですか?

2016/3/2    

平成17年7月19日の最高裁判決で、貸金業者は「すべての取引履歴」を開示する法的義務があることが明確に認められました。 したがって、消費者金融やクレジット会社等の貸金業者は、完済後であっても、原則とし ...

債務整理・自己破産

【任意整理】 過去に切り替えや完済をしていますが、通算して利息の再計算できますか?

2016/3/2    

借入期間の途中で契約やカードの切り替えがあった場合、あるいは完済をしていた場合、すべての取引期間を通算して法定利息による引き直し計算ができるかについては、個々の事案を検討する必要があります。 借入継続 ...

債務整理・自己破産

【任意整理】 債務整理をすると保証人に請求がいってしまいますか?

2016/3/2    ,

司法書士・弁護士が債務整理手続きを受任した旨の“受任通知”を送付すると、債権者は本人に対して請求することができなくなりますので、代わりに保証人に請求をします。 したがって、保証人が付いている借金の場合 ...

債務整理・自己破産

【任意整理】 借入期間が短くても任意整理する意味はありますか?

2016/3/2    

借入期間が数年程度ですと、任意整理(債務整理)で利息の再計算をしても、借金の大幅な減額や過払い金の発生が見込めない場合があります。 では、この場合、任意整理すること自体無意味かというと、そうではありま ...

債務整理・自己破産

【任意整理】 契約書等の資料がなくても任意整理や過払い請求はできますか?

2016/3/2    

借入開始当初の契約書や返済計画表、領収書、カード等を紛失してしまっても、手続きに支障はありません。 資料の有無にかかわらず、まずは各債権者に対し、取引履歴の開示請求をしますので、本人の手元に資料がなく ...

債務整理・自己破産

【任意整理】 借金を整理できるのにどの位期間がかかりますか?

2016/3/2    , , ,

借金整理に要する日数ですが、これは様々な要因により、短期間ですべての債権者と和解ができるのか、長期化するのかが変わってきます。 たとえば、最終的に分割払いによる和解になるのか、借金無しとする“ゼロ和解 ...

債務整理・自己破産

【任意整理】 任意整理の流れを教えてください。

2016/3/2    

任意整理手続きの大まかな流れは、以下のようになります。 ・債務整理のご依頼を正式に頂いた段階で、すぐに弊所から各債権者に“受任通知”を発送します。 また、受任通知において、速やかに取引履歴を開示するよ ...

債務整理・自己破産

【任意整理】 一部の債権者に対してだけ任意整理することは可能ですか?

2016/3/2    ,

任意整理のメリットの一つとして、一部の債権者だけに対して手続きを進めることができるという柔軟性にあります。 これは、裁判所主導の法的整理であるため、全債権者に対して手続きをしなければならない民事再生や ...

債務整理・自己破産

【任意整理】 任意整理や過払金請求は司法書士・弁護士に頼まないとできませんか?

2016/3/2    ,

任意整理や過払い金返還請求は、理論上、司法書士・弁護士でなくても、債務者本人が自分でできます。 しかし、現実的には、本人宛てに取引履歴をなかなか出してもらえなかったり、みなし弁済・時効等の様々な主張を ...

離婚協議・財産分与・養育費

【慰謝料】 既婚者と知らなかった場合でも慰謝料は請求されてしまいますか?

2016/3/2    ,

不倫となるのは、既婚者であると知っていながら性的関係をもった場合です。 相手が独身などと嘘をついており、相手が既婚者だと知らなかった場合、あるいは知らなかったことについて過失がない場合には、不倫による ...

商業登記・企業法務

株主総会の招集通知はいつ発送すればいいですか?

2016/2/22  

取締役会を置く会社とそうでない会社とは、取り扱いが異なりますので、分けて考えたいと思います。   ≪取締役会設置会社の場合≫ 公開会社(株式の譲渡制限の規定のない会社)における株主総会の招集 ...

会社設立・起業支援

会社設立のための定款認証は、どこの公証役場でもできるの?

2016/2/20  

会社設立のための定款認証は、設立する会社の本店所在地のある 都道府県内の公証役場にて認証を受ける必要があります。 同一都道府県内の公証役場であればどこでもよく、法務局のような 管轄区分はありません。 ...

商業登記・企業法務

有限会社から株式会社へ移行するのはどうしたらいいですか?

2016/1/22  

まず、株主総会において、商号中に「株式会社」の文字を用いたものに変更する旨の定款変更決議をします。 次に、その決議に基づき、有限会社についての解散の登記および商号変更後の株式会社についての設立の登記の ...

会社設立・起業支援

新会社法で払込金保管証明書はどう変わりましたか?

2016/1/22  

新会社法施行後、発起設立(注1)による会社設立や増資の登記手続きの必要書類であった金融機関が発行する「払込金保管証明書」は必要なくなりました。 発起設立の場合には、「払込金保管証明書」の代わりに、発起 ...

商業登記・企業法務

相続等で株式が分散するのを防ぐにはどうしたらいいですか?

