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NPO法人設立・運営支援

「任意団体のNPOとして活動してきたけど、そろそろ法人化したい!」
「NPO法人を設立して地域や社会に貢献したい!」
という方から、「NPOってなに!?」という方まで、NPO法人の起ち上げに一からご相談承ります!

NPO法人の設立は必要書類も多く、準備開始から設立まで通常は半年以上かかります。

設立するためには主務官庁の認証が必要ですので、認証の通りやすい書類作成の工夫が必要です。

また、認証後の法人設立登記や登記完了後の各種届出等のことも考えますと、ご自分でNPO法人を起ち上げるには時間的にも労力的にも過大な負担を強いられます。

当事務所では、書類の作成から主務官庁との打ち合わせ、設立後の各種届出までお客様のご負担を最小限に抑えて手続きを進めていきます。また、NPO法人設立後に毎年行わなければならない届出や各種登記手続きまで最大限のフォロー体制でNPO法人の運営をサポートしていきます!

 

NPO法人設立に関するチェックシート

NPO法人設立が可能かどうかをチェックするNPO法人設立チェックシートをご用意いたしましたので、NPO法人設立にご興味のある方は一度チェックして下さい。

 

NPO法人設立手続きの流れ

NPO法人設立チャートも併せてご覧下さい。

1 面談によるヒアリング
お電話又は無料法律相談フォームの受付後、ご相談日時を調整させて頂きます。
必要であればどこへでもお伺いいたしますが、遠方のお客様など面談するのが困難な方は、チェックリストや資料をFAX、メール又は郵便でやり取りすることで対応可能です。
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2 作業手順説明・事前見積
面談の際に、登記手続の流れや必要書類のご説明をいたします。また、事前に御見積額をお知らせいたしますのでご安心下さい。
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3 NPO法人設立登記手続の正式なご依頼
手続きの流れや御見積額にご納得頂いた場合はお申し込み下さい。
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4 法人の社員・役員の確定、定款内容の精査・確定、設立趣旨書の作成
お申込み後着手金を頂いた段階で、すぐに処理に取り掛かります。社員・役員、定款内容がお決まりになりましたら、それらの情報に基づきまして当事務所で必要書類を作成いたします。設立趣旨書につきましてはお客様にNPO法人を設立する意義・目的等を書いていただきます。
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5 定款・設立関係書類の作成・押印、役員の住民票の取得
定款内容の精査・確定後、当事務所で作成した定款等の書類一式に押印して頂きます。また、理事・監事になられる方の住民票が必要になりますので取得していただきます。
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6 主務官庁との事前協議
認証申請の前提として、主務官庁の担当者と最低でも数回の事前協議が必要で、この協議において担当者を納得させられるかどうかが認証の成否のカギを握ります。この協議日程は予約制ですので、予約の混雑具合により、この工程だけで数か月要する場合もあります。
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7 認証申請
事前協議を経て、申請書類が揃いましたら、主務官庁に認証申請に行きます。ここから4ヶ月をかけて、公告・縦覧・認証の決定がなされます。
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8 認証の決定
きちんとしたご説明をしながら、登記事項証明書で結果をご確認頂きます。登記費用を現金又は銀行振込でお支払下さい。
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9 登記申請手続き
理事長の個人の印鑑証明書・NPO法人の代表印をご用意していただき、登記の必要書類が揃い次第、法人設立の登記申請をいたします。
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10 登記完了
登記申請後、およそ10日から2週間前後で登記が完了します。登記完了後には、当事務所で登記事項証明書・印鑑証明書を取得して確認いたします。この段階で残りの費用をご用意いただく形になります。
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11 主務官庁への届出
登記完了後、遅滞なく主務官庁に設立登記完了届出書を提出するとともに、ご希望があれば税務署等への届出も代行いたします。これにより、NPO法人設立に関する諸手続がすべて完了したことになります。

 

NPO法人設立に関する総費用

NPO立ち上げに関するご相談→都道府県庁担当者との打ち合わせ→設立認証申請→NPO設立登記→手続き完了 までの一連の手続きをまとめて約39.6万円(税込)より承っております。
WEB上で安さばかりをうたっているところもございますが、よく確認しないと、設立後の経理顧問契約と一緒になっているところもあるようですのでご注意くださいませ。

「NPO法人設立・運営支援」に関するトピックス記事一覧

NPO法人設立・運営支援

平成24年4月1日付NPO法人に関する法改正

2012/4/1    ,

NPO法人に関する法律が改正され、平成24年4月1日に「特定非営利活動促進法の一部を改正する法律」が施行されました。 主要な改正ポイントとしては、下記のとおりですが、全国で42,000を超えるNPO法 ...

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NPO法人の活動例

2007/7/2    ,

現在すでに活動しているNPO法人をいくつか紹介したいと思います。 簡単なかたちではありますが、これからNPO法人を設立しようと考えている方々の参考として少しでもお役に立てれば幸いです。 1. 「保健、 ...

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NPOに吹く追い風

最近になってNPOが注目を浴び始めてきている背景としては、さまざまな要素が考えられますが、特に重要な要素と考えられるのは、次の点です。 1.政府の官製市場の外部化推進 政府は、民間でできることは、なる ...

「NPO法人設立・運営支援」に関するよくある質問記事一覧

NPO法人設立・運営支援

NPO法人に有給の従業員がいても大丈夫ですか?

2016/8/6  

NPO法人に有給の従業員がいても問題ありません。 NPOの非営利性とは、組織として得た利益を関係者に分配しないということであって、人件費を支払ってはいけないということではありません。 継続的に事業を運 ...

NPO法人設立・運営支援

NPO法人は株式会社や社団法人などに組織変更できますか?

