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NPO法人設立・運営支援

「任意団体のNPOとして活動してきたけど、そろそろ法人化したい!」
「NPO法人を設立して地域や社会に貢献したい!」
という方から、「NPOってなに!?」という方まで、NPO法人の起ち上げに一からご相談承ります!

NPO法人の設立は必要書類も多く、準備開始から設立まで通常は半年以上かかります。

設立するためには主務官庁の認証が必要ですので、認証の通りやすい書類作成の工夫が必要です。

また、認証後の法人設立登記や登記完了後の各種届出等のことも考えますと、ご自分でNPO法人を起ち上げるには時間的にも労力的にも過大な負担を強いられます。

当事務所では、書類の作成から主務官庁との打ち合わせ、設立後の各種届出までお客様のご負担を最小限に抑えて手続きを進めていきます。また、NPO法人設立後に毎年行わなければならない届出や各種登記手続きまで最大限のフォロー体制でNPO法人の運営をサポートしていきます!

 

NPO法人設立に関するチェックシート

NPO法人設立が可能かどうかをチェックするNPO法人設立チェックシートをご用意いたしましたので、NPO法人設立にご興味のある方は一度チェックして下さい。

 

NPO法人設立手続きの流れ

NPO法人設立チャートも併せてご覧下さい。

1 面談によるヒアリング
お電話又は無料法律相談フォーム若しくは無料御見積フォームでの受付後、ご相談日時を調整させて頂きます。
必要であればどこへでもお伺いいたしますが、遠方のお客様など面談するのが困難な方は、チェックリストや資料をFAX、メール又は郵便でやり取りすることで対応可能です。
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2 作業手順説明・事前見積
面談の際に、登記手続の流れや必要書類のご説明をいたします。また、事前に御見積額をお知らせいたしますのでご安心下さい。
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3 NPO法人設立登記手続の正式なご依頼
手続きの流れや御見積額にご納得頂いた場合はお申し込み下さい。
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4 法人の社員・役員の確定、定款内容の精査・確定、設立趣旨書の作成
お申込み後着手金を頂いた段階で、すぐに処理に取り掛かります。社員・役員、定款内容がお決まりになりましたら、それらの情報に基づきまして当事務所で必要書類を作成いたします。設立趣旨書につきましてはお客様にNPO法人を設立する意義・目的等を書いていただきます。
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5 定款・設立関係書類の作成・押印、役員の住民票の取得
定款内容の精査・確定後、当事務所で作成した定款等の書類一式に押印して頂きます。また、理事・監事になられる方の住民票が必要になりますので取得していただきます。
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6 主務官庁との事前協議
認証申請の前提として、主務官庁の担当者と最低でも数回の事前協議が必要で、この協議において担当者を納得させられるかどうかが認証の成否のカギを握ります。この協議日程は予約制ですので、予約の混雑具合により、この工程だけで数か月要する場合もあります。
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7 認証申請
事前協議を経て、申請書類が揃いましたら、主務官庁に認証申請に行きます。ここから4ヶ月をかけて、公告・縦覧・認証の決定がなされます。
↓     ↓     ↓約4ヶ月↓     ↓     ↓
8 認証の決定
きちんとしたご説明をしながら、登記事項証明書で結果をご確認頂きます。登記費用を現金又は銀行振込でお支払下さい。
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9 登記申請手続き
理事長の個人の印鑑証明書・NPO法人の代表印をご用意していただき、登記の必要書類が揃い次第、法人設立の登記申請をいたします。
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10 登記完了
登記申請後、およそ10日から2週間前後で登記が完了します。登記完了後には、当事務所で登記事項証明書・印鑑証明書を取得して確認いたします。この段階で残りの費用をご用意いただく形になります。
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11 主務官庁への届出
登記完了後、遅滞なく主務官庁に設立登記完了届出書を提出するとともに、ご希望があれば税務署等への届出も代行いたします。これにより、NPO法人設立に関する諸手続がすべて完了したことになります。

 

 

NPO法人設立に関する総費用

NPO立ち上げに関するご相談→都道府県庁担当者との打ち合わせ→設立認証申請→NPO設立登記→手続き完了 までの一連の手続きをまとめて約36万円より承っております。
WEB上で安さばかりをうたっているところもございますが、よく確認しないと、設立後の経理顧問契約と一緒になっているところもあるようですのでご注意くださいませ。

 

NPO法人設立に関する無料法律相談

無料法律相談または電話(0422-23-7808)まで是非ご相談下さい。

営業時間 : 平日8:30から19:00まで (ご予約により、時間外のご相談も可能です)

※土日祝日は、事前予約にてご相談を承っておりますのでお気軽にお問合せ下さい。

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NPO法人設立・運営支援に関連する法律相談トピックス

  1. 平成24年4月1日付NPO法人に関する法改正
  2. NPO法人の活動例
  3. NPOに吹く追い風
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