TEL:0422-23-7808 TEL:0422-23-7808 営業時間 平日8:30 ― 19:00

社団法人・財団法人(一般・公益)の設立・運営支援

一般社団・財団法人法の施行時までに設立許可を受けられなかった民法法人の設立許可申請はどうなりますか?

7月 2, 2016

一般社団・財団法人法の施行前に、民法に基づく公益法人の設立許可の申請をしたが、施行日の前日までに、設立許可がされなかった場合は、その設立許可申請は、施行日の前日に却下されたものとみなされます(整備法第43条第1項)。
2008年12月1日の新制度移行まで公益法人の設立許可申請は控えるべきです(実際、申請受付自体されない可能性が高いです)。
新制度移行後すぐに一般社団法人・一般財団法人を立ち上げ、
その後速やかに公益認定を受けるように準備することが必要です。

  • この記事を書いた人

宮田浩志(司法書士)

宮田総合法務事務所 代表司法書士

後見人等に多数就任中の経験を活かし、家族信託・遺言・後見等の仕組みを活用した「老後対策」「争族対策」「親なき後問題」について全国からの相談が後を絶たない。

詳しいプロフィールはこちら

-社団法人・財団法人(一般・公益)の設立・運営支援

© 2022 家族信託なら東京・吉祥寺の宮田総合法務事務所 無料法律相談を実施中! Powered by AFFINGER5