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マンション管理に関する諸問題

マンションの管理問題には、様々な法律が関係してきます。
民法、区分所有法、マンション管理適正化法、建築基準法、消防法、住宅の品質確保の促進等に関する法律、不動産登記法、民事訴訟法、水道法、浄化槽法、駐車場法、マンション建替え円滑化法…等々細かな法律まで含めると20を越える法律が関係してくる可能性があります。

マンション管理に関する法律のご相談は吉祥寺宮田総合法務事務所へ

こうした中で、特別な知識やノウハウを持たない一般住民(区分所有者)が持ち回りで理事をするという標準的なマンションの管理組合の運営で限界がでてくるのは仕方のないことです。

お手伝いできることは、たくさんありますので、ここではその一例をあげます。たとえば、管理規約の見直しをしたい、管理費の滞納問題を解決したい、管理委託契約を見直したい、共用部分をめぐるトラブルを解決したい、総会の運営をサポートしてほしい、大規模修繕に向けて適法な手順を踏みたい・・・。

法律のプロ、不動産のプロ、そしてマンションのプロである当事務所は、皆様の生活の源であり人生の拠点であるマンションが安心と笑顔で満たされるよう、様々なサービスを提供しております。まずは、お気軽にご不安やお悩みをお聞かせ下さい。

 

マンション管理に関する主な業務

・管理規約・各種使用規約の見直し・改訂、新規作成
※特殊なマンション(高齢者専用マンション、医療ケア付マンション等)
にも対応したオーダーメードの管理規約等の作成が可能です

・滞納管理費等の督促・回収

・管理組合運営に関するコンサルティング
※理事会・総会への出席及びその資料・議事録の作成

・ゴーストマンションの健全化コンサルティング
※管理組合の形骸化対策、共用部分の管理不十分の改善、風俗店等の立退き交渉
※建築士・施工会社・鑑定士等の他業種と連携して、イノベーションによる
付加価値の増大を図る業務

・住民トラブル、クレームの解決
※共用部分の使用方法・ペット飼育・騒音・修繕費負担等に関するトラブル解決
※共同利益に反する行為者への行為の停止請求・専用部分の使用禁止請求・
競売請求・引渡し請求・立退き交渉等に関するご相談

・大規模修繕・建替えに関するコンサルティング・管理委託契約の精査・見直し
※管理方式の見直し・管理会社との折衝・管理会社の変更など

・管理委託料の見直し・減額交渉

マンション管理:料金表(消費税込)

 

業務項目 業務内容 基準報酬額 備考
住民トラブルや管理組合の運営に関する相談業務 面談による回答 11,000円(税込)/回
(80分まで)
・延長1時間につき11,000円(税込)
・訪問の場合は別途交通費等
顧問契約業務 ・管理委託契約・管理組合運営に関するコンサルティング
・滞納管理費等の円満回収
・住民トラブル、クレームの解決
・理事会、総会の出席及び議事録作成
・管理会社との連絡・折衝
・事業計画、予算案、決算案の作成指導
・各種専門家のご紹介
1棟60戸まで
27,500円(税込)より/月
(単棟型の場合)
・原則として年間契約
・10戸増すごとに3,300―5,500円(税込)加算
・複合型及び団地型は別途見積
スポット業務 ・管理規約・各種使用規約の見直し・改訂
・管理委託契約・委託料の見直し
・管理方式の見直し
・管理会社との交渉
・管理会社の変更
33,000円―385,000円(税込)
(状況により変動)
理事会、総会出席を含む
登記関係業務 ・管理組合法人の設立 99,000円―132,000円(税込) 理事会・総会への出席は応相談
・管理組合法人の変更登記
(理事の変更)
33,000円―44,000円(税込)
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「マンション管理に関する諸問題」に関するトピックス記事一覧

マンション管理に関する諸問題

老朽化マンション建替えの要件緩和の法改正へ

12/10(金)の日本経済新聞朝刊の記事によりますと、政府は分譲マンションの建て替え要件を緩和するために、区分所有法改正の検討に入り、2022年度中にも法相の諮問機関である法制審議会に諮問する方針だと ...

マンション管理に関する諸問題

民法改正とマンション管理費の時効について

これまで、マンションの管理費・修繕積立金(以下、「管理費等」と言います。)は、民法169条に規定する「定期給付債権」にあたり、「5年」の短期消滅時効が適用されていましたが(管理組合が5年の間に裁判を起 ...

