よくある質問

一度貸金業者と和解をした後でも、過払い金返還請求ができる場合があります。 例えば、一度貸金業者が定める約定利率（利息制限法の上限利率を越えた利率）を元に計算した残額を分割返済するといった和解をしていた ...

特定調停手続き上での過払い金返還請求は難しいです。 特定調停は、分かりやすく言うと「裁判所を利用した任意整理手続き」と言えます。 調停委員が債権者との間に入って、利息制限法に引き直した残債務を３年程度 ...

過払い金返還請求権の消滅時効は１０年で、この起算日は過払い金が発生した時点になります。 ただし、過払い金が発生した後も継続して取引が行われている場合には、発生した過払い金は、再借入れをする都度その借入 ...

貸金業者の中には合併を繰り返している会社もありますが、会社が合併した場合、債権と債務（権利と義務）のすべてが合併後の新会社に包括的に承継されますので、合併前の会社が負っていた過払い金返還債務も新会社が ...

現在の負債を法定利息に引き直し再計算すると、債務が減額されるか、あるいは過払い金が発生するかを自分で確認することは可能です。 貸金業者に取引履歴を開示してもらい、それを利息計算ソフトなどで、法定利息に ...

借入金を完済して取引が終了している場合でも、取引履歴の開示請求をして、過払い金の返還請求をすることが可能です。 したがって、銀行による“おまとめローン”などで借金を一本化した場合でも、心配はいりません ...

貸金業者に取引履歴の開示を請求すると履歴の開示をすることなく貸金業者から「債務額ゼロ（債権債務なし）で和解をしませんか？」と言われることがあります。 この場合には、実は過払い金が発生している可能性が非 ...

過払い金が発生するかどうかの目安は、一般的に、借入期間が５年程度あるかどうかと言われています。 ただし、この５年という目安も、借入金額や毎月の返済額、金利により、ケースバイケースですので一概には言えま ...

平成17年7月19日の最高裁判決で、貸金業者は「すべての取引履歴」を開示する法的義務があることが明確に認められました。 したがって、消費者金融やクレジット会社等の貸金業者は、完済後であっても、原則とし ...

借入期間の途中で契約やカードの切り替えがあった場合、あるいは完済をしていた場合、すべての取引期間を通算して法定利息による引き直し計算ができるかについては、個々の事案を検討する必要があります。 借入継続 ...

司法書士・弁護士が債務整理手続きを受任した旨の“受任通知”を送付すると、債権者は本人に対して請求することができなくなりますので、代わりに保証人に請求をします。 したがって、保証人が付いている借金の場合 ...

借入期間が数年程度ですと、任意整理（債務整理）で利息の再計算をしても、借金の大幅な減額や過払い金の発生が見込めない場合があります。 では、この場合、任意整理すること自体無意味かというと、そうではありま ...

借入開始当初の契約書や返済計画表、領収書、カード等を紛失してしまっても、手続きに支障はありません。 資料の有無にかかわらず、まずは各債権者に対し、取引履歴の開示請求をしますので、本人の手元に資料がなく ...

借金整理に要する日数ですが、これは様々な要因により、短期間ですべての債権者と和解ができるのか、長期化するのかが変わってきます。 たとえば、最終的に分割払いによる和解になるのか、借金無しとする“ゼロ和解 ...

任意整理手続きの大まかな流れは、以下のようになります。 ・債務整理のご依頼を正式に頂いた段階で、すぐに弊所から各債権者に“受任通知”を発送します。 また、受任通知において、速やかに取引履歴を開示するよ ...

任意整理のメリットの一つとして、一部の債権者だけに対して手続きを進めることができるという柔軟性にあります。 これは、裁判所主導の法的整理であるため、全債権者に対して手続きをしなければならない民事再生や ...

任意整理や過払い金返還請求は、理論上、司法書士・弁護士でなくても、債務者本人が自分でできます。 しかし、現実的には、本人宛てに取引履歴をなかなか出してもらえなかったり、みなし弁済・時効等の様々な主張を ...

不倫となるのは、既婚者であると知っていながら性的関係をもった場合です。 相手が独身などと嘘をついており、相手が既婚者だと知らなかった場合、あるいは知らなかったことについて過失がない場合には、不倫による ...

任意後見契約における受任者は、複数でも可能です。 つまり、任意後見人は同時に複数が就任することができます。 では、任意後見人は単独にしておきつつ、その者が病気・事故等で就任できない場合に備え、予備的に ...

取締役会を置く会社とそうでない会社とは、取り扱いが異なりますので、分けて考えたいと思います。 取締役会設置会社の場合 公開会社（株式の譲渡制限の規定のない会社）における株主総会の招集通知は、総会開催日 ...