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来る2021年11月29日(月)と11月30日(火)の二日間、『武蔵野市無料相続相談会』を開催します!

司法書士・税理士・不動産相続コンサルタント・フィナンシャルプランナー・保険コンサルタントという各分野の専門家が集結し、認知症対策・老い支度・相続税対策・空き家対策・争族対策・遺産相続手続き・・・など、老後や相続に関する幅広いお悩みや疑問に対し「ワンストップ」でご相談を承ります。

 

★開催日時及び場所

① 11月29日(月) 10:00~17:00   @武蔵野商工会議所

② 11月30日(火) 10:00~17:00   @武蔵野公会堂

 

★参加費:無料!

 

★事前予約制

新型コロナウイルス感染症への対策として、事前予約により来場人数の調整を行います。
ご予約・お問合せは、専用フリーダイヤルTEL:0120-30-30-87受付時間:9:30~18:00

※ お電話は、土日でもお気軽にご連絡下さい!

 

※当相談会は、新型コロナウイルス感染症対策として、下記の取り組みを徹底致しますので、安心してご来場くださいませ。
(1)相談員・来場者の検温
(2)相談員のマスク着用
(3)会場入り口での手指消毒
(4)会場の常時換気
(5)飛沫防止パネルの設置

「セカンドオピニオン」とは、一般的に、患者さんが納得のいく治療法を選択することができるように、治療方針等について現在診療を受けている医師(担当医)とは別の医師に「第2の意見」を求めることです。

法律の世界、特に最先端で専門性の高い「家族信託」の分野においても、この「セカンドオピニオン」という考え方は非常に重要です。

担当する法律専門職が行う「家族信託の設計」や「信託契約書の作成」が、果たして老親及びその家族にとって最適な提案となっているかは、依頼人側でしっかりと見極めることが難しく、そこは家族信託に精通した別の法律専門職に「第2の意見」を求めることは安心に繋がります。

 

「家族会議」を前提としない家族信託の検討・実行は要注意!

たとえば、老親とその家族が集う「家族会議」の場で、親の老後の財産管理について、そしてその先にある資産承継について、きちんと話し合うことを原則とすべきところ、「家族会議」の開催を前提としないで家族信託を実行しようとする法律専門職は要注意です(まして、法律専門職ではない民間企業が家族信託のコンサルティングと称して、老親と一部に子だけで手続きを進めようとすることは、後々のトラブルを誘発する非常に危険な行為と言えます。)。

案件に応じた設計をせず、契約書の書式例を流用するだけの専門職も多い

一方で、家族信託の設計コンサルティングに経験と実績、研鑽を積んでない法律専門職の中には、書籍等に載っている信託契約書の書式例に適当に当てはめて済ますという、非常に雑な業務をしている方が少なくないのも事実です。

小生は、一般社団法人家族信託普及協会の「専門士研修®」の講師として、「信託契約書は非常に特殊な契約であり、各条項を置く意味、あるいは置かない意味を一条一条理論的に説明できなければならない」と口を酸っぱくして講義しております。
したがいまして、信託契約書の条文の読合せ、各条項の解説をしないで契約締結をしようとする法律専門職も非常に危険なにおいがします。

こんな条項が有ったら要注意

たとえば、下記に当てはまる信託契約書は、要注意です。

・信託契約が「●年」の有期契約で、契約が自動更新する旨の条項がある
・固定資産税の日割計算に関する条項がある
・裁判所の合意管轄に関する条項がある
・契約書の条項の数が35以上ある

 

これらに当てはまる契約書は、決して間違った契約ではありませんが、実質的にこの条項を置く意味がほぼ無いことを考えますと、なぜこの条項を置くべきなのか置かないとどうなるのかについて、その担当専門職も分かっていない(説明ができない)可能性が高いからです。

 

「一度別の専門職にみてもらった方が良いかも」と思ったら、是非、弊所の「セカンドオピニオンサービス」をお気軽にご利用下さい ↓↓↓

家族信託のセカンドオピニオンサービス by 個人信託・家族信託研究所

 

お手元の信託設計や信託契約書に不適切・不自然な点が無いか、家族信託に精通している弊所においてリーガルチェックをさせていただきます。

できれば、家族信託の設計や信託契約書の素案の段階で早めにご相談下さい!
公正証書を作成し、法律専門職に報酬を払ってしまった後では、何かと変更が難しくなります・・・。

 

来る2021年10月25日(月)と10月26日(火)の二日間、『杉並区無料相続相談会』を開催します!