マンション管理に関する諸問題

マンション管理組合法人設立の要件

マンション管理組合の法人化には、下記の2つの条件が必要となります。 1.区分所有者及び議決権の各4分の3以上の多数による集会の決議を経ること 具体的には「法人となる旨」「法人の名称」「事務所所在地」に ...

マンション管理に関する諸問題

マンション管理組合の法人化のメリット・デメリット

【マンション管理組合法人化のメリット】 マンション管理組合の法人化によるメリットは、主に下記のものが挙げられます。 (1)法律関係の明確化(不動産等の登記名義人になれる) 法人化していない管理組合が既 ...

マンション管理に関する諸問題

非居住者への“管理協力金”の徴収は「適法」との最高裁判決

2010年1月26日、非居住者への“管理協力金”の徴収は「適法」との最高裁判決が出ました。 ◆最高裁判決の概要◆ 判決の要旨は、以下の通りです(出典 毎日新聞〈毎日jp〉より)。 マンションの管理組合 ...

マンション管理に関する諸問題

マンション管理用語集

<ア行> ★一部委託(いちぶいたく) マンションの管理業務のうち、専門的な一部の業務を第三者に委託して行わせる方法。 ★一括委託(いっかついたく) マンションの管理業務のすべてを管理業者に委託して行わ ...

マンション管理に関する諸問題

まずは管理委託費を下げましょう!

分譲マンションの管理業務を受託しているのは、通常分譲会社の系列の管理会社です。 分業会社は、販売するときに儲けるだけでなく、販売後も継続的に管理委託料として売上を 得ることができています。 実は、マン ...

「マンション管理に関する諸問題」に関するよくある質問記事一覧

マンション管理に関する諸問題

非居住者の管理費を居住所有者より高く設定することはできますか?

2016/6/3    ,

共用部分の管理に要する経費は、各区分所有者がその持分に応じて負担することが原則ですが、規約により負担割合を定めることができます。 したがって、区分所有者間の利害の不均衡が生じない限り、非居住者に対し居 ...

マンション管理に関する諸問題

町内会費や自治会活動費を管理費等から支払うことは問題ないのでしょうか?

2016/6/3  

町内会費や自治会活動費をマンションの管理費の中から支出すること自体、法律的にいささか問題があることは事実です。 具体的には、町内会費等は住民の絶対的な義務ではなく任意加入の制度であること、賃貸物件の場 ...

マンション管理に関する諸問題

専用使用権とは、どのような権利なのですか?

2016/5/3  

マンションの駐車場や各住戸に接するバルコニーや専用庭のように、敷地や共用部分でありながら、通常、特定の区分所有者だけが専ら使うことができて、その他の者は使うことができない部分を専用使用部分といい、専用 ...

マンション管理に関する諸問題

管理費の値上げについて賃借人に意見陳述権はありますか?

2016/5/3  

賃借人は管理費値上げの議案について法律上の利害関係人に当たらないため、総会での意見陳述権は認められません。 「利害関係」とは法律的な利害関係を指すのであって、単なる事実上の利害関係を含まないと解されて ...

マンション管理に関する諸問題

管理規約の保管方法・閲覧方法はどうすればよいですか?

2016/5/3  

マンションの管理規約は、管理者(通常は規約で「理事長」と定める)が保管するのが原則です。 しかし、管理者がいない場合は、区分所有者またはその代理人であって、建物を使用している者の中から、規約または総会 ...

マンション管理に関する諸問題

理事会で配偶者が代理出席できますか?

2016/5/3  

結論から言うと、管理規約にきちんと定めていれば可能になります。 以前から役員の引き受け手が見付からずに困っている管理組合も多いです。 また、理事自体も仕事の都合などで理事会に出席できないというケースも ...

マンション管理に関する諸問題

自主管理方式を採用する場合の注意点は何ですか?

2016/5/3    

自主管理方式を採用することで、管理会社への管理委託業務費を削減するなどのメリットがありますが、この方式の採用にあたっては次の点に注意し、充分に議論・検討する必要があります。 1. 役員の人材確保が長期 ...

マンション管理に関する諸問題

管理組合を法人化するメリットは何ですか?

2016/5/3  

管理組合が法人化しても、通常の組合運営においてはそれ程大きな違いはありませんが、法人格を取得することにより、管理組合の組織としての性格がはっきりするため、訴訟、契約、取引等で、組織的対応が可能となると ...

