法律相談トピックス

マンションの管理組合やマンション管理会社から、弊所に滞納管理費の回収についての相談は少なくありません。実際に弊所で法的措置を講じて、和解や判決をもって回収を実現するケースも少なくありません。 そんな経 ...

アパート経営・賃貸経営をされている方にとって、最大の関心ごとの１つである「所得税対策」「相続税対策」に活用できる「法人化」の４施策についてご紹介します。 合わせて、その１つの施策の中でも画期的な施策と ...

  マンションの管理会社が理事会に代わってマンションを維持管理する「第三者管理方式」の導入が広がっている。 今後のマンション管理の在り方を変えるかもしれない、「第三者管理方式」についてご紹介 ...

「死因贈与契約」とは、あげる人（＝贈与者）ともらう人（＝受贈者）の双方の合意に基づく「贈与」の一種ですが、贈与者が死亡したときに贈与の効力が生じる贈与契約のことを言います（民法第554条）。 死因贈与 ...

【目次】 １．「定型約款」制度の概要 ２．「定型取引」とは ３．定型約款の契約への組入れ ４．定型約款の内容の開示 ５．定型約款の変更   １．「定型約款」制度の概要 2020年4月１日の民 ...

親に相続が発生した後、被相続人所有の自宅建物やその底地の相続登記を済ませた方でも、「私道部分」（家の建つ土地に隣接した土地で、道路として利用されている私有地）について、相続登記ができていない方が少なく ...

2020年の民法改正に伴い、「瑕疵担保責任（かしたんぽせきにん）」という概念から「契約不適合責任」という概念に変更となりました。 この変更について、重要ポイントを分かりやすく解説します。 【目次】 １ ...

2020年４月１日施行の改正民法により大きく変わった「時効制度」について、重要な変更点をご説明します。 【目次・重要ポイント】 １．消滅時効の援用権者を明確化（第145条） ２．時効の「更新」「完成猶 ...

2019年７月１日施行の改正民法により、遺産分割前でも被相続人の預貯金（相続預金）を払い戻すことが可能となりました。 この新しい制度について、重要ポイントを簡潔にご説明します。 【目 次】 １．預金払 ...

相続放棄は、「３ヶ月以内」に家庭裁判所の手続きを経ないといけないということを認識している方は少なくありません。 しかし、この「３ヶ月以内」という考え方には注意が必要で、相続が発生して３ヶ月以上が経過し ...

親や親戚などが亡くなった際の相続手続きは、煩雑な手間と日数のかかるものです。 特に、故人が亡くなる前の生活・経済状況を把握できていない場合や、故人が遺言書を遺していなかった場合、法定相続人間の人間関係 ...

  2019年7月の民法改正により「相続させる」旨の遺言についての取り扱いが変更となりました。 下記に分かりやすくご説明させていただきます。 【ポイント】 １．民法改正により遺言執行者の権限 ...

高齢の親の財産管理（認知症による資産凍結対策）や円満円滑な資産承継（争族対策）に「家族信託」を活用したコンサルティングをする法律専門士業や民間のコンサルティング会社（以下、「専門職」といいます。）が増 ...

高齢の親の健康状態（認知症に限らず、大病や事故等による判断能力低下も含む）に左右されない、老親の財産を管理・処分する仕組みとして、「家族信託」が最良・最有力の手段として注目をされて久しいです。 しかし ...

先月（令和４年３月）、最高裁判所事務総局家庭局より、昨年１年間（令和３年１月１日から１２月３１日まで）における、全国の家庭裁判所の成年後見関係事件（後見開始、保佐開始、補助開始及び任意後見監督人選任事 ...

家族信託において、受託者が金融機関から融資を受けて信託不動産を新たに取得（新築・建替え・購入）するケースがあります。 たとえば、家族信託を活用して、高齢のアパートオーナーである父親に代わり、その長男が ...

「家族信託」は、老親の生涯にわたる財産管理・生活サポートを主目的とするケースが最も典型的です。 とはいえ、“人生100年時代”ですので、一旦家族信託がスタートすると、10年超はもちろん、何十年にわたり ...

民法と不動産登記法の改正により、これまで義務ではなかった相続登記が義務化されます。 令和6年（2024年）4月1日より施行される改正法のポイントについて分かりやすく紹介します！ 【ポイント】  １．相 ...

12/10（金）の日本経済新聞朝刊の記事によりますと、政府は分譲マンションの建て替え要件を緩和するために、区分所有法改正の検討に入り、2022年度中にも法相の諮問機関である法制審議会に諮問する方針だと ...

１．実質的支配者リスト制度とは？ 「実質的支配者リスト制度」は、株式会社（特例有限会社を含む）からの申出により、法務局（商業登記所）が、その会社の実質的支配者リスト（※）について証明をしてくれる制度で ...