司法書士・税理士・不動産相続コンサルタント・フィナンシャルプランナー・保険コンサルタント・老人ホーム相談員という各分野の専門家が集結し、認知症対策・老い支度・相続税対策・空き家対策・争族対策・遺産相続手続き・・・など、老後や相続に関する幅広いお悩みや疑問に対し「ワンストップ」でご相談を承ります。

 

★開催日時及び場所

① 10月25日(月) 10:00~17:00   高井戸地域区民センター
② 10月26日(火) 10:00~17:00   @久我山会館

 

★参加費:無料!

※ 家族信託のご相談の方には、代表宮田 の著書『図解2時間でわかる はじめての家族信託』をプレゼント!

 

 

★事前予約制

新型コロナウイルス感染症への対策として、事前予約により来場人数の調整を行います。
ご予約・お問合せは、専用フリーダイヤルTEL:0120-30-30-87受付時間:9:30~18:00

※ お電話は、土日でもお気軽にご連絡下さい!

 

※当相談会は、新型コロナウイルス感染症対策として、下記の取り組みを徹底致しますので、安心してご来場くださいませ。
(1)相談員・来場者の検温
(2)相談員のマスク着用
(3)会場入り口での手指消毒
(4)会場の常時換気
(5)飛沫防止パネルの設置

2021年10月3日付の日本経済新聞の記事によりますと、国土交通省は、入居者らが死亡した住宅を取引(売却や賃貸)する際の宅建業者による告知義務に関するガイドラインを公表しました。

 

※ このガイドラインに関する国土交通省のホームページはこちら ↓
https://www.mlit.go.jp/report/press/tochi_fudousan_kensetsugyo16_hh_000001_00029.html

 

物件内において自殺や孤独死、殺人事件などが起きた場合、いわゆる“事故物件”として扱われ、新たな買い手や借り手がつきにくい事態になりますが、これまで、この“事故物件”についての明確な定義付けやルールはありませんでした。
そのため、特に賃貸物件においては、孤独死による事故物件化を防ぐ意図から、単身高齢者の入居が断られるケースも多発していました。

そこで、国交省は、“事故物件”の判断基準を示すことにより、売買や賃貸における取引の安定化・トラブル防止を図ることにしました。

詳しくは後述致しますが、国交省は、そのガイドラインの中で、人の死に関する事案が「取引相手の判断に重要な影響を及ぼす場合」は、告知するのが原則としつつ、入居者が病気や老衰による「自然死」の場合、あるいは、階段での転落死や入浴中の溺死など「不慮の死」の場合は、原則として、不動産仲介業者が買主側や借主側に告知する義務はないと明記しました。
なお、このガイドラインの対象となる不動産は、マンションやアパート、一戸建てなどの「住宅」となります。

 

宅地建物取引業者による人の死の告知に関するガイドライン』↓
https://www.mlit.go.jp/report/press/content/001426603.pdf

 

