法律相談トピックス

金融資産を持っている方（以下、「祖父母等」という。）が、自分の子や孫・ひ孫（直系卑属。以下、「孫等」という。）に関する入学金・授業料などの教育資金を一括贈与しても、受け取る側（受贈者）一人につき金1, ...

１．教育資金贈与信託とは 平成25年度税制改正において「教育資金の一括贈与に係る贈与税の非課税措置」ができました。 これは、父母や祖父母から30歳未満の子・孫・ひ孫に対し「教育資金」（入学金・授業料な ...

相続（遺言や遺産分割）により遺産を取得した場合に、社会保険料の負担が増えるのではないかとご不安に感じる方も多いです。 本稿では、相続による財産の取得が社会保険料に与える影響についてご説明します。 &n ...

法務省は、令和３年６月18日閣議決定した「規制改革実施計画」において、令和７年の秋頃までに公正証書の作成に係る一連の手続のデジタル化を目指すとしました。 これにより、公証役場における公証事務については ...

相続税には、正味の遺産が一定額以下の場合は相続税の申告も納税も必要ありませんよ、という非課税枠があります。このことを「相続税の基礎控除」といいます。   基礎控除の金額は、すべての相続におい ...

「種類株式」とはどのようなものか、中小企業の株主構成や経営の実情によっては、活用するメリットがあります。 種類株式の種類とそれぞれの活用方法について、ご説明します。   【目次・重要ポイント ...

今回は、『図解 いちばん親切な家族信託の本』をお読みになった方々から頻繁にご質問いただく内容を２回に分けてご紹介しておりますが、今回はその２回目です。 次の４つのよくある質問（④～⑦）を是非ご覧下さい ...

拙著『改訂新版 相続・認知症で困らない 家族信託まるわかり読本』（近代セールス社）が、現在累計で11,000部の発行となっております。 ご購読いただきました皆様には感謝しかございません。 この『家族信 ...

中小企業の後継者問題が取り沙汰されておりますが、その背景には、オーナー社長（社長兼大株主）の高齢化があります。 オーナー社長の事故・急病などの緊急事態に備えること、また、将来の円滑な事業承継に向けて中 ...

１．不動産の「等価交換」とは 不動産の「等価交換」とは、土地所有者が土地の権利の一部をデベロッパー（マンション建設業者・開発業者）に譲渡し、土地所有者は、譲渡した土地の価値に相当する分につき、デベロッ ...

「相続」又は「遺贈」により被相続人の居住用家屋（空き家）及びその敷地等を取得した人が、相続発生から３年以内に当該不動産を売却した際に、その譲渡益について、金3,000万円まで控除（つまり課税されない） ...

個人が、居住用財産（自宅の土地・建物）を売却して譲渡益が生じた場合、この譲渡益に対しては所得税の課税となりますが、この譲渡所得税の計算において、一定の要件を満たせば、譲渡益から金3,000万円を控除で ...

「遺言執行費用」の取り扱いについて、相続税の計算上、相続財産からの債務控除ができるかどうか、遺留分との関係はどうなるのかといった点について確認していきます。 １．「遺言執行費用」とは 遺言執行費用は、 ...

弊所には、マンションの管理組合やマンション管理会社から持ち込まれる滞納管理費の回収についての相談は少なくありません。実際に弊所で法的措置を講じて、和解や判決をもって回収を実現するケースも多いです。 そ ...

アパート経営・賃貸経営をされている方にとって、最大の関心ごとの１つである「所得税対策」「相続税対策」に活用できる「法人化」の４施策についてご紹介します。 合わせて、その１つの施策の中でも画期的な施策と ...

  マンションの管理会社が理事会に代わってマンションを維持管理する「第三者管理方式」の導入が広がっている。 今後のマンション管理の在り方を変えるかもしれない、「第三者管理方式」についてご紹介 ...

「死因贈与契約」とは、あげる人（＝贈与者）ともらう人（＝受贈者）の双方の合意に基づく「贈与」の一種ですが、贈与者が死亡したときに贈与の効力が生じる贈与契約のことを言います（民法第554条）。 死因贈与 ...

【目次】 １．「定型約款」制度の概要 ２．「定型取引」とは ３．定型約款の契約への組入れ ４．定型約款の内容の開示 ５．定型約款の変更   １．「定型約款」制度の概要 2020年4月１日の民 ...

親に相続が発生した後、被相続人所有の自宅建物やその底地の相続登記を済ませた方でも、「私道部分」（家の建つ土地に隣接した土地で、道路として利用されている私有地）について、相続登記ができていない方が少なく ...

2020年の民法改正に伴い、「瑕疵担保責任（かしたんぽせきにん）」という概念から「契約不適合責任」という概念に変更となりました。 この変更について、重要ポイントを分かりやすく解説します。 【目次】 １ ...