正当事由のない婚約の破棄も立派な契約違反になりますので、婚約していたことが立証できれば、慰謝料を請求できます。
つまり、結納を交わした、婚約指輪の授受があった等婚約していたという客観的な事実があれば、婚約破棄の慰謝料を請求することができるでしょう。
ただし、婚約を口約束していただけの場合や、婚約破棄に関して双方に責任がある場合には、慰謝料請求は難しいといえます。
【慰謝料】 婚約の破棄でも慰謝料を請求できますか？
12月 1, 2015
家族信託を活用した認知症・相続・事業承継対策などの法務コンサルティングを得意とする東京・武蔵野市吉祥寺の司法書士事務所。共有不動産・空き家問題、障害者の親なき後問題、遺言・遺言執行、相続・遺産整理、成年後見などの分野で豊富な経験と実績を持つ