【ガイドラインの重要ポイント】

★主として、下記の①②に該当する場合は、宅地建物取引業者が不動産取引の相手方に告げなくてもよいとされました。

賃貸借取引及び売買取引において「自然死」又は日常生活の中での「不慮の死」が発生した場合

老衰、持病による病死など、いわゆる「自然死」については、自宅における死因割合のうち9割を占めると言われており、自然死は当然に予想されるものであるので、これを告知する義務を課さないことにしました。
また、自然死の他、事故死に相当するものであっても、自宅の階段からの転落や、入浴中の溺死や転倒事故、食事中の誤嚥など、日常生活の中で生じた不慮の事故による死については、そのような死が生ずることは当然に予想されるものであり、これが買主・借主の判断に重要な影響を及ぼす可能性は低いと考えられることから、賃貸借取引及び売買取引いずれの場合も、自然死と同様に、原則として、これを告げなくてもよいものとしました。
ただし、自然死や不慮の死の場合であっても、当該居室内において発見が遅れ長期間にわたって放置されたこと等に伴い、いわゆる特殊清掃や大規模リフォーム等が行われた場合においては、買主・借主が契約を締結するか否かの判断に重要な影響を及ぼす可能性があるものと考えられるため、告知義務が生じるものとしました。

賃貸借取引において、①以外の死が発生又は特殊清掃等が行われることとなった①の死が発覚して、その後概ね3年が経過した場合

上記①以外の死とは、自殺や他殺を想定していますが、自殺や他殺の場合であっても、その発生から3年が経過すれば、「賃貸借取引」に限っては告知義務を課さないものとしました。

 

★その他の留意事項

買主や借主から居住者の死亡に関する事情について問われた場合や、その社会的影響の大きさから買主・借主において把握しておくべき特段の事情があると宅地建物取引業者が認識した場合等においては、取引の相手方等の判断に重要な影響を及ぼすとして、把握している事実を告げる義務があるとされています。

㋑告知義務にもとづき、これらの事実を告げる際には、個人情報の取り扱いに十分配慮し、住所・氏名・年齢・家族構成や具体的な死の態様、発見状況等を告げる必要はないとされています。

㋒買主・借主に事案の存在を告げる際には、後日のトラブル防止の観点から、書面の交付等によることが望ましいとされています。

 

2021年9月14日に図解 いちばん親切な家族信託の本(ナツメ社)が発売されました。

これにより、家族信託に関し、一般の初心者・初学者から家族信託のコンサルティングをする弁護士・司法書士等の法律専門職向けまで、家族信託に関するあらゆる層に対応した拙著3部作が全て出揃いました!

図解 2時間でわかる! はじめての家族信託 ‎(クロスメディア・パブリッシング)

この書籍は、家族信託について初めて触れる一般個人の方に向けた分かりやすい図解本となっております。
家族信託って何だろう、家族信託を検討してみたいけどまだよく分からない・・・という方が最初に手に取って頂ける本としてご好評を頂いております。

また、家族信託のコンサルティングをされている(家族信託や後見に関する相談を受ける立場の)司法書士・弁護士・行政書士・税理士・不動産活用コンサル・銀行員・生命保険のプランナー・社会福祉士などの専門職が、ご相談者に入門書としてお勧め頂いているケースが多いようです。

発売から既に3年が経過しておりますが、いまだにAmazonの「遺言・相続・贈与」のカテゴリーの売れ筋ランキングTOP10の常連としてほぼランクインしている隠れたロングセラー書籍となっております。

 

図解 いちばん親切な家族信託の本(ナツメ社)

ごく一般的な家庭における家族信託の検討から実行に至るまでの家族会議のプロセスを、各章冒頭のマンガのストーリーの中で分かりやすくご紹介したこれまでにない画期的な書籍となっております。

見開き1ページごとに重要テーマを細分化し、そのテーマごとに押さえるべきポイントも整理。
見開き1ページの右側が解説文、左側は図表やイメージ図となっておりますので、読みやすさは図解 2時間でわかる! はじめての家族信託 ‎にも匹敵します(もちろん、全頁フルカラー。)。

読みやすいとはいえ、3部作の中で一番新しい書籍なので、民法改正のポイントにも触れ、また超最新の実務的なトピックスに言及していることもあり、情報量としては家族信託に関わる法律専門職にとっても非常に活用できる1冊となっております。

