NPO法人設立・運営支援

NPO法人の活動例

7月 2, 2007

委託者が破産した場合現在すでに活動しているNPO法人をいくつか紹介したいと思います。
簡単なかたちではありますが、これからNPO法人を設立しようと考えている方々の参考として少しでもお役に立てれば幸いです。

1. 「保健、医療又は福祉の増進を図る活動」を主たる活動分野とするNPO

【目的】
人が住みなれた地域で人間らしい生を全うすることができる地域福祉の基盤としてのホームづくりと、一人一人の高齢者等を中心にトータルな対応ができるサービスのネットワークづくりを目的とする。

【主な事業内容】
・高齢者の健康、生活の援助を伴う民間独自の集合住宅事業
・高齢者の一時的宿泊および長期滞在に伴う生活の援助
・高齢者等の食事サービス、入浴サービス
・高齢者等の医療、リハビリ、介護および法律などに関する相談
・高齢者の健康および生活等に寄与する技術の研究開発
・民間独自の高齢者等デイホーム
・高齢者等の緊急時電話相談および直接訪問活動
・保健、福祉に関する研修、啓発

2.「社会教育の推進を図る活動」を主たる活動分野とするNPO

【目的】
子どもたちがいきいきとした子ども時代を過ごすため、演劇・音楽・芸能・遊びなどの文化的体験を通して、子どももおとなも育ち合う関係をつくり、地域の子どもたちの豊かな文化的環境づくりに寄与することを目的とする。

【主な事業内容】
・子どもの芸術文化・生活の活動に関する支援
・子どもの芸術文化体験および生活文化体験の場づくりの活動
・子どもをとりまく豊かな文化的環境整備のための活動
・子どもと文化に関する広報・調査ならびに講演会の開催
・子どもの活動に係る他団体とのネットワークづくり
・その他目的を達成するための必要な活動

3. 「まちづくりの推進を図る活動」を主たる活動分野とするNPO

【目的】
自主的で、営利を目的としない市民まちづくり活動に対する支援方途の開発・提案及びその活動への支援に関する事業を行うことにより、各団体のネットワークを進め、市民のまちづくり活動の自立と市民協働のまちづくりの普及、官民協働によるパートナーシップ型まちづくりの普及に寄与することを目的とする。

【主な事業内容】
・市民まちづくり活動のための情報の収集・提供
・市民まちづくり活動のための支援方途の開発・提案及び運営提案
・市民まちづくり活動のためのセミナー等の企画・実施及びその支援活動
・市民まちづくり活動のための人材の紹介、派遣、交流
・市民まちづくり活動のための書籍の出版
・環境物品の開発
・まちづくりイベント等の企画・実施
・自主及び受託調査研究、行政施策のコンサルティング業務(受託)等市民参画型社会
のシステム構築の支援活動
・市民まちづくり活動を推進する施設の管理運営業務(受託)
・市民まちづくり活動と企業のパートナーシップを促進するための活動
・その他、上記の目的を達成するために必要と思われる非営利事業

4. 「学術、文化、芸術又はスポーツの振興を図る活動」を主たる活動分野とするNPO

【目的】
近隣地域住民を対象とし、その日常生活の中で、自発的に運動やスポーツを楽しむ場を提供するとともに、会員相互の親睦を図り、ひいては近隣地域のスポーツの振興を通して、地域社会における健康で明るく豊かな文化的生活の実現に貢献することを目的とする。

【主な事業内容】
・地域スポーツ大会の開催・運営に関する事業
・各種スポーツ指導者(有資格者)によるスポーツ教室、講習会等の開催事業
・地域伝統芸能・工芸に関する体験・イベントの開催事業
・地域生涯スポーツ・文化に関する情報提供および普及啓発事業
・地域スポーツ団体、協会間の交流に関する事業

5. 「環境の保全を図る活動」を主たる活動分野とするNPO

【目的】
見落とされがちな自然風景や歴史風景に宿る「生命」を後世に残しまた地域づくりに活かすため、一般の人々や行政及び団体に対して、その存在と保全そして甦生を広く啓蒙するとともに、地域の風景の生命と共生した理想の地域づくりを具現化する創造実践活動を通じて、地域環境保全と地域活性化に寄与することを目的とする。

【主な事業内容】
・風景と生命の保全や育成、並びに甦生するための啓蒙事業
・地域の文化資源の情報収集整理及び創造事業
・子供の環境教育を通じた健全育成、高齢者の生きがいづくり事業
・自然環境、歴史環境の保全及び甦生事業、緑化事業
・地域内及び地域間交流連携事業
・地域づくりの提言、地域情報、活動情報などの発信事業

6.「人権の擁護又は平和の推進を図る活動」を主たる活動分野とするNPO

【目的】
ベトナム、カンボジアの戦後の障害児、孤児、母子、老人とAIDS、マラリアなどの病人に対して、その人達に必要な物資やプロジェクト支援に関する事業を行い、アジアの幸福に寄与することを目的とする。

【主な事業内容】
・ベトナム、カンボジアの戦後の障害児・孤児に対する自立生活支援プロジェクト
・カンボジア、ストリート・チルドレン夜間無料英語学校の開校
・ベトナム、障害児の職業訓練で制作した手芸品・木工品の日本での普及
・日本だけの会員ではなく、シンガポール、マレーシア、韓国でも会員を募り、アジア人の友情と連帯の絆を深めながら活動する

 

  • この記事を書いた人

宮田浩志(司法書士)

宮田総合法務事務所 代表司法書士

後見人等に多数就任中の経験を活かし、家族信託・遺言・後見等の仕組みを活用した「老後対策」「争族対策」「親なき後問題」について全国からの相談が後を絶たない。

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