2016/1/22  

少人数の株主を前提とする中小企業にとっては、相続や合併等により、会社にとって好ましくない株主や全く縁のない株主が出現すること、相続人が多数いたため株主が増え株式が分散してしまう等のリスクがあります。 ...

商業登記・企業法務

取締役会は、必ず開催しないといけませんか?

2016/1/21  

取締役会は、定款に定めれば、実際に会議を開かずに書面上で決議すること(いわゆる「書面決議」)が可能になりました。 これまで、取締役会は直接意見交換して意思決定する必要があるとの考えから、会議自体を省略 ...

商業登記・企業法務

株式会社の議決権は、出資額に比例しないといけませんか?

2016/1/21  

株式譲渡制限会社においては、株主総会の特殊決議(総株主の半数以上であって、総株主の議決権の3/4以上の賛成)により、議決権や配当について株主ごとに異なる取扱いを定款に定めることができるようになりました ...

商業登記・企業法務

決算公告の方法はどのようなものがありますか?

2016/1/21  

主な決算公告の方法とその内容は、次の①~③のとおりです。 ①官報・・・公告する決算書は貸借対照表の要旨でよい ②時事に関する事項を掲載する日刊新聞紙・・・公告する決算書は貸借対照表の要旨でよい ③イン ...

商業登記・企業法務

すべての会社に決算公告義務があるのでしょうか?

2016/1/21  

新会社法の施行により、既存の有限会社(=特例有限会社)を除くすべての株式会社で決算公告が義務付けられました。 会社法施行前まで、決算公告義務があったのは株式会社のみで、有限会社には公告義務がありません ...

商業登記・企業法務

社債の発行は株式会社以外はできませんか?

2016/1/21  

これまで有限会社などでは社債の発行ができないとされていたので、資金調達の手段が限られていました。 しかし、新会社法では、広く資金調達の円滑化を図るべく、すべての会社類型で社債を発行できるようになりまし ...

未収債権(売掛金・貸金・家賃等)の回収・裁判事務

代物弁済とは何でしょうか?

2015/12/20  

本来の債務の履行の代わりに別なもので弁済したことにすることです。 代物弁済は、必ずしも同程度の価値のもので行う必要はなく、代物弁済すべき対象物(債権、動産、不動産等)の価値が本来の債権額より大きいもの ...

未収債権(売掛金・貸金・家賃等)の回収・裁判事務

相殺とは何でしょうか?

2015/12/20  

当事者間の債権・債務を対等額で消滅させるものです。 相殺をしたいときには、相殺する意思表示を相手方に示すだけでできます。 しかし、後でトラブルにしないためにも、相殺の意思表示を配達証明付内容証明郵便で ...

債務整理・自己破産

【破産】 審尋の日にサラ金業者が来て文句を言われたりしないのでしょうか?

2015/12/20    

借入開始日から間もなく破産申し立てをするなど、債権者から見て悪質な計画的破産と捉えられるような事案でない限り、債権者側から異議が申し立てられることはないでしょう。 つまり、免責不許可事由に該当するよう ...

債務整理・自己破産

【破産】 破産申立後、業者からの取立てが厳しくならないか不安ですが・・・?

2015/12/20    

申立てをすると、法律上取立てや催促をすることが禁じられていますので、闇金業者以外は通常取立てはなくなります。 自己破産の申立てをすると、裁判所からサラ金業者を含めた各債権者へ意見聴取書が送付されますの ...

債務整理・自己破産

【破産】 自己破産をすると銀行取引はできなくなりますか?

2015/12/20    ,

自己破産をすると当然ブラックリストに登録されてしまいますので、銀行から融資を受けることはできなくなります。 しかし、銀行や郵便局に預貯金をしたり、公共料金の引落しができなくなるわけではありません。 & ...

債務整理・自己破産

【破産】 自己破産をすると保証人に迷惑はかかるのでしょうか?

2015/12/20    ,

債務者が、自己破産をすると、保証人は破産者のかわりに返済する義務がありますので、借金の督促が保証人や連帯保証人に集中することになります。 債務者本人が自己破産・免責決定を受け返済義務をのがれたとしても ...

債務整理・自己破産

【破産】 自己破産をすると今住んでいるアパートは退去が必要ですか?

2015/12/20    ,

持ち家でない限り、破産をしたからといって、アパートを追い出されてしまうことはまずありません。 しかし、既に家賃が何ヶ月も滞納していたりすれば、家賃滞納により建物明渡しを求められることはありえます。 & ...

債務整理・自己破産

【破産】 自己破産をすると家財道具も差押えをされてしまうのでしょうか?

2015/12/20    ,

生活する上での必要最低限の家財道具は差押え禁止財産として取上げられることはありません。 《差押え禁止の家財道具》 冷蔵庫(容量は問わず)・洗濯機(乾燥機付きを含む)・電子レンジ(オーブン付きを含む)・ ...

債務整理・自己破産

【破産】 自己破産をするとブラックリストに載ってしまうのでしょうか?

2015/12/20    ,

信用情報機関に事故情報として登録されてしまいます。 この登録期間は、信用情報機関によって多少の違いがありますが、およそ7年~10年です。 このブラックリストに登録されると、その期間は金融機関からお金を ...

