不動産売買による所有権移転登記の必要書類なら司法書士宮田総合法務事務所 | 司法書士なら東京・吉祥寺の宮田総合法務事務所 無料法律相談を実施中!

宮田総合法務事務所
宮田総合法務事務所
HOME > 相談トピックス > 不動産売買による所有権移転登記手続きの必要書類

不動産売買による所有権移転登記手続きの必要書類

Loading

1) 登記済権利証配偶者への生前贈与の適用条件
2) 売主の印鑑証明書(発行から3ヶ月以内)
3) 買主の住民票(有効期限はありません)
4) 当該不動産の固定資産評価証明書(本年度のもの)
5) 司法書士への委任状(売主は実印を押印して下さい)
6) 売買契約証書(売主は実印を押印して下さい)

  • 売主様が法人の場合は、2)の会社の印鑑証明書に加えて、3ヶ月以内の会社謄本(全部事項証明書又は代表者事項証明書)が必要になります。
  •  買主様が法人の場合には、3)の住民票の代わりに3ヶ月以内の会社謄本(全部事項証明書又は代表者事項証明書)が必要になります。
  •  5)及び6)は、当職でご用意致します。ご希望であれば、固定資産評価証明書も当職で手配致します。

 

★売主様にご用意して頂くもの:1・2・4+実印
★買主様にご用意して頂くもの:3

 

【ご注意点】
●上記5・6等を作成する前提として、当該不動産の登記簿謄本(登記事項証明書)を確認する必要がございます。お客様の手元になければ、当職で取得いたしますので、所在地番等をお教え下さい。
●売主の登記簿上の住所氏名と印鑑証明書の住所氏名が異なる場合、別途「所有権登記名義人表示変更登記」が必要になります。
●登記費用のお見積につきましては、評価証明書記載の不動産価格により算出致しますので、固定資産評価証明書(又は評価額の記載のある課税明細書等)を拝見した段階で速やかに総費用の御見積額をご案内させて頂きます。

 

「不動産登記」についてもっと知りたい方はこちら!
不動産登記のメインページへ
無料メール相談 弊所での法律相談

について司法書士・宮田浩志からのメッセージ

所有権移転や抵当権抹消等不動産に関することなら、不動産の専門家・司法書士の宮田にご相談下さい。相続・遺贈・贈与・売買のみならず、共有物分割や交換、代物弁済、死因贈与等あまり一般的でない登記手続きにもクイックレスポンスで対応させて頂きます。

宮田総合法務事務所では無料法律相談を承っておりますのでお気軽にご相談下さい。


個人信託家族信託研究所
相続葬儀ねっと
日本の社長
家族信託普及協会
家族信託おすすめ書籍
ノンストップ!出演
1500以上の法律記事から情報を検索!
  • ↓ キーワードを入力

  • ↓ よくある質問からさがす

  • ↓ 法律相談topicsからさがす

無料メール法律相談24時間受付!
  • あなたのお気に入りの記事
    お気に入りはまだありません
  • NEWS
    司法書士のつぶやき

    セミナー・講演依頼 → セミナー・講演予定はこちら
    民事信託・家族信託
    業務提携
    業務提携
    企業法務
    総会収集・運営支援
  • melmagaimg1
    melmagaimg2
  • 司法書士おすすめ記事
  • 法律のプロに相談できる 対面法律相談

    対面法律相談
  • 求人・採用・転職