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宮田浩志(司法書士)

宮田総合法務事務所 代表司法書士
後見人等に多数就任中の経験を活かし、家族信託・遺言・後見等の仕組みを活用した「老後対策」「争族対策」「親なき後問題」について全国からの相談が後を絶たない。
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本日noteに「家族が亡くなった際に読んで欲しい記事ベスト5」を公開しました!
本日noteに「不動産所有者(大家さん)が読んでおきたい記事ベスト10」を公開しました!
2023/3/9
この度、「遺言書作成」の法律相談トピックスに下記の記事を追加しました! 令和7年に実施予定の「公証制度の電子化(公正証書のデジタル化)」の展望について 是非ご覧下さいませ!
法務省は、令和3年6月18日閣議決定した「規制改革実施計画」において、令和7年の秋頃までに公正証書の作成に係る一連の手続のデジタル化を目指すとしました。 これにより、公証役場における公証事務については ...
2023/3/8
この度、「遺産整理」の法律相談トピックスに『相続税の基礎控除額の推移のまとめ』という記事を追加しました! 今日に至るまで変更されてきた相続税の基礎控除の推移について、表でまとめております。
相続税には、正味の遺産が一定額以下の場合は相続税の申告も納税も必要ありませんよ、という非課税枠があります。このことを「相続税の基礎控除」といいます。 基礎控除の金額は、すべての相続におい ...
2023/3/8
本日noteに「成年後見か家族信託か迷っている人に読んで欲しい家族信託の記事ベスト10」を公開しました!
「種類株式」とはどのようなものか、中小企業の株主構成や経営の実情によっては、活用するメリットがあります。 種類株式の種類とそれぞれの活用方法について、ご説明します。 【目次・重要ポイント ...
2023/3/5 家族信託, 信託監督人, 信託財産, いちばん親切な家族信託の本
今回は、『図解 いちばん親切な家族信託の本』をお読みになった方々から頻繁にご質問いただく内容を2回に分けてご紹介しておりますが、今回はその2回目です。 次の4つのよくある質問(④~⑦)を是非ご覧下さい ...
2023/3/5 家族信託
この度、「家族信託」の法律相談トピックスに下記の2つの記事を追加しました! 拙著『図解いちばん親切な家族信託の本』の読者からのよくある質問 【その1】 拙著『図解いちばん親切な家族信託の本』の読者から ...
拙著『改訂新版 相続・認知症で困らない 家族信託まるわかり読本』(近代セールス社)が、現在累計で11,000部の発行となっております。 ご購読いただきました皆様には感謝しかございません。 この『家族信 ...
中小企業の後継者問題が取り沙汰されておりますが、その背景には、オーナー社長(社長兼大株主)の高齢化があります。 オーナー社長の事故・急病などの緊急事態に備えること、また、将来の円滑な事業承継に向けて中 ...
2023年1月23日付朝日新聞朝刊1面記事によると、法定相続人がいない等の理由で、遺産が国庫に帰属するケースが増えているという。 2021年度は、その額が647億円と過去最高で、過去10年で倍増したと ...
2023/1/23 等価交換
1.不動産の「等価交換」とは 不動産の「等価交換」とは、土地所有者が土地の権利の一部をデベロッパー(マンション建設業者・開発業者)に譲渡し、土地所有者は、譲渡した土地の価値に相当する分につき、デベロッ ...
「相続」又は「遺贈」により被相続人の居住用家屋(空き家)及びその敷地等を取得した人が、相続発生から3年以内に当該不動産を売却した際に、その譲渡益について、金3,000万円まで控除(つまり課税されない) ...
2023/1/19 信託不動産
個人が、居住用財産(自宅の土地・建物)を売却して譲渡益が生じた場合、この譲渡益に対しては所得税の課税となりますが、この譲渡所得税の計算において、一定の要件を満たせば、譲渡益から金3,000万円を控除で ...
1月16日の読売新聞・朝日新聞の朝刊1面の記事によると、人口減を背景に、長期間放置され管理状態が悪い空き家が増え続けていることへの対策を強化するため、国土交通省は「空家対策特別措置法」を改正する方針を ...
2023/1/5
いよいよ、2023年の業務が昨日より開始となりました。 毎年、仕事初めは、スタッフ全員と一緒に地元・吉祥寺にある武蔵野八幡宮に朝一番で初詣をします。 その後、事務所に戻り、年始1回目の朝礼を兼ねて、ス ...
2023/1/1 謹賀新年
明けましておめでとうございます。 旧年中は、本当に多くの皆様からご縁やご相談をいただきまして 大変充実した1年を過ごすことができました。 心より感謝申し上げます。 本年も、初心を忘れることなく、 「ク ...
結論として、遺言執行者は、遺言内容も・遺産の内容も相続人全員に開示義務があります。 遺言書の中で遺言執行者が指定されている場合でも、相続発生後に家庭裁判所で遺言執行者選任審判が出た場合でも、指定された ...
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