債務整理・自己破産

【破産】 自己破産をしたことは周りのみんなに知られてしまうのでしょうか?

2015/12/20    ,

そのような心配はまずないでしょう。 破産手続開始決定を受けたからといって戸籍や住民票に記載されることはないので、本人又は子供の就職や結婚などに影響が出ることはありません。 破産者の本籍地の市区町村役場 ...

債務整理・自己破産

【破産】 自己破産の目安はどのくらいの借金があることですか?

2015/12/20    ,

目安として、月収20万円前後の一般サラリーマンの場合は、クレジットやサラ金からの借入金総額が350万円~400万円です。 破産する人の収入・資産状態・家庭環境・社会的地位によって大きく異なります。 月 ...

債務整理・自己破産

【破産】 自己破産というのは一体どういう制度ですか?

2015/12/20    ,

破産とは、債務者が多額の借金などにより経済的に破綻してしまい、自分のもっている資産では全ての債権者に対して完全に弁済することができなくなった場合に、最低限の生活費・日用品などを除いた全ての財産を換価し ...

マンション管理に関する諸問題

近隣の相場に比べて非常に安い駐車場使用料は見直すべきですか?

2015/12/20  

一部の希望者分しか駐車場が確保できない場合には、利用できない住民から不満が出ないよう、公平性の観点から、近隣の相場に近付けるべく駐車場の使用料を値上げすることの検討も必要でしょう。  

マンション管理に関する諸問題

所有者が変わったのですが、新所有者に駐車場使用契約を引き継げますか?

2015/12/20  

まずは、駐車場使用細則等の条項を確認する必要がありますが、原則引き継げないものと考えます。 駐車場使用契約は、専有部分の所有者が変更したときには、失効するのが原則ですので、そのまま新所有者がその駐車場 ...

マンション管理に関する諸問題

共用部分を工事して、専有部分に変更したいのですが?

2015/12/20  

共用部分を工事して、専有部分に変更するということは、共用部分が減少することになり、共有者全員の利害に関係します。 従いまして、原則として、民法251条『各共有者は、他の共有者の同意を得なければ、共有物 ...

マンション管理に関する諸問題

ペット禁止条項を規約に盛り込みたいのですが?

2015/12/20  

判例において、「規約の適用に明確さ、公平さを期すことに鑑みれば、右禁止の方法として、具体的な実害の発生を待たず・・・動物の飼育を一律に禁ずることにも合理性が認められる」(最判平成10年3月26日)と、 ...

マンション管理に関する諸問題

管理費等の滞納者に対して、管理会社はどこまでやってくれますか?

2015/12/20  

管理費等の滞納者に対する管理会社の対応の仕方は、管理委託契約書に記載されています。 通常は、管理会社が、電話・自宅訪問・督促状の送付の方法により督促しても回収ができなければ、管理会社の手を離れ、あとは ...

マンション管理に関する諸問題

管理会社を変更したいのですが?

2015/12/20  

現在の管理委託契約の内容をふまえ、新しく管理を委託したい管理会社との折衝を重ねます。 そして、マンションの管理組合内の承認が得られた段階で、現在の管理委託会社との契約を解除し、その契約解除日をもって新 ...

契約書作成・契約書のリーガルチェック

念書と契約書はどう違いますか?

2015/12/19  

「念書」や「誓約書」は、自分の履行義務等について認める内容の書面で、一方から他方に対し差し入れる形式のものです。 「覚書」は、契約という正式な行為に至る前の当事者の簡単な合意や確認の意味の書面です。 ...

契約書作成・契約書のリーガルチェック

契約書はいつまで保管すべきでしょうか?

2015/12/19  

保管期間の一つの目安としては、一般債権の消滅時効期間10年を基本に考えるのがいいと思います。 契約期間が満了したり、取引が終了したからといって、すぐに契約書類を破棄してしまうのはお勧めできません。 通 ...

契約書作成・契約書のリーガルチェック

契約書に日付を入れ忘れてしまったら?

2015/12/19  

契約の内容に間違いが無ければ、契約は本来契約当事者の意思の合致で有効となりますので、契約書に日付が入っていなくても契約自体は有効です。 ただし、契約成立の時期は、消滅時効などの関係からとても重要です。 ...

契約書作成・契約書のリーガルチェック

契約書の当事者欄への記載は何が必要でしょうか?

2015/12/19  

契約書に記載する当事者欄(署名押印欄)は、契約当事者が個人か法人かで異なります。 1)当事者が個人の場合 住所・氏名の記載に押印する形になります。 当事者に代理人が選任されていた場合は、本人の住所・氏 ...

契約書作成・契約書のリーガルチェック

署名のない契約書は無効ですか?

2015/12/19    

署名がなくても契約書が無効になるわけではありません。 法律で署名に代えて記名押印という方法が定められていますので、必ずしも署名がなくても記名押印の場合には有効になります。 実務上は署名だけで押印がない ...

契約書作成・契約書のリーガルチェック

契約書のタイトルに決まりはありますか?

