よくある質問

債務者が、自己破産をすると、保証人は破産者のかわりに返済する義務がありますので、借金の督促が保証人や連帯保証人に集中することになります。 債務者本人が自己破産・免責決定を受け返済義務をのがれたとしても ...

いいえ、そのようなことはありません。 成年後見人は、法律に基づく代理人ですので最終的な決定権はありますが、全てを抱え込む必要はありません。複数の成年後見人をたて、多くの人に関与・役割分担させて一人で背 ...

持ち家でない限り、破産をしたからといって、アパートを追い出されてしまうことはまずありません。 しかし、既に家賃が何ヶ月も滞納していたりすれば、家賃滞納により建物明渡しを求められることはありえます。 & ...

勝手に成年後見人を辞任することはできません 辞任するには、正当な理由があると認められ家庭裁判所が許可することが必要です。 尚、ご本人の判断能力が回復しない限り、一旦利用を開始した成年後見制度をやめるこ ...

生活する上での必要最低限の家財道具は差押え禁止財産として取上げられることはありません。 《差押え禁止の家財道具》 冷蔵庫（容量は問わず）・洗濯機（乾燥機付きを含む）・電子レンジ（オーブン付きを含む）・ ...

法定後見の場合、成年後見人が勝手に報酬額を決めて本人の財産から抜き取ることはできません。 法定後見人の報酬は、家庭裁判所が後見人の業務内容（入院・入所手続や収益物件の管理・契約締結、自宅の売却等どのよ ...

通常は、成年後見人が現金・預貯金等の財産を管理しますので、立て替えた実費分については、その都度本人の財産から精算して構いません。 しかし、成年後見人の職務の対価（報酬）を勝手に貰うことはできません。 ...

信用情報機関に事故情報として登録されてしまいます。 この登録期間は、信用情報機関によって多少の違いがありますが、およそ７年～１０年です。 このブラックリストに登録されると、その期間は金融機関からお金を ...

以前の禁治産制度ではその旨が戸籍に記載されていましたが、成年後見制度ではその旨が戸籍に載ることはありません。 その代わりに法務局が管理する後見登記簿に記録されることになりました。 本人や成年後見人など ...

そのような心配はまずないでしょう。 破産手続開始決定を受けたからといって戸籍や住民票に記載されることはないので、本人又は子供の就職や結婚などに影響が出ることはありません。 破産者の本籍地の市区町村役場 ...

成年後見制度は、認知症や知的障害、精神障害などにより判断能力が低下している人のための制度ですので、身体に障害があるという事情だけではこの制度を利用できません。 必要に応じて、「信託契約」や「財産管理委 ...

目安として、月収２０万円前後の一般サラリーマンの場合は、クレジットやサラ金からの借入金総額が３５０万円～４００万円です。 破産する人の収入・資産状態・家庭環境・社会的地位によって大きく異なります。 月 ...

「成年後見人」は、本人のために法律行為を行う者（法定代理人）です。 一方、「身元引受人」とは、法律上の定義があるわけではありませんが、 一般的に、病院や有料老人ホーム等高齢者の介護施設等への入院・入所 ...

法定後見人選任審判の申立ての費用は、裁判所により若干異なりますが、切手・印紙代等の実費が7,000円～1万円くらいです（後見監督人選任審判（＝任意後見開始）の申立ても、ほぼ同様です）。 ただし、家庭裁 ...

破産とは、債務者が多額の借金などにより経済的に破綻してしまい、自分のもっている資産では全ての債権者に対して完全に弁済することができなくなった場合に、最低限の生活費・日用品などを除いた全ての財産を換価し ...

法定後見の場合、選任申立後、家庭裁判所が親族（推定相続人）への照会作業を行ったり、本人調査（面接）を行ったり、また医師による鑑定が行われたりするため、後見人選任の審判が下りるまで通常１.５～３ヶ月程度 ...

預貯金の管理、不動産売却、遺産分割、債務整理等の処理のために後見開始の審判申立をされる場合であっても、その案件が解決したからといって後見人の仕事は終了いたしません。 また、被後見人と後見人との財産をき ...

原則として、下記に該当する者以外は、親族であるかを問わず誰でもなれますが、本人の意向を踏まえ最終的には家庭裁判所が決定します。   成年後見人になれない人（成年後見人の欠格事由） 未成年者 ...

浪費癖に対する対策として、成年後見制度を利用することはできません。 成年後見制度は、あくまでも判断能力（意思能力）を補う趣旨で運用されていますので、昔の「準禁治産制度」として利用することはできません。 ...

本人の財産管理や契約などの法律行為を本人に代わって行います。したがって、成年後見人としての法的責任(義務)が発生します。 尚、必ずしも病気の看病や身の回りのお世話をするというわけではありません。