難しい理論は載っておりませんので、3部作の中では、初級者から中級者まで最も幅広い層の方に読みやすい、いわば初級から中級編の家族信託の集大成。
分かりやすさと実務の情報量において、他の専門職が書かれる書籍を圧倒的に凌駕していると言えるでしょう。

 

『相続・認知症で困らない 家族信託まるわかり読本』(近代セールス社)

家族信託の相談業務の中核を担う司法書士・弁護士・行政書士・税理士等の法律系士業の必読書。

家族信託のコンサルティング業務を日々の主要業務としている著者だからこそ書ける、家族信託の実務を網羅した中級~エキスパート向けの1冊となっております。
法律論・理屈を学びたいのではなく、今日から使える実務的な知識・コンサルティングスキルを身に付けたい方は、必ず読まれることをお勧めします。

2020年にこの改訂新版が出版されましたが、初版は2017年となっておりますので、年月を経ても陳腐化しないだけの圧倒的な実務情報満載の超ロングセラー書籍。

構想から2年半の月日を経て、ついに拙著3冊目の家族信託の本が発刊します!

ナツメ社図解 いちばん親切な家族信託の本というタイトルで2021年9月14日に発売が開始されます。

 

最近、徐々に徐々に「家族信託」についての知名度が高まってきておりますので、このタイミングで家族信託の書籍を出せるのは、皆様のお役に立てる機会が増えるのではないかと確信しております。

 

 

拙著1冊目が、家族信託のコンサルティング業務の中核を担う司法書士・税理士・弁護士・行政書士等の法律系士業を中心に、家族信託の実務を深堀したい不動産業者・銀行員・FP・ライフプランナー等の専門職、さらには勉強熱心な一般個人に向けた実務書の決定版としての相続・認知症で困らない  家族信託まるわかり読本でした。

 

拙著2冊目は、家族信託について初めて触れるような一般個人の方に向けた分かりやすい図解本2時間でわかる! はじめての家族信託

 

そして今回の3冊目は、ごく一般的な家庭における家族信託の活用方法を、マンガのストーリーも織り交ぜながら展開し、なおかつ見開き1ページごとに細かなテーマで分け、図表を多用したオールカラーで分かりやすくポイント解説をしています。

もちろん、改正民法の配偶者居住権や遺留分侵害額請求等の論点も言及しております。

 

つまり、家族信託に初めて触れる一般個人の方から、既習者である一般個人・法律系士業その他専門職まで、幅広い層にご活用いただける、これまでの集大成的な“家族信託の初級・中級編の決定版!”とも言えます。

この自信作となる拙著、是非一度ご一読いただきたいです!

「認知症による資産凍結回避」、「相続・事業承継対策」、「争族・遺留分対策」、「共有不動産の対策」、「空き家・負動産対策」、「親なき後問題対策」・・・など『家族信託』等の様々な施策を活用したコンサルティングを弊所と共同受任しませんか?

 

相続・遺言・成年後見などに関する相談を受ける法律専門職(弁護士・司法書士・行政書士・税理士や高齢者の資産管理・活用・相続税対策などに関わる専門業者(不動産・金融・保険に関する専門家)の方々にとって、『家族信託』を上手に活用することが、お客様が抱える課題解決への有力な方策になり得ます。

しかし、お客様に『家族信託』という選択肢を示すところまではできそうでも、具体的な『家族信託』の提案実績・組成経験が無いので、いざ正式な依頼を受けるとなったときに、どのようにお打合せを進めればいいか分からない、きちんとした設計のご提案や信託契約書の作り込みができるか自信がない、といった法律専門職・専門業者の不安の声を数多く聞きます。

 

そこで、家族信託の設計コンサルティングを専門とする弊所からのご提案です!