2015/12/19  

法律的な決まりや効果は全くありません。 大切なのはあくまで内容ですので、タイトルが無くても立派な契約書となります。 一目瞭然に何の契約書かを判別するために、「金銭消費貸借契約書」「贈与契約証書」等のタ ...

契約書作成・契約書のリーガルチェック

契約書を公正証書にするメリットは何ですか?

2015/12/19  

公正証書にしておくと、相手方が契約に基づく義務を履行しない場合に、訴訟手続を経ることなく強制執行(財産の差押え等)を行うことができます。 これを公正証書の“強制執行機能”といいますが、この機能のメリッ ...

契約書作成・契約書のリーガルチェック

契約書の綴じ方に決まりはありますか?「契印」「割印」とは?

2015/12/19  

契約書の綴じ方に明確な決まりはありません。 しかし、契約書類が複数枚ある場合に、署名押印欄以外の頁が抜き取られたり差換えられたり落丁したりすることを防止するために下記の2つの綴じ方のどちらかをし、『契 ...

契約書作成・契約書のリーガルチェック

署名と記名はどう違いますか?

2015/12/19  

「署名」とは、自ら手書きで自分の氏名を書くことです。「記名」とは、あらかじめ印字しておいたりゴム印(シャバン)を押すことです。 署名よりも印鑑を重要視する傾向がありますので、署名がある場合でも必ず捺印 ...

契約書作成・契約書のリーガルチェック

契約書に押す印鑑にはどのような種類がありますか?

2015/12/19  

契約書が複数枚になる場合に各ページに割って押す「契印」、2通以上の契約書がある場合に契約書同士で割って押す「割印」、契約書の内容を訂正する場合に押す「訂正印」、訂正に備えあらかじめ欄外に押しておく「捨 ...

未収債権(売掛金・貸金・家賃等)の回収・裁判事務

口頭による催促や請求書の郵送では時効は中断しないのでしょうか?

2015/12/6  

通常はまず最初に口頭や郵便で支払請求をすると思います。 これは法律上の「催告」に該当し、いったん時効は暫定的に中断します。 しかし、中断はあくまで暫定的であり、その6ヶ月以内に差押・仮差押・仮処分・訴 ...

未収債権(売掛金・貸金・家賃等)の回収・裁判事務

時効には中断があると聞きましたが、どういうことですか?

2015/12/6  

時効の中断とは、それまで進行してきた時効の期間がリセットされ、また最初から時効が起算されることです。(民法147条) 時効の中断事由は、差押・仮差押・仮処分・訴訟提起・債務の承認などがあります。 消滅 ...

未収債権(売掛金・貸金・家賃等)の回収・裁判事務

債権に時効はありますか?

2015/12/6  

債権には消滅時効があります。 消滅時効とは、一定の期間権利を行使しないと、その権利が消滅してしまうというものです。 一定の期間が過ぎると権利が当然に消滅するのではなく、本人が時効の利益を受けることを主 ...

離婚協議・財産分与・養育費

【慰謝料】 離婚後に知った元配偶者の不貞行為に対して慰謝料請求できますか?

2015/12/1    , ,

原則として不貞行為の事実を知ってから3年以内であれば、不法行為に基づく損害賠償請求ができますが、離婚前から相手の不貞行為を認識していた場合には、離婚時から3年の消滅時効が進行します。 不貞行為を知らず ...

離婚協議・財産分与・養育費

【慰謝料】 一度だけの不倫でも慰謝料を請求できますか?

2015/12/1    , ,

一度だけの不倫であっても、違法行為には変わりませんので、基本的には慰謝料の請求が可能です。 ただし、もう一方にも他の有責事由が認められる場合には、双方の有責性が比較考量して判断され、不貞行為を行った者 ...

離婚協議・財産分与・養育費

【慰謝料】 婚約の破棄でも慰謝料を請求できますか?

2015/12/1    ,

正当事由のない婚約破棄も立派な契約違反になりますので、婚約していたことが立証できれば、慰謝料を請求できます。 つまり、結納を交わした、婚約指輪の授受があった等婚約していたという客観的な事実があれば、婚 ...

離婚協議・財産分与・養育費

【慰謝料】 配偶者の不倫相手にも慰謝料請求はできますか?

はい。 不貞行為をした配偶者に対する請求の他に、不倫相手に対しても慰謝料や不法行為に基づく損害賠償請求をすることができます。 しかし、不貞行為を立証するには、配偶者と加害者との不貞行為(性交渉)の立証 ...

離婚協議・財産分与・養育費

【慰謝料】 慰謝料を請求できない、または請求されない場合はありますか?

2015/12/1    , ,

離婚に際して、慰謝料を請求できない場合がありますし、反対に慰謝料を請求されない場合もあります。 離婚に伴う慰謝料は、浮気や不倫などの不貞行為、暴行や虐待といった不法行為により相手から受けた精神的苦痛に ...

離婚協議・財産分与・養育費

【慰謝料】 離婚の慰謝料ってどのくらい請求できますか?

2015/12/1    ,

「慰謝料」とは、精神的苦痛を金銭で賠償することですが、法律上の算定基準があるわけではありません。 慰謝料を支払う側が納得すれば金額の上限は当然ありませんし、資力がなければほとんど出ないということもある ...

