会社設立・起業支援
「起業したいけれど何から手をつければいいの？」
「個人事業から法人成りしたいけど、どうすればいいの？」
「すぐにでも会社を作りたいけれど・・・」
そんな疑問や不安にお答え致します！
起業のイ・ロ・ハから親切丁寧にサポート致しますので、法務手続関係は安心して当事務所にお任せ頂き、本業に専念なさって下さい。
起業家の独立創業コンサルタントとして…
起業・創業を活性化させようという政策的な動きを受けて、起業をする手段としての選択肢(株式会社、合名会社、合資会社、合同会社(LLC)、事業組合(LLP)、中間法人、NPO、社団法人･･･等)が増えております。
そんな時代の流れをうけて、近年、起業を志す方が急増しておりますが、充分な知識を得ないままとりあえず事業を始めたり、会社を作ったりといった方々も多く見受けられます。
起業の時点、または個人事業が安定した時点で、今後の事業展開を踏まえ様々な事業形態のそれぞれのメリット・デメリットを検討した上で今後の事業形態を選ぶ必要があります。
例えば、起業に際して、営業先・取引先との信用性の観点から、当初より法人を立ち上げたいと考えている方は、手持ち資金・事業内容・取引先・売上目標・将来的なビジョンを踏まえた上で、本当に株式会社でいいのか、その場合資本金は幾らにするのか等々を検討する必要があります。
また、個人事業主として事業を始めたが収益も安定してきたのでそろそろ節税もかねて法人化を検討したいという方は、１事業年度にどのくらいの売上・純利益をあげているか、今後の見通し等を分析・検討し、法人化の時期・立ち上げる法人の類型を見定める必要があります。これは一般の事業に限らず、個人診療所を経営されている医師・歯科医の方が一人医師医療法人を立ち上げる場合にも当てはまります。
あるいは、任意団体が社会的信用度の向上・助成金の申請等の目的から法人化を検討する場合に、公益法人としての許認可を得るべきか、NPOがいいのか、一般社団法人がいいのか、様々な観点から検討する必要があります。
以上のように、起業に伴う様々な手続きや個人事業主の法人成り等についてのご相談を承りますので、あとは安心して本業の発展に精力を集中させて下さい。
なお、通常は、しっかりとしたお打合せを経て１?２週間程度の準備期間を設けることをお勧めしておりますが、弊所の特急対応により最短で即日会社を設立することも可能です。
会社設立登記に関する主な業務
１．個人事業主の法人成り・新規起業に伴う様々な法務のご相談
・会社設立→取引先との契約締結→社内法務の整備等
２．監督官庁への許認可申請に関するご相談
※建設業・運送業・人材派遣業・宅建業・風俗営業・古物商等の許認可届出に精通した信頼できる行政書士をご紹介できます。
３．社会保険手続・各種助成金の申請に関するご相談
※信頼できる社会保険労務士をご紹介できます。
４．商標権・意匠権・特許権に関するご相談
・会社名・店舗名・屋号(名称・ロゴマーク)に関する権利の保全
※信頼できる弁理士をご紹介できます。
★その他、起業や法人成りに伴う、企業のイメージ戦略としてのロゴマークのデザインからそれを活かしたホームページ・名刺・封筒等の作成まで担える専門家のご紹介が可能です。また、法人代表印やゴム印の発注のご相談・発注代行も承ります。
株式会社設立の流れ
無料法律相談またはお電話よりお申し込み下さい。お打合せ日時を調整させて頂きます。面談時に具体的な事業内容・理想的な組織形態等についてのお話を伺うと共に、当事務所所定の設立チェックリストにご記入いただきます。必要であればどこへでもお伺いいたしますが、遠方のお客様など面談するのが困難な方は、チェックリストや資料をFAX、メール又は郵便でやり取りすることで対応可能です。
ご記入いただいた設立チェックリストの情報を元に、設立手続の流れや必要書類のご説明をいたします。また、事前に御見積額をお知らせいたしますのでご安心下さい。
手続きの流れや御見積額にご納得頂いた場合はお申し込み下さい。
作業の流れや御見積額にご納得頂ければ、すぐに処理に取り掛かります。
会社法の施行で類似商号による商業登記における事前規制がなくなりましたが、逆に商標権の侵害や不正競争防止法への抵触などのリスクは増大しておりますので、念のため類似商号・類似商標の調査をします。また、定款の目的文言について、分かりやすい適切な表現を検討いたします（※商号が確定した時点で会社代表印等の発注をお勧めします）。
定款内容の精査・確定後、当事務所で作成した定款等の書類一式に個人実印・会社代表印を押印して頂きます。
設立すべき会社の本店と同一都道府県内の公証人役場で定款の認証作業をします。ご希望であれば電子定款による定款作成も可能です（印紙税４万円が節約できます）。
定款認証日以降の日付で、各出資者の出資額を発起人代表の個人の銀行口座に振込をします（旧商法時に銀行から発行してもらっていた「払込金保管証明書」は不要になりました）
振込の記載のある通帳のコピーを添付して設立登記申請をします。申請した日が法律上の株式会社の設立日（法人格の取得日）になります。
登記申請後、およそ１週間から10日前後で登記が完了します。登記完了後には、当事務所で登記事項証明書・印鑑証明書を取得して確認いたします。
きちんとしたご説明をしながら、登記事項証明書で結果をご確認頂きます。登記費用を現金又は銀行振込でお支払下さい。
会社代表印の発注や銀行口座への入金作業に多少時間がかかるかもしれませんが、至急の場合には、最短でご相談日の即日または翌日の登記申請による設立も可能です。通常は、依頼者側の検討時間を含めて、ご相談開始から設立申請までおよそ10日から２週間程かかっているのが一般的です。
会社設立費用総額
・株式会社設立：30.8万円（税込）より（電子定款対応可）
・ＮＰＯ設立：39.6万円（税込）より
・合同会社（ＬＬＣ）設立：15.4万円（税込）より
・有限責任事業組合（ＬＬＰ）設立：17.6万円（税込）より
※ 上記費用には、報酬・交通費・郵送料及び実費（登録免許税・定款認証手数料・定款貼付印紙代等）のすべてを含みますので、設立にかかる費用の総額とお考え下さい。