『家族信託』を絡めた施策をお客様に安心してご提案するために、“家族信託の設計コンサルティング”をメイン業務とする弊所と「共同受任」しませんか?
家族信託の組成実績・相談件数について、日本屈指の弊所が万全の業務サポートをいたします。

また、「共同受任」以外にも、お客様に自信をもってご提案・実行ができるような弊所の業務サポートメニューがございます。
弊所とタッグを組んでお客様へのご提案を万全にする方策(業務連携の形態)としては、大きく次の3パターンがございます。

(1) 法律専門職や専門業者と弊所が共同受任する形態
(2) 法律専門職が全面的に受任をして、弊所が後方支援をする形態
(3) 法律専門職が作成した信託契約書を弊所がリーガルチェックでサポートする形態

上記3つの形態で、これまでも多数の法律専門職、専門業者の方からのご依頼を受け、ご好評・リピートをいただいております。
そこで、さらに多くの方のお役に立てたらと思いますし、そして何よりもその先にいらっしゃるお客様家族が安心できる老後と資産承継を実現できることが何よりの願いです!

また、上記1~3のいずれの業務連携の形態でも、社内研修やお客様へのセミナーを開催する際の講師については、提携先価格で提供可能ですので、その部分でも是非弊所をご活用いただけますと幸いでございます。

 

★ご興味をお持ちの法律専門職・専門業者の方がいらっしゃいましたら、是非お気軽に弊所までお問合せ下さいませ!

なお、詳しい情報は、下記の弊所ホームページをご参照下さい。

◆法律専門職の方へ→→https://legalservice.jp/teikei-shigyo/bengoshi.html
※ 税理士・公認会計士の方は、こちらもご覧下さい! ↓↓↓
https://legalservice.jp/teikei-shigyo/zeirishi.html

◆専門業者の方へ→→→https://legalservice.jp/teikei-gyosya.html
※ IFA・FPの方は、こちらもご覧下さい! ↓↓↓
https://legalservice.jp/teikei-ifa.html

 

酷暑でコロナもまだまだ終息の兆しが見えない今夏でございますが、今年も弊所はカレンダー通り、夏季休業期間を設けずに営業しております。

ご家族・親族が集まるこの時期に、是非とも老親の今後の生活サポートや既発生の相続についてのお話合い等を進めて頂き、その中でご不明な点等ございましたら、お気軽に弊所までご連絡下さいませ。

お盆休み期間中のご相談枠が空いている日もありますので、日程調整のご相談もお待ちしております。

もちろん、オンラインでのご相談も受け付けております。

それでは皆様、酷暑の折、くれぐれもご自愛下さいませ。

次回発売される、経済紙『週刊 東洋経済  7/31号』(東洋経済新報社)は、「相続の新常識」というのがメインテーマですが、その特集の中で『親が認知症になっても困らない 家族信託で財産を動かす』という表題で、家族信託に関して寄稿させて頂きました。

 

成年後見制度との比較を踏まえ、家族信託のメリットを簡潔にご紹介しております。

ミヤタの記事以外にも、贈与税と相続税に一体化に向けた国の動きや民法改正が相続に影響すること等、相続の新常識について簡潔にまとまった記事もあります。

さらに、もめる相続・もめない相続のお話、相続税の基礎知識なども分かりやすく記載されておりますので、ご興味のある方は是非ご購読頂けますと幸いでございます。

 

 

「契約書作成」ジャンルの法律相談トピックスに

是非ご一読下さいませ!

「家族信託・民事信託」ジャンルの法律相談トピックスに

故郷に暮らす老親を「家族信託」で支える!

という記事を追加いたしました!

是非ご一読下さいませ!

「不動産登記」ジャンルの法律相談トピックスに

是非ご一読下さいませ!

「家族信託・民事信託」ジャンルの法律相談トピックスに

是非ご一読下さいませ!

 

「家族信託・民事信託」ジャンルの法律相談トピックスに

家族信託に潜む危ない契約条項【委託者の地位の承継】

という記事を追加いたしました!

是非ご一読下さいませ!

「家族信託・民事信託」ジャンルの法律相談トピックスに

家族信託に潜む危ない契約条項【信託財産】

という記事を追加いたしました!

是非ご一読下さいませ!

「家族信託・民事信託」ジャンルの法律相談トピックスに

家族信託に潜む危ない契約条項【信託の終了事由】

という記事を追加いたしました!