離婚協議・財産分与・養育費

【財産分与】住宅ローン付不動産を財産分与で名義変更できますか?

夫が主債務者となっている住宅ローン付き不動産(名義は夫100%か夫婦共有)を財産分与で妻100%名義にしたいという相談は、かなり多いです。 財産分与による所有権移転登記手続きだけ考えた場合は、住宅ロー ...

離婚協議・財産分与・養育費

【財産分与】住宅購入時、夫の両親が出した頭金の援助は財産分与の対象?

夫婦の新居を購入する際、例えば、夫の両親に資金援助してもらった不動産購入の頭金は、原則として財産分与の対象にはならないと考えていいでしょう(前提として不動産の名義は夫100%であったとしましょう)。 ...

離婚協議・財産分与・養育費

【財産分与】財産分与でもらったら贈与税がかかりますか?

2015/12/1    

離婚により相手方から慰謝料及び財産分与として金銭や不動産等の資産をもらった場合でも、通常は贈与税の対象となりません。 これは、相手方から「贈与」を受けたのではなく、夫婦の婚姻期間中に築いた共有財産の精 ...

商業登記・企業法務

新会社法で既存の有限会社はどうなるのですか?

2015/11/30  

新会社法の施行により有限会社法は廃止されましたが、既存の有限会社は「特例有限会社」という名称で株式会社の一形態として存続します。 特例有限会社になったからといって、今すぐに何かの手続をしなければならな ...

商業登記・企業法務

支店の登記はすべきですか?

2015/11/30  

全国各地に営業所や支社を置いたとしても、必ずしもすべての拠点を支店として登記をしなければならないわけではありません。 各営業拠点に金融機関の口座を作る際には、一般的に現地に支店の登記が必要になることが ...

商業登記・企業法務

パソコンや膨大な書籍類、オフィス家具などを現物出資できますか?

2015/11/30  

結論としてはできます。 現物出資の目的となる財産は、貸借対照表上資産として計上できるもの(資産評価ができるもの)で、特定して譲渡可能なものであれば、書籍等の動産であっても現物出資の対象財産とすることが ...

商業登記・企業法務

未払い役員報酬を出資にまわしたいのですが?

2015/11/30  

はい、役員の有する未払報酬債権を債権の現物出資という方法で資本金に振り替えることができます。 また、金額が500万円を超える現物出資は原則検査役の調査を要しますが、会社に対する債権で且つ弁済期が到来し ...

商業登記・企業法務

増資のやり方が簡単になったと聞きましたが?

2015/11/30  

はい。今までは金銭出資の場合、出資金全額を取扱金融機関に振込みをして、その金融機関から払込保管証明書を出してもらう必要がありました。 しかし新会社法では、出資金全額の入金が分かる銀行口座の通帳のコピー ...

商業登記・企業法務

株式会社でもう5年以上役員変更登記をしていませんが…

2015/11/30  

すぐに役員の変更登記が必要になります。 新会社法では定款で任期を10年まで伸長できますが、これはあくまでこれから役員になる方、または現在在任中の方が対象であり、任期がすでに満了している役員に対してその ...

商業登記・企業法務

取締役が1名だけでも大丈夫ですか?

2015/11/30  

従来の株式会社は、最低でも取締役3名、監査役1名が必要でしたが、新会社法では、株式会社でも取締役1名を置くだけのいわゆる「一人会社」が可能です。 したがって、特例有限会社が株式会社になる場合でも、名義 ...

商業登記・企業法務

既存の1円会社(確認会社)はどうなるのですか?

2015/11/30  

確認会社には、定款に設立後5年以内に最低資本金以上に増資をしないと会社を解散しなければならないという期限の規定がついており、登記事項として登記事項証明書にも記載されていいます。 これを「解散事由の定め ...

商業登記・企業法務

2年に1回の役員の登記はしなくてよくなるのですか?

2015/11/30  

新会社法の施行により、株式譲渡制限がある会社では役員の任期を最長10年まで伸長できるようになりました。 したがって、任期を伸長する定款変更決議をすれば、2年に1回役員改選という手間を省くことが可能にな ...

商業登記・企業法務

最低資本金制度がなくなるというのは本当ですか?

2015/11/30  

旧商法体系の下では、有限会社は300万、株式会社は1000万という最低資本金制度がありましたが、新会社法ではこれが撤廃されたので、資本金が恒常的に1円であっても株式会社を設立する事ができるようになりま ...

商業登記・企業法務

有限会社から株式会社への変更は簡単にできるのですか?

2015/11/30  

社内手続としては、株主総会を開催し、有限会社から株式会社へ商号変更を伴う定款変更の決議をするだけです。 ただし、この定款変更は、単に商号を変えるだけの変更決議ではなく、新会社法にのっとった株式会社の定 ...

離婚協議・財産分与・養育費

【財産分与】 別居期間中に築いた財産は財産分与の対象ですか?

