仕事関係

2023年1月23日付朝日新聞朝刊１面記事によると、法定相続人がいない等の理由で、遺産が国庫に帰属するケースが増えているという。 2021年度は、その額が647億円と過去最高で、過去10年で倍増したと ...

1月16日の読売新聞・朝日新聞の朝刊１面の記事によると、人口減を背景に、長期間放置され管理状態が悪い空き家が増え続けていることへの対策を強化するため、国土交通省は「空家対策特別措置法」を改正する方針を ...

いよいよ、2023年の業務が昨日より開始となりました。 毎年、仕事初めは、スタッフ全員と一緒に地元・吉祥寺にある武蔵野八幡宮に朝一番で初詣をします。 その後、事務所に戻り、年始１回目の朝礼を兼ねて、ス ...

明けましておめでとうございます。 旧年中は、本当に多くの皆様からご縁やご相談をいただきまして 大変充実した１年を過ごすことができました。 心より感謝申し上げます。 本年も、初心を忘れることなく、 「ク ...

自民・公明両党は12月16日、2023年度税制改正大綱を発表した。 「資産所得倍増プラン」の実現に向け、家計の資産を「貯蓄から投資」へとの流れを加速し、NISA（少額投資非課税制度）の抜本的拡充・恒久 ...

11/30付の日本経済新聞の朝刊記事によると、政府・与党は高額なタワーマンションなど不動産を活用した過度な相続税対策（いわゆる“タワマン節税”）を防ぐ検討に入り、2023年度与党税制大綱で今後の検討課 ...

2022年11月19日（土）の日本経済新聞の朝刊によりますと、家賃を滞納したアパートの賃借人の家財を一方的に処分できるとした家賃保証会社の契約条項が適法かどうかが争われた訴訟の上告審判決が、12月12 ...

「家族信託」を活用した”安心の老後”と”円満円滑な資産承継”の仕組み作りのコンサルティングが小職のメイン業務の1つであるが、相当数のご家族とご縁をいただく中で長年感じていることがある。 それは、家族内 ...

2022年9月4日付日本経済新聞の一面記事によると、来年、住宅総数が世帯数に対し約1000万戸も余る時代が到来する、という。 すでに約849万戸ある（2018年のデータ）と言われる「空き家」の問題が一 ...

2020年８月13日付日本経済新聞に『帰省で話す親の介護と相続』というテーマの記事が掲載されていました。 お盆の時期は、高齢の親と離れて暮らす家族が実家に帰省することが多いです。 久しぶりに顔を合わせ ...

本日、家族信託の契約締結に立ち会うため、奈良に行ってきました。 家族信託のコンサルティング業務を始めてから10数年、普段なかなか行くことのできない全国各地に行かせてもらえることは、お客様家族全員に安心 ...

2022年8月12日の日本経済新聞に『お盆休みに考える これからの家族のかたち』というタイトルの記事広告が載っていた。 内容は、高齢の親の今後の介護や介護施設の選び方についてのものだった。 &nbsp ...

2022年8月１日付日本経済新聞朝刊によると、政府は、離婚や遺産相続に関する家事調停手続きをデジタル化（電子化）する「家事事件手続法」の改正法案の提出を2023年通常国会で目指すという。 これにより、 ...

2022年6月25日付日本経済新聞朝刊の記事によると、新型コロナウイルス対策の長期化で、高齢者施設に入所する人の認知や身体機能の悪化が鮮明になっている、という。 入所する軽度から重度までの認知症高齢者 ...

２０２２年６月１０日付日本経済新聞の朝刊によると、定期預金の減少が続いている、という。 資産形成の王道とされてきた定期預金は、長期にわたる低金利に加え、物価上昇（インフレ）により実質金利の更なる低下が ...

２０２２年６月５日の日本経済新聞日曜版の１面記事によると、高齢者が住む住宅の修繕費が上昇し、「終の棲家」での暮らしを圧迫しているという。 ★「終の棲家」を確保しても安心できない 総務省の家計調査では、 ...

ご相談者・ご依頼人が抱く疑問や質問に対し、的確に回答しない・質疑応答がかみ合わないという声を耳にすることがあります。   これが顕著なのが、最新の法律分野である「家族信託」のご相談です。 家 ...

今年もゴールデンウィークが近づいてきました！ とはいえ、昨年同様、まだまだコロナ禍でお出かけの予定が立たない方、意図的にお出かけをしない方も多いと思います。 せっかくのGWです。 時間的な余裕が持てる ...

2022年4月20日付日本経済新聞によると、マンションの遺産相続を巡り、税務署が路線価により評価をした相続税の申告を否定し、独自に鑑定評価して追徴課税した是非が争われた訴訟の上告審判決が１９日、最高裁 ...

武蔵野市では、令和４年４月１日より「パートナーシップ制度」が始まります！ この制度は、多様性を認め合い、尊重し合う平和な社会の構築に向けた取り組みの一環として開始されるものです。 つまり、性別等にかか ...