相続・事業承継対策として民事信託の後継ぎ遺贈型受益者連続信託の活用 | 司法書士なら東京・吉祥寺の宮田総合法務事務所 無料法律相談を実施中!

宮田総合法務事務所
宮田総合法務事務所
HOME » 相談トピックス » 民事信託・家族信託 » 家族信託における後継ぎ遺贈型受益者連続信託とは

家族信託における後継ぎ遺贈型受益者連続信託とは

Loading

民事信託の後継ぎ遺贈型受益者連続信託とは「後継ぎ遺贈型受益者連続信託」とは、現受益者の死亡により、順次指定された者が新たな受益者(第二次受益者、第三次受益者・・・)として受益権を順次取得する旨の定めのある信託のことをいいます。

最大の特徴は、信託が持つ「権利転換機能」を存分に活かした相続・資産承継への利用です。
どういうことかと言いますと、本来、所有者Aがその遺産を固有の所有権として相続人Bに相続させると、Bは受け取った遺産を、以後は自分の固有の財産として自由に処分することができます(言い換えると、Bが承継した財産を誰に相続させるかは、Bの意思でしか実現できません)。しかし、信託スキームを利用することで、Bは、固有の所有権ではなく“信託受益権”という権利を相続することになりますので、Bが死んだ後に誰に相続されるかは、Aが自由に決めることができるのです。

つまり、信託により相続・譲渡すべき所有権を受益権に転換させることができ、これにより様々なニーズに柔軟に対応できる仕組みが構築可能となるのです。

「後継ぎ遺贈型受益者連続信託」というのは、前の受益者が亡くなる事により次の受益者(=第二次受益者)となるべき者が受益権を取得する定めが認められている「後継ぎ遺贈型」と、受益者の交代が複数回認められている「受益者連続信託」とを組み合わせた信託ということが言えます。
前述のとおり、受益権の承継は、一度に限らず順次受益者が指定されていても構いませんが、その信託期間は、信託がされたときから30年を経過した時以後に現に存する受益者が当該定めにより受益権を取得した場合であって、当該受益者が死亡するまで又は受益権が消滅するまでとされています(信託法第91条)。つまり、30年を経過した後は、受益権の新たな承継(受益者の交代)は一度しか認められません
なお、信託設定時において、受益者が存在している必要はありません。
つまり、まだ産まれていない孫や姪甥を受益者として定めておくことも有効です。

 

%e5%8f%97%e7%9b%8a%e8%80%85%e9%80%a3%e7%b6%9a

信託行為
遺言又は契約による信託となります。

 

◆メリットとデメリット
遺言において「妻に相続させ、妻が死亡したら長男に相続させる」と記載しても、民法上規定の無いいわゆる“後継ぎ遺贈”は、無効というのが通説ですが、この信託の仕組みを利用し、「妻を受益者とし、妻が亡くなったら長男を第二受益者とする」といった「連続型受益者」の設定をすることで財産の承継が可能となります。
但し、前述のとおり、信託期間の制限なく受益者の交代が繰り返されるのではなく、信託がされた時から30年を経過した後は、受益権の新たな承継は一度しか認められません。
なお、受益権については、死亡による受益者の変更の都度、遺留分減殺請求の対象となると考えられますので、注意が必要です。
また、死亡による受益者の変更の都度、受益権が相続税の課税対象となることにも注意が必要です。

 

◆後継ぎ遺贈型受益者連続信託の具体的な利用例
前述しましたとおり、現行の民法では無効とされている複数段階における財産承継(“後継ぎ遺贈”)を実質的に可能にする手段として、大変有効な信託です。
遺言信託」や「遺言代用信託」と合わせて利用することで、「親亡き後問題」「配偶者(伴侶)亡き後問題」を抱える方にも利用できる信託方法と言えます。
委託者自身を第一受益者とし、委託者が亡くなった後は病弱な配偶者を第二次受託者とし、配偶者が亡くなったら、子を第三次受益者とする・・・、そして信託終了時に最終的に残った信託財産の権利帰属者に公的機関や介護施設等を指定して遺贈する・・・など、夫婦・世代間の円滑な財産承継が可能となります。