2015/11/10    ,

財産分与の基本的考え方は、“離婚成立時の夫婦共有財産の清算”です。 しかし、別居期間が数年に及ぶなど特段の事情がある場合には、別居を始めた時点や婚姻関係が実質的に破たんした時点の財産が財産分与の対象と ...

離婚協議・財産分与・養育費

【財産分与】 相手が勝手に作った借金も財産分与の対象でしょうか?

2015/11/10    

ギャンブルなど個人的な借金は財産分与の対象にはなりません。 夫婦生活に通常必要と考えられる債務(生活費捻出の為の借入・住宅ローン・子供の教育ローン等の借金)は、財産分与の対象となりますが、個人的な遊興 ...

離婚協議・財産分与・養育費

財産分与とは?対象となる財産や一般的な割合、取り決めのタイミングは?

2015/11/10    , , ,

財産分与とは? 夫婦が婚姻期間中に築いた財産は、たとえ妻が専業主婦だったとしても夫婦の共有財産とみなされます。 したがいまして、離婚に伴い、これまで築いた夫婦の共有財産を二人で公平に分配・精算する必要 ...

債務整理・自己破産

【民事再生】住宅ローンを滞納していても民事再生手続きは可能ですか?

2015/11/10    

住宅ローンの返済が滞ると、代位弁済といって保証会社が代わりに銀行へ返済してしまうことがあります。 その場合、住宅ローン債権は銀行から保証会社に移りますので、債務者は保証会社に対して返済をしていくことに ...

債務整理・自己破産

【民事再生】民事再生をすると保証人はどうなりますか?

2015/11/10    ,

保証人は、主債務者(実際にお金を借りた人)が契約どおりに返済ができなくなった場合に、主債務者に代わって返済を行う義務がありますので、主債務者が民事再生をして借金が圧縮されたとしても、保証人の返済義務は ...

債務整理・自己破産

【民事再生】家族に内緒に民事再生手続きができますか?

2015/11/10    

民事再生の申し立て時に同居人の収入を証する書面を提出する関係上、家族に内緒で民事再生をすることは非常に難しいです。 民事再生手続きは、裁判所の力を借りて半ば強制的に借金を減額してもらう制度ですから、生 ...

債務整理・自己破産

【民事再生】収入がないので家族に援助してもらってもいいですか?

2015/11/10    

個人再生手続きは、本人に安定した収入がある時にのみ使える制度ですので、本人に安定した収入の見込みがなければこの制度を使うことはできません。 その場合には、自己破産をするべきということになります。 &n ...

債務整理・自己破産

【民事再生】借金の原因がギャンブルでも個人再生は使えますか?

2015/11/10    

自己破産では、浪費やギャンブルによる借金は免責を受けられないことがありますが、個人民事再生では、その原因のいかんを問いませんので、浪費やギャンブルが原因の借金でも手続きできます。  

離婚協議・財産分与・養育費

【養育費】養育費の支払い方法に決まりはありますか?

2015/11/5    , ,

養育費の支払い方法に特段の決まりはありません。 一般的には、毎月定額を子ども名義の預貯金口座に振り込んでもらうケースが多いですが、親名義の預貯金口座に振り込んでもらうことも可能です。 なお、必ずしも月 ...

離婚協議・財産分与・養育費

【養育費】 過去の養育費は支払ってもらえるのですか?

2015/11/5    ,

養育費の請求には、時効というものがありません。 過去にさかのぼって、一方の親だけが負担していた養育費についてもう一方の親に請求することができます。 別居状態が相当期間続いたあとで離婚することになった場 ...

契約書作成・契約書のリーガルチェック

書き間違いはどうやって訂正すればよいですか?

2015/11/5  

契約書の誤字脱字や記載内容の訂正・修正をしたい場合には、契約書の当事者押印欄に捺印したものと同じ印鑑を当事者全員が「訂正印」として押印することで処理をします。 訂正の仕方としては、該当する訂正箇所に2 ...

契約書作成・契約書のリーガルチェック

契約書の書き方に決まりはありますか?

2015/11/5  

契約書の書式や物理的形態に特に法律上の決まりはありません。 したがいまして、縦書き・横書きどちらでも構いませんし、手書き文字・ワープロ使用、紙のサイズも問いません。 ただし、書体の乱れた文字や、後で争 ...

離婚協議・財産分与・養育費

【養育費】 いったん決めた養育費の変更はできますか?

2015/11/5    

結論から言うと、養育費の取り決めをした当初から養育事情(子供の進学、健康状態、再婚、生活環境の変化等)に変更があった場合には、増額または減額の請求が可能になります。 増額を請求できる場合としては、例え ...

離婚協議・財産分与・養育費

【養育費】 養育費は何歳まで支払う義務がありますか?

2015/11/5    

一般的には、子どもが社会人として自立するまでと解されていますが、必ずしも未成年者を意味するものではありません。 「20歳まで」というケースはもちろん、「高校を卒業するまで」「22歳になるまで」「短大・ ...

離婚協議・財産分与・養育費

【養育費】 子供の養育費の相場はどのくらいですか?

