よくある質問

借入開始日から間もなく破産申し立てをするなど、債権者から見て悪質な計画的破産と捉えられるような事案でない限り、債権者側から異議が申し立てられることはないでしょう。 つまり、免責不許可事由に該当するよう ...

申立てをすると、法律上取立てや催促をすることが禁じられていますので、闇金業者以外は通常取立てはなくなります。 自己破産の申立てをすると、裁判所からサラ金業者を含めた各債権者へ意見聴取書が送付されますの ...

任意後見契約は交わしたが、いつから任意後見をスタートさせるかというのは、非常に大事な問題です。 その対策として、一般的に任意後見契約の締結とセットで交わされるのが「見守り契約」というものです。 これは ...

「任意後見制度」は、本人がまだ十分な理解力・判断能力をもっている間に、将来においてその能力が不十分になったときに備えて、あらかじめ下記の点につき「契約」によって決めておく制度です。 １．財産管理や契約 ...

将来判断能力が低下したときに、スムーズに後見が始まり、自分の権利が守られるようあらかじめ信頼できる人と契約を交わしておくという「任意後見」という制度があります。 家族・親族が同居若しくは近所に住んでい ...

可能です。 任意後見契約を締結するかどうかに関わらず、「財産管理契約」を締結して、元気なうちから特定あるいは全部の財産管理をお手伝いすることも可能です。 ただし、財産管理契約は本人の意思能力が正常な状 ...

被後見人あるいは後見人であることは、法務局が発行する後見登記事項証明書により対外的に証明することができます。 この証明は、登記されている本人（被後見人）や成年後見人などからの請求があれば発行可能です（ ...

可能です。 ただし、後見人自身がその遺産分割協議の当事者（相続人の一人）である場合は、後見人と本人（被後見人）との間に利益相反の問題が生じますので、本人の特別代理人の選任を家庭裁判所に申し立て、特別代 ...

自己破産をすると当然ブラックリストに登録されてしまいますので、銀行から融資を受けることはできなくなります。 しかし、銀行や郵便局に預貯金をしたり、公共料金の引落しができなくなるわけではありません。 & ...

成年後見人を複数人選任することが可能です。 その際、各成年後見人が同様の権限を単独で行使するように定めることもできますし、共同して権限を行使しなければならない旨を定めたり、成年後見人ごとに職務を分担す ...

債務者が、自己破産をすると、保証人は破産者のかわりに返済する義務がありますので、借金の督促が保証人や連帯保証人に集中することになります。 債務者本人が自己破産・免責決定を受け返済義務をのがれたとしても ...

いいえ、そのようなことはありません。 成年後見人は、法律に基づく代理人ですので最終的な決定権はありますが、全てを抱え込む必要はありません。複数の成年後見人をたて、多くの人に関与・役割分担させて一人で背 ...

持ち家でない限り、破産をしたからといって、アパートを追い出されてしまうことはまずありません。 しかし、既に家賃が何ヶ月も滞納していたりすれば、家賃滞納により建物明渡しを求められることはありえます。 & ...

勝手に成年後見人を辞任することはできません 辞任するには、正当な理由があると認められ家庭裁判所が許可することが必要です。 尚、ご本人の判断能力が回復しない限り、一旦利用を開始した成年後見制度をやめるこ ...

生活する上での必要最低限の家財道具は差押え禁止財産として取上げられることはありません。 《差押え禁止の家財道具》 冷蔵庫（容量は問わず）・洗濯機（乾燥機付きを含む）・電子レンジ（オーブン付きを含む）・ ...

法定後見の場合、成年後見人が勝手に報酬額を決めて本人の財産から抜き取ることはできません。 法定後見人の報酬は、家庭裁判所が後見人の業務内容（入院・入所手続や収益物件の管理・契約締結、自宅の売却等どのよ ...

通常は、成年後見人が現金・預貯金等の財産を管理しますので、立て替えた実費分については、その都度本人の財産から精算して構いません。 しかし、成年後見人の職務の対価（報酬）を勝手に貰うことはできません。 ...

信用情報機関に事故情報として登録されてしまいます。 この登録期間は、信用情報機関によって多少の違いがありますが、およそ７年～１０年です。 このブラックリストに登録されると、その期間は金融機関からお金を ...

以前の禁治産制度ではその旨が戸籍に記載されていましたが、成年後見制度ではその旨が戸籍に載ることはありません。 その代わりに法務局が管理する後見登記簿に記録されることになりました。 本人や成年後見人など ...

そのような心配はまずないでしょう。 破産手続開始決定を受けたからといって戸籍や住民票に記載されることはないので、本人又は子供の就職や結婚などに影響が出ることはありません。 破産者の本籍地の市区町村役場 ...