特定非営利活動促進法では、ＮＰＯ法人は、自らに関する情報をできるだけ公開することにより、市民の信頼を得て、市民の手によって育てられていくべきという考えのもと、以下のように、他の法人制度には例をみない情報公開制度が規定されています。
・認証申請時における主務官庁での公告・縦覧制度
・利害関係人に対するＮＰＯ法人事務所における事業報告書等の閲覧制度
・一般人に対する主務官庁での事業報告書等の閲覧制度
ＮＰＯ法人の情報公開は、どのように行われるのですか？
8月 6, 2016
家族信託を活用した認知症・相続・事業承継対策などの法務コンサルティングを得意とする東京・武蔵野市吉祥寺の司法書士事務所。共有不動産・空き家問題、障害者の親なき後問題、遺言・遺言執行、相続・遺産整理、成年後見などの分野で豊富な経験と実績を持つ