2015/11/5    ,

養育費の金額や算定方法について、法律等の明確な規定はありません。 したがって、当事者が話し合いで自由に決めることができますが、一般的には、実費方式・生活保護基準方式・労研方式などの具体的な養育費の算出 ...

離婚協議・財産分与・養育費

【親権】離婚で子の親権者となった者が死亡したら親権はどうなりますか?

父母が離婚し、親権者となった親が死亡すると、もう一方の実親の親権が自動的に復活する訳ではなく、“未成年後見”が開始することになります(民法第838条)。 しかし実務上は、生存している実親が家庭裁判所に ...

離婚協議・財産分与・養育費

【親権】 親権と養育・監護権の違いって何ですか?

2015/11/5    ,

「親権」とは、財産管理権と身上監護権のことを言います。 「財産管理権」とは、未成年の子の財産を管理し、子の法律的手続きが必要な場合、その代理をする権利義務です。 「身上監護権」とは、子供の身の回りの世 ...

離婚協議・財産分与・養育費

【親権】親権者の変更はどうしたらいいですか?

2015/11/5    , ,

親権者変更は、両親の合意だけですることはできず、必ず家庭裁判所の調停や審判の手続きを経る必要があります。 親権者である片方の親が死亡したとしても、自動的に親権がもう一方の親に移るわけではありません。 ...

離婚協議・財産分与・養育費

【親権】親権者はどうやって決めたらよいですか?

2015/11/5    ,

未成年者の子供がいる場合、離婚に際しての話し合いでどちらが親権者になるかを決めなければなりません。 あくまで、両者の合意で決定することが大前提です。 しかし、両者の協議で決まらなければ家庭裁判所へ親権 ...

離婚協議・財産分与・養育費

【離婚】婿養子の夫と離婚した場合、養子縁組はどうなりますか?

2015/11/5    ,

婚姻の解消は「離婚」というのに対して、養子縁組を解消することは「離縁」といい、現在では、「離婚」と「離縁」はまったく別個のものとして扱われます。 つまり、離婚しただけでは、当然には養子縁組関係は解消さ ...

離婚協議・財産分与・養育費

【離婚】 別居後でも婚姻中は不倫になってしまいますか?

2015/11/5    , ,

実質的に婚姻関係が破たんしていた場合には、破たん後に始まった交際は不貞行為とみなされないですが、ある程度慎重に行動されることをお勧めします。 というのは、この実質的な破たん関係の確固たる認定基準がある ...

離婚協議・財産分与・養育費

【離婚】 離婚の原因を作った側から離婚を請求できますか?

2015/11/5    ,

自分の側の責任で婚姻関係が破綻してしまった場合、 いわゆる“有責配偶者”からの離婚請求が認められるのかという問題があります。 判例は、以下のような一定の要件を満たす場合には、有責配偶者からの離婚請求も ...

離婚協議・財産分与・養育費

【離婚】 離婚した場合、名字(姓)はどうなりますか?

婚姻により姓が変わった当事者は、離婚により当然に旧姓に復氏します。 ただし、離婚の日から3ヶ月以内に市区町村役場に「婚氏継続の届出」を出すことによって離婚の際に称していた氏を継続して称することができま ...

離婚協議・財産分与・養育費

【離婚】 親権を取得し旧姓に戻った母親が子どもと同じ氏と戸籍になるには?

2015/11/5    , ,

離婚に伴い、母親が子どもを自分の戸籍に入れたい時は、まず離婚届に記載されている 「新戸籍を作る」の欄にマークをして新戸籍を作ります。それから子どもの住所地を管轄する家庭裁判所に「子の氏の変更許可申立書 ...

離婚協議・財産分与・養育費

【離婚】 相手が無断で離婚届を出す恐れがある場合どうすればいいですか?

2015/11/5    ,

相手が無断で、又は強引に「離婚届」を提出する恐れがある場合、あるいは離婚届に調印はしたけれど、やっぱり考えが変わった場合に、本籍地の市区町村役場に 「不受理申出書」を持参して提出することで、未然に離婚 ...

離婚協議・財産分与・養育費

【離婚】 離婚届はいつ、どこに出せばいいのでしょうか?

2015/11/5    

「離婚届」は、役場所定の用紙にご記入の上、本人の住所地または本籍地の市区町村役場に提出します。 協議離婚の場合には、離婚届の証人欄に証人2人の署名押印も必要です。 また、本籍地以外の市区長村役場に提出 ...

離婚協議・財産分与・養育費

【離婚】 協議離婚する場合、離婚の原因・理由は何でもいいのでしょうか?

2015/11/5    

協議離婚の場合、夫婦に離婚したいという意思の一致があれば、離婚届の提出によって成立します。 つまり、離婚の意思さえあれば、離婚に伴う財産分与を大きな目的とした離婚、氏を旧姓に戻すための離婚、強制執行を ...

離婚協議・財産分与・養育費

【離婚】 離婚後も同居を続けることに問題はありますか?

2015/11/5    ,

あくまでも夫婦間での“離婚の意思”が存在すれば離婚は成立します。 法律は、離婚後の二人の生活スタイルまでは関与しませんので、離婚しても同居は継続するというのを当事者同士が納得していれば、法律的には何ら ...

