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社団法人・財団法人(一般・公益)の設立・運営支援

一般社団法人・財団法人はどのような法人と合併できますか?

5月 15, 2010

一般社団法人又は一般財団法人(公益認定法により認定を受けた法人も含む)は、他の一般社団法人又は一般財団法人(公益認定法により認定を受けた法人も含む)とのみ合併をすることができます。
つまり、一般社団法人・財団法人は、他の法律に基づき設立された法人(例えば特定非営利活動促進法(平成10年法律第7号)に基づき設立されたNPO法人や会社法(平成17年法律第86号)に基づき設立された株式会社))との間で合併をすることはできません。
合併をする法人が一般社団法人のみである場合には、合併後存続する法人又は合併により設立する法人は一般社団法人でなければいけません。
また同様に、合併をする法人が一般財団法人のみである場合には、合併後存続する法人又は合併により設立する法人は一般財団法人でなければいけません。
これに対し、一般社団法人と一般財団法人とが合併する場合には、合併後存続する法人又は合併により設立する法人は社団でも財団でも構いません。
ただし、合併前の一般社団法人が基金の全額を清算・返還していない場合は、合併後の法人は、一般社団法人でなければならないとされています(一般社団・財団法第243条)。
つまり、基金債権者を保護する観点から、基金未清算の一般社団法人と一般財団法人の合併では、一般財団法人が存続又は新設法人となることはできないということです。

  • この記事を書いた人

宮田浩志(司法書士)

宮田総合法務事務所 代表司法書士

後見人等に多数就任中の経験を活かし、家族信託・遺言・後見等の仕組みを活用した「老後対策」「争族対策」「親なき後問題」について全国からの相談が後を絶たない。

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