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社団法人・財団法人(一般・公益)の設立・運営支援

公益認定申請の費用(報酬)はどのくらいですか?

7月 2, 2016

公益認定を得るには、様々な要件をクリアしなければなりません。
そのために当事務所を中心としたサポートチーム(税理士・経営コンサルタント等)がどの範囲までサポートすべきかによって、報酬が変わってきます。
法人内の財務会計の部署がしっかり機能していて、既存の顧問税理士・顧問会計士の手厚いサポートが得られる場合には、最低限の費用でサポートが可能です。
この場合、約50万円からとお考え下さい。
公益認定へ向け内部統制システムや財務会計機能の再構築をした上で、中長期的に公益法人化を目指す場合には、もう少し費用がかかってきます。
公益認定を得るためには、また公益法人となった後も公益性を維持するためには、法務・税務会計・事業計画の立案・遂行といった様々な分野のプロフェッショナルのサポート・コンサルティングが必要になります。
当事務所では、信頼できるサポートチームが一丸となって、末永く法人運営のお手伝いができるような体制を構築しておりますので、まずはお気軽にご相談下さいませ。

  • この記事を書いた人

宮田浩志(司法書士)

宮田総合法務事務所 代表司法書士

後見人等に多数就任中の経験を活かし、家族信託・遺言・後見等の仕組みを活用した「老後対策」「争族対策」「親なき後問題」について全国からの相談が後を絶たない。

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