 

「民事信託・家族信託」についてもっと知りたい方はこちら!
民事信託・家族信託のメインページへ

民事信託・家族信託に関する法律相談

無料法律相談で是非ご相談下さい。
営業時間 : 平日8:30から19:00まで (ご予約により、時間外のご相談も可能です)
※土日祝日は、事前予約にてご相談を承っておりますのでお気軽にお問合せ下さい。

無料メール相談
弊所での法律相談

法律相談トピックス  最新の記事一覧

  1. 信託の併合にかかる登録免許税
  2. 家族信託による金銭管理と信託口口座
  3. 家族信託における受益者の権利
  4. 成年後見制度の現実と家族信託との比較
  5. 相続対策における家族会議の重要性
  6. 家族信託を実行する際の注意点・重点ポイント
  7. 『家族信託』と生命保険の共通点・相違点
  8. 家族信託を活用すれば認知症後も暦年贈与可能?
  9. 家族信託においても“倒産隔離機能”で財産を守れるか
  10. 農地を家族信託契約の信託財産とする場合のポイント
  11. 家族信託で株式を信託する場合の注意点
  12. 家族信託(民事信託)と商事信託の比較
  13. 空き家対策特別措置法と家族信託
  14. 「家族信託」「民事信託」用語集
  15. 家族信託・民事信託に関する誤解の数々
  16. 不動産を家族信託契約の財産に入れた場合の登録免許税
  17. 家族信託・民事信託を確実に実行するための工夫ポイント
  18. 家族信託における委託者・受託者・受益者の破産~「倒産隔離機能」の本質~
  19. 家族信託・民事信託の仕組みと成年後見制度の比較表
  20. 家族信託における信託管理人と信託監督人
  21. 民事信託・家族信託の内容変更
  22. 家族信託の併合と分割
  23. 家族信託の同意権者・指図権者の役割
  24. 家族信託における受託者の信託報酬と費用償還
  25. 家族信託における受託者の任務終了事由
  26. 家族信託の受託者の辞任・解任
  27. 家族信託における受益権の譲渡・放棄等
  28. 家族信託の委託者の地位の相続・譲渡
  29. 家族信託の期間の設定と制限
  30. 家族信託の始まりと終わり(信託の開始時期と終了事由)
  31. 家族信託における後継ぎ遺贈型受益者連続信託とは
  32. 家族信託における信託宣言(自己信託)とは
  33. 家族信託と「親なき後問題」と「配偶者(伴侶)なき後問題」
  34. 家族信託における遺言信託と遺言代用信託との相違点
  35. 家族信託における遺言代用信託とは
  36. 民事信託・家族信託による“遺言信託”とは
  37. 家族信託の受託者の義務と責任
  38. 家族信託における受益権の内容
  39. 民事信託・家族信託とは ≪定義と方法≫
→ 過去の法律相談トピックス一覧はこちら

について司法書士・宮田浩志からのメッセージ

成年後見制度を補完する仕組み、“後継ぎ遺贈問題”や“親(伴侶)亡き後問題”を解決する仕組み、円滑な事業承継を図る仕組み・・・、新しい信託の仕組みを活用して、皆様の細かなニーズにお応えします!

無料法律相談を承っておりますのでお気軽にご相談下さい。


個人信託家族信託研究所
相続葬儀ねっと
日本の社長
家族信託普及協会
家族信託おすすめ書籍
ノンストップ!出演
1500以上の法律記事から情報を検索!
  • ↓ キーワードを入力
  • ↓ よくある質問からさがす
  • ↓ 法律相談topicsからさがす
無料メール法律相談24時間受付!
  • あなたのお気に入りの記事
    お気に入りはまだありません
  • NEWS
    司法書士のつぶやき

    セミナー・講演依頼 → セミナー・講演予定はこちら
    民事信託・家族信託
    業務提携
    業務提携
    企業法務
    総会収集・運営支援
  • melmagaimg1
    melmagaimg2
  • 司法書士おすすめ記事
  • 法律のプロに相談できる 対面法律相談

    対面法律相談
  • 求人・採用・転職
  • 人気の記事一覧