2016/8/6  

NPO法人は他の組織に組織変更することはできません。 社会福祉法人や医療法人などの他の法人組織との合併も認められていません。 合併ができるのは、NPO法人同士に限られます。 他の組織として活動していき ...

NPO法人設立・運営支援

NPO法人の認証が取り消されるのはどのような場合ですか?

2016/8/6  

主務官庁によりNPO法人の設立の認証が取り消されると、NPO法人の法人格が剥奪され、解散することになります。 このため、認証が取り消される場合は以下の場合に限定されており、慎重な手続きが求められていま ...

NPO法人設立・運営支援

NPO法人は宗教活動を行うことはできますか?

2016/8/6  

NPO法人は、その行う活動が、「宗教の教義を広め、儀式行事を行い、及び信者を教化育成することを主たる目的とするものであってはならない。(法第2条第2項第2号イ)」と定められています。 よって、NPO法 ...

NPO法人設立・運営支援

事業内容が変わった場合、何か手続きが必要ですか?

2016/8/6  

事業内容は定款に記載されていますので、事業内容を変更する場合、定款の変更手続きが必要になります。 2ヶ月間の縦覧を経て変更の認証を受けることになりますので、受理されて認証されるまで、4ヶ月程かかります ...

NPO法人設立・運営支援

NPO法人の情報公開は、どのように行われるのですか?

2016/8/6  

特定非営利活動促進法では、NPO法人は、自らに関する情報をできるだけ公開することにより、市民の信頼を得て、市民の手によって育てられていくべきという考えのもと、以下のように、他の法人制度には例をみない情 ...

NPO法人設立・運営支援

NPO法人に与えられる法人格はいわゆる「行政のお墨付き」なのですか?

2016/8/6  

民法第34条の公益法人などでは、主務官庁の「許可」で法人が設立されますが、NPO法人は、より簡便な方法で法人格が取得できる仕組みとして、「認証」という方法が採用されています。 認証という手続きを取るN ...

NPO法人設立・運営支援

NPO法人の設立日はいつになるのですか?

2016/8/6  

NPO法人となるためには主務官庁に認証を受ける必要がありますが、認証を受けただけではNPO法人として設立されたことにはなりません。 認証後、法務局に設立登記の申請を行った日がNPO法人の設立日になりま ...

NPO法人設立・運営支援

法務局への設立登記の申請に登録免許税は必要ですか?

2016/8/6  

NPO法人の登記をする際に登録免許税は必要ありません。  

NPO法人設立・運営支援

主務官庁の認証を受けるために手数料はかかりますか?

2016/8/6  

主務官庁の認証を受けるために手数料はかかりません。 また、事前の主務官庁との相談・打ち合わせにも手数料はかかりません。  

NPO法人設立・運営支援

NPO法人を設立するときに資本金は必要ですか?

2016/8/6  

NPO法人を設立する際に資本金は必要ありません。 NPO法人では資産の総額といいますが、0円でも設立することが可能です。 ただし、NPO法人として継続的に安定した活動をするためには資金の確保は重要です ...

NPO法人設立・運営支援

設立する際に財産や活動実績がない団体でも認証の許可はおりますか?

2016/8/6  

特定非営利活動促進法第12条第1項において認証基準が規定され、主務官庁はその基準に適合すると認めるときは、設立を認証しなければならないとされています。 この認証基準には、財産や活動実績は要件とされてい ...

NPO法人設立・運営支援

「認証」と「登記」は両方必要なのですか?

2016/8/6    ,

主務官庁に申請して認証を受けただけではNPO法人として成立したことにはなりません。 認証を受けた後、登記をすることによってはじめてNPO法人として成立します。 また、法人格を取得した後も、定款変更や理 ...

NPO法人設立・運営支援

NPO法人を設立するデメリットは何かありますか?

2016/7/2  

NPO法人のデメリットとしては以下のものが考えられますが、多くのメリットを享受する上では、認容せざるを得ないものであり、また、メリットに比べてデメリットは軽微であると考えられます。 ・法人の活動内容に ...

NPO法人設立・運営支援

NPO法人を設立するメリットは何ですか?

2016/7/2  

NPO法人を設立することによって得られるメリットは以下のものが考えられます。 ・社会的信用がアップする 外的な知名度や信用が個人や任意団体と比べるとはるかにアップします。 また、行政や企業から様々な事 ...

NPO法人設立・運営支援

社員、役員は何人でもいいのですか?

2016/7/2  

NPO法人には、社員10人以上、理事3人以上、監事1人以上が必要です。 なお、社員は理事又は監事を兼ねることが可能です。 各役員について、その配偶者若しくは三親等以内の親族が2人以上いてはいけません。 ...

NPO法人設立・運営支援

特定非営利活動の17分野って何ですか?

2016/7/2  

特定非営利活動促進法で定める17分野の活動とは以下のとおりです。 NPO法人の主な活動は以下の17分野のいずれかに分類されるものでなければなりません。 1 保健、医療又は福祉の増進を図る活動 2 社会 ...

NPO法人設立・運営支援

NPO法人は一切収益を上げてはいけないのですか?

2016/7/2  

利益を上げることを目的としないといっても、それは構成員(役員、会員等)に利益を分配しないという意味であり、事業を継続するためのスタッフの給料、光熱費等の事業費を得る事は可能です。  

NPO法人設立・運営支援

そもそもNPOって何ですか?

2016/7/2  

「NPO」はNon Profit Organization の略で、「民間非営利組織」等と訳されます。 また、「NPO法人」の場合は、「特定非営利活動法人」と訳されます。 NPOの定義はいろいろとあり ...

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