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認知症の初期症状の老親に対して何を準備すればいいですか?

9月 9, 2017

判断能力の衰えがみられる老親に対して、今からどんな準備・対策を講じておくべきかというのは、非常に重要な問題です。

この場合に、まず考慮すべきは、大まかに下記①~⑤の点になると考えております。
下記の5つの話題について、親と子が一堂に会する「家族会議」において、情報を共有し、しっかりと話い合うをことが将来に備える大きな大きな第一歩となります。
①老親の現在の健康状態と今後の動向はどうか? ≪健康状態≫
②老親の保有資産と当該資産の将来的な活用方針は? ≪財産の管理・活用≫
③老親の今後の収支シミュレーションはどうか? ≪財政面≫
④ご両親を支えるご家族構成と家族円満かどうか?≪関係性≫
⑤上記①~④を踏まえ、お母様の老後に関して、あるいはお母様のサポートに関して将来どんな困りごとが想定されるのか? ≪リスク要因≫16.成年後見・介護に関する契約書

 

①については、現在の老親の体調・理解力(判断能力)に問題が無ければ、取り得る選択肢が多くなりますが、芳しくない状態であれば選択肢が限定される可能性があります。

②③④については、特に不動産を売却・買換え・建替えなどの計画や必要性が無ければ、敢えて成年後見制度や家族信託の仕組みを駆使しなくても、家族が一致団結することで、お母様の生活をサポートできる可能性があります。

⑤については、将来の困りごとがあまり想定できないのであれば、手間とコストをかけてまで対策を講じる必要性・合理性が無くなりますので、まずは、老親及び家族にとってのリスクは何かをきちんと分析する必要があります。

 

上記の内容を当職とお客様家族が一緒になって検討させて頂き、このリスクの内容・高さを分析し、リスクの高さを認識されている方々に対しては、リスク回避に見合った手間とコストをかけて将来に備えて頂いております。

もちろん、本人及び家族の方々に対しては、コスト以上の≪安心・円満円滑な財産管理と資産承継≫のサポートを長期に亘りさせて頂くことをモットーにしておりますので、このようなお悩みの方がいらっしゃいましたら、お気軽に弊所までご連絡下さいませ。

 

  • この記事を書いた人

宮田浩志(司法書士)

宮田総合法務事務所 代表司法書士

後見人等に多数就任中の経験を活かし、家族信託・遺言・後見等の仕組みを活用した「老後対策」「争族対策」「親なき後問題」について全国からの相談が後を絶たない。

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