離婚協議・財産分与・養育費

【離婚】 離婚の合意をし、あとは離婚届を出すだけですが、気をつけることは?

離婚自体は、当事者双方が離婚届に印鑑を押して市区町村役場に提出してしまえば、簡単にできてしまいますが、これには注意が必要です。 離婚の届出をするにあたり、最低限下記の内容について話し合いをし、必ずその ...

離婚協議・財産分与・養育費

【離婚】 裁判離婚できる離婚原因は何がありますか?

法律が定める離婚原因には下記の5つがあり、これに該当する場合に限り、裁判による離婚をすることが可能になります。 1.配偶者に不貞な行為があったとき 2.配偶者から悪意で遺棄されたとき 積極的な意思で夫 ...

離婚協議・財産分与・養育費

【離婚】 離婚の方法として、どのようなものがありますか?

2015/11/5    ,

離婚には、通常下記の4種類があります。 1.協議離婚 当事者同士の話し合いによる離婚で、離婚する人の90%はこの形態になります。 夫婦での話し合いにより、離婚することへの合意ができれば、あとは離婚届を ...

マンション管理に関する諸問題

専有部分と共用部分の区分はどうなりますか?

2015/6/3  

バルコニー(ベランダ)、ルーフバルコニー、専用庭は共用部分となります。 しかしながら、それに接する住戸(専有部分)の居住者のみが専ら使用する箇所であるため、 それらの人々が専用使用権を持つと解されてい ...

マンション管理に関する諸問題

総会で予め通知された議案以外の提案(緊急動議)が出された場合の対処法は?

2015/5/3  

区分所有法第37条で、集会(総会)においては、あらかじめ通知した事項についてのみ決議することができる、とされています。 つまり、総会の招集通知に記載されていない議案が決議されることは、欠席者(書面、委 ...

社団法人・財団法人(一般・公益)の設立・運営支援

公益認定の申請回数に制限はありますか?

2014/2/1  

申請回数に制限はありませんので、何度でもチャレンジすることはできます。 ただし、きちんと公益認定基準を満たしていることを前提に公益認定の申請をしないと、手間ばかりかかってしまい無駄が多くなりますので、 ...

社団法人・財団法人(一般・公益)の設立・運営支援

一般財団法人が寄付を受けた場合、課税されますか?

2010/7/19  

従来の民法法人、旧民法34条により設立された財団法人(特例財団法人)が、寄附により拠出を受けた財産については、収益事業の用に供することが明らかである場合を除き、その金額はその財団法人の法人税の各事業年 ...

社団法人・財団法人(一般・公益)の設立・運営支援

会費収入で運営する任意団体を一般社団法人にする場合の注意点は?

2010/5/15  

主に会費収入で運営する任意団体を一般社団法人にする場合は、その会費が法人の収益とみなされ法人税の課税対象となることを回避することが非常に重要です。 会員から会費を集めて、それを活動の原資として会員の共 ...

社団法人・財団法人(一般・公益)の設立・運営支援

一般社団法人・財団法人はどのような法人と合併できますか?

2010/5/15  

一般社団法人又は一般財団法人(公益認定法により認定を受けた法人も含む)は、他の一般社団法人又は一般財団法人(公益認定法により認定を受けた法人も含む)とのみ合併をすることができます。 つまり、一般社団法 ...

社団法人・財団法人(一般・公益)の設立・運営支援

一般財団法人が設立後に資産が300万円未満になったらどうなりますか?

2010/5/15  

一般財団法人は、設立要件の一つに「300万円以上の財産の拠出」とあるように、純資産額が300万円を下回る状態となった場合には解散することとされています。 しかし、単年度の決算で300万円を下回った場合 ...

社団法人・財団法人(一般・公益)の設立・運営支援

一般社団法人の社員を途中で辞めることはできますか?

一般社団法人は、定款に社員の資格の得喪に関する規定について定めなければなりません。 たとえば、“○○大学の卒業生”や“××業を営む個人事業主”等その資格の制限は、法人により様々です。 また、あわせて「 ...

社団法人・財団法人(一般・公益)の設立・運営支援

一般社団法人の設立に必要な費用(実費)はどれくらいですか?

一般社団法人の設立に必要な最低限の費用(実費)は、下記のとおりです。 (1)定款認証手数料・・・約5万円 (2)設立登記の登録免許税・・・6万円 上記(1)及び(2)の合計で、実費分は約11万円になり ...

マンション管理に関する諸問題

区分所有者は玄関扉を自由に修理・交換できますか?

2008/6/3  

玄関扉はすべて専有部分だと誤解されている方も多いですが、一般的には玄関鍵と住戸側の塗装面だけが専有部分であり、それ以外の他のドア部分は共用部分であると解釈されます。 したがって、玄関扉のどの部分をどの ...

会社設立・起業支援

合同会社(日本版LLC)

2006年4月施行の新・会社法により全く新しい組織が誕生しました。 その名も『合同会社』。米国で普及しているLLC(リミテッド・ライアビリティ・カンパニー)の日本版であります。 「1円起業」で話題を呼 ...

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