法律相談トピックス

１ヶ月以上手続きが滞るのは通常はあり得ない 既に法律専門職（司法書士・弁護士・行政書士）に相談・依頼をされている方から、家族信託の実行（信託契約の締結）に向けてなかなか手続きが進まない、日数が想定以上 ...

人が亡くなったときに、その相続人が故人（被相続人）の遺産を相続したくない場合は、「相続放棄」という手段があります。 相続放棄とは、家庭裁判所の厳格な手続きを踏むことで、被相続人の財産を受け取る権利（相 ...

不動産を相続する場合、その不動産を複数の相続人の「共有名義」にすることを検討するケースもあるでしょう。 そこで今回は、相続した不動産を複数の相続人で“共有相続”にするメリット・リスクをご紹介します。 ...

2023年9月4日付朝日新聞の一面記事に『身寄りのない高齢者 身元保証トラブル』との見出しがありました。 身寄りのない高齢者（※）、いわゆる高齢の“お一人様”の増加に伴い、入院・入所時の身元保証を引き ...

任意後見制度に関係する悪質な犯罪行為にご注意ください 1　任意後見制度を悪用した、財産侵害等の被害が　問題になっています！ ・こんな事件が････ おもに一人暮らしの高齢者に巧みに近づき、時に法律等の ...

原則、雑所得として確定申告が必要 家族信託において、受託者が「信託報酬」を受領した場合、税務上「雑所得」という取扱いになります。 雑所得は、給与所得や事業所得と同様、所得税・住民税の課税対象になり、原 ...

一旦スタートした家族信託は、ランニングコスト（継続的な維持運営費）がかかる？ 高齢の親の財産について子世代を中心とした家族で管理し、円満円滑な承継にまで繋げる仕組みとして重宝されている「家族信託」。 ...

金融資産を持っている方（以下、「祖父母等」という。）が、自分の子や孫・ひ孫（直系卑属。以下、「孫等」という。）に関する入学金・授業料などの教育資金を一括贈与しても、受け取る側（受贈者）一人につき金1, ...

１．教育資金贈与信託とは 平成25年度税制改正において「教育資金の一括贈与に係る贈与税の非課税措置」ができました。 これは、父母や祖父母から30歳未満の子・孫・ひ孫に対し「教育資金」（入学金・授業料な ...

相続（遺言や遺産分割）により遺産を取得した場合に、社会保険料の負担が増えるのではないかとご不安に感じる方も多いです。 本稿では、相続による財産の取得が社会保険料に与える影響についてご説明します。 【結 ...

法務省は、令和３年６月18日閣議決定した「規制改革実施計画」において、令和７年の秋頃までに公正証書の作成に係る一連の手続のデジタル化を目指すとしました。 これにより、公証役場における公証事務については ...

相続税には、正味の遺産が一定額以下の場合は相続税の申告も納税も必要ありませんよ、という非課税枠があります。このことを「相続税の基礎控除」といいます。   基礎控除の金額は、すべての相続におい ...

「種類株式」とはどのようなものか、中小企業の株主構成や経営の実情によっては、活用するメリットがあります。 種類株式の種類とそれぞれの活用方法について、ご説明します。   【目次・重要ポイント ...

今回は、『図解 いちばん親切な家族信託の本』をお読みになった方々から頻繁にご質問いただく内容を２回に分けてご紹介しておりますが、今回はその２回目です。 次の４つのよくある質問（④～⑦）を是非ご覧下さい ...

拙著『改訂新版 相続・認知症で困らない 家族信託まるわかり読本』（近代セールス社）が、現在累計で11,000部の発行となっております。 ご購読いただきました皆様には感謝しかございません。 この『家族信 ...

中小企業の後継者問題が取り沙汰されておりますが、その背景には、オーナー社長（社長兼大株主）の高齢化があります。 オーナー社長の事故・急病などの緊急事態に備えること、また、将来の円滑な事業承継に向けて中 ...

１．不動産の「等価交換」とは 不動産の「等価交換」とは、土地所有者が土地の権利の一部をデベロッパー（マンション建設業者・開発業者）に譲渡し、土地所有者は、譲渡した土地の価値に相当する分につき、デベロッ ...

「相続」又は「遺贈」により被相続人の居住用家屋（空き家）及びその敷地等を取得した人が、相続発生から３年以内に当該不動産を売却した際に、その譲渡益について、金3,000万円まで控除（つまり課税されない） ...

個人が、居住用財産（自宅の土地・建物）を売却して譲渡益が生じた場合、この譲渡益に対しては所得税の課税となりますが、この譲渡所得税の計算において、一定の要件を満たせば、譲渡益から金3,000万円を控除で ...

「遺言執行費用」の取り扱いについて、相続税の計算上、相続財産からの債務控除ができるかどうか、遺留分との関係はどうなるのかといった点について確認していきます。 １．「遺言執行費用」とは 遺言執行費用は、 ...