マンション管理に関する諸問題

総会で配偶者・家族が委任状なしで決議に参加できますか?

2016/5/3  

管理組合の組合員の資格は、区分所有者であることが必要ですので、総会へは区分所有者が出席することが原則となります。 したがって、区分所有者が出席せずに、配偶者や家族が委任状無しに総会に出席し決議に参加す ...

マンション管理に関する諸問題

総会の採決が可否同数になった場合の取り扱いは?

2016/5/3  

まずは、当該マンションの管理規約をご確認いただく必要があります。 古い管理規約だと、「可否同数の場合には議長の決するところによる。」等の規約の定めがある場合があります。その場合には、それに従うことには ...

マンション管理に関する諸問題

管理費等の滞納者への有効な対処方法は何ですか?

2016/5/3  

滞納者への対応は、相手の状況・性格等に応じて、臨機応変に対応し、いかに自主的に支払ってもらえるかがポイントになります。 ◆第1段階◆ 滞納が1・2ヶ月程度の場合は、電話または督促状の郵送で支払いの督促 ...

マンション管理に関する諸問題

近隣の相場に比べて非常に安い駐車場使用料は見直すべきですか?

2015/12/20  

一部の希望者分しか駐車場が確保できない場合には、利用できない住民から不満が出ないよう、公平性の観点から、近隣の相場に近付けるべく駐車場の使用料を値上げすることの検討も必要でしょう。  

マンション管理に関する諸問題

所有者が変わったのですが、新所有者に駐車場使用契約を引き継げますか?

2015/12/20  

まずは、駐車場使用細則等の条項を確認する必要がありますが、原則引き継げないものと考えます。 駐車場使用契約は、専有部分の所有者が変更したときには、失効するのが原則ですので、そのまま新所有者がその駐車場 ...

マンション管理に関する諸問題

共用部分を工事して、専有部分に変更したいのですが?

2015/12/20  

共用部分を工事して、専有部分に変更するということは、共用部分が減少することになり、共有者全員の利害に関係します。 従いまして、原則として、民法251条『各共有者は、他の共有者の同意を得なければ、共有物 ...

マンション管理に関する諸問題

ペット禁止条項を規約に盛り込みたいのですが?

2015/12/20  

判例において、「規約の適用に明確さ、公平さを期すことに鑑みれば、右禁止の方法として、具体的な実害の発生を待たず・・・動物の飼育を一律に禁ずることにも合理性が認められる」(最判平成10年3月26日)と、 ...

マンション管理に関する諸問題

管理費等の滞納者に対して、管理会社はどこまでやってくれますか?

2015/12/20  

管理費等の滞納者に対する管理会社の対応の仕方は、管理委託契約書に記載されています。 通常は、管理会社が、電話・自宅訪問・督促状の送付の方法により督促しても回収ができなければ、管理会社の手を離れ、あとは ...

マンション管理に関する諸問題

管理会社を変更したいのですが?

2015/12/20  

現在の管理委託契約の内容をふまえ、新しく管理を委託したい管理会社との折衝を重ねます。 そして、マンションの管理組合内の承認が得られた段階で、現在の管理委託会社との契約を解除し、その契約解除日をもって新 ...

マンション管理に関する諸問題

専有部分と共用部分の区分はどうなりますか?

2015/6/3  

バルコニー(ベランダ)、ルーフバルコニー、専用庭は共用部分となります。 しかしながら、それに接する住戸(専有部分)の居住者のみが専ら使用する箇所であるため、 それらの人々が専用使用権を持つと解されてい ...

マンション管理に関する諸問題

総会で予め通知された議案以外の提案(緊急動議)が出された場合の対処法は?

2015/5/3  

区分所有法第37条で、集会(総会)においては、あらかじめ通知した事項についてのみ決議することができる、とされています。 つまり、総会の招集通知に記載されていない議案が決議されることは、欠席者(書面、委 ...

マンション管理に関する諸問題

区分所有者は玄関扉を自由に修理・交換できますか?

2008/6/3  

玄関扉はすべて専有部分だと誤解されている方も多いですが、一般的には玄関鍵と住戸側の塗装面だけが専有部分であり、それ以外の他のドア部分は共用部分であると解釈されます。 したがって、玄関扉のどの部分をどの ...

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