是非ご一読下さいませ!

来る2021年5月24日(月)と5月25日(火)の二日間、『杉並区無料相続相談会』を開催します!

司法書士・税理士・不動産相続コンサルタント・フィナンシャルプランナー・保険コンサルタント・老人ホーム相談員という各分野の専門家が集結し、認知症対策・老い支度・相続税対策・空き家対策・争族対策・遺産相続手続き・・・など、老後や相続に関する幅広いお悩みや疑問に対し「ワンストップ」でご相談を承ります。

 

★開催日時及び場所

① 5月24日(月) 10:00~17:00   浜田山会館
② 5月25日(火) 10:00~17:00   @高井戸地域区民センター

 

★参加費:無料!

※ 家族信託のご相談の方には、代表宮田 の著書『図解2時間でわかる はじめての家族信託』をプレゼント!

 

 

★事前予約制

新型コロナウイルス感染症への対策として、事前予約により来場人数の調整を行います。
ご予約・お問合せは、専用フリーダイヤルTEL:0120-30-30-87受付時間:9:30~18:00

※ お電話は、土日でもお気軽にご連絡下さい!

 

※当相談会は、新型コロナウイルス感染症対策として、下記の取り組みを徹底致しますので、安心してご来場くださいませ。
(1)相談員・来場者の検温
(2)相談員のマスク着用
(3)会場入り口での手指消毒
(4)会場の常時換気
(5)飛沫防止パネルの設置

 

 

 

この度、弊所の法務コンサルティング業務の体制強化のため、新たに法務コンサルティングスタッフを募集いたします!

これまでもスタッフの採用については、常時門戸を開いておりましたが、今回、スタッフの産休等もあり、司法書士事務所の補助者経験者を中心に即戦力となる法務コンサルティングスタッフを急募することになりました。

司法書士の資格の有無は問いません(もちろん、有資格者は司法書士登録を前提に採用条件は優遇させて頂きます)ので、不動産登記、商業・法人登記等の登記関係業務はもちろん、オーダーメイドの契約書作成業務、企業法務業務、家族信託や遺言・任意後見等を活用した老親の財産管理・資産承継のコンサルティング業務など、幅広い個人・法人の法律・法務のご相談に応える業務をになって頂ける方を募集致します。

提案力・接客力・レスポンスの速さ・関係当事者への調整力などコンサルティング業務のレベルは、業界的には最高水準だという自負がありますが、心配はいりません。

最初から顧客満足度の高いコンサルティングサービスを提供できる人などいません。

これまでの知識をベースに、最先端の法律知識・実務ノウハウを学び、さらには弊所で様々な経験を積みながら、少しずつ取り扱える業務分野を増やし、来るべきAI時代にも生き抜くことができる法律実務家として、3年、5年、10年先を見越した顧客ニーズに応えられる法務コンサルティングスキルを身につけて頂きたいです。

 

★求人情報の詳細は、下記をご覧下さいませ ↓↓↓

https://司法書士求人.tokyo/

 

実務経験の有無、司法書士資格の有無、法的知識の有無よりも、まずは、なんでも勉強吸収してスキルアップしようという「意欲」と世の中のお役に立てる仕事をしたいという「想い」の強い方のご応募をお待ちしております。

 

2021年3月30日の朝日新聞の「頼りになる相続のプロ50選」に弊所が掲載されています!

 

『相続』と言うと、相続税対策や相続税申告が真っ先に思い出され、税理士さんが『相続』分野の担い手と思われがちです。

その一方で、法定相続人間で遺産について紛争が起きれば、弁護士さんに相談せざるを得ないケースが多いでしょう。

 

ただ、相続税の課税対象となる方は、全体の相続発生事案の10%弱と言われていますし、弁護士を立ててまで遺産争いをするケースも全体の相続発生数からみると、それほど多い訳ではありません。

 

親の保有資産規模からみて相続税の申告・納税義務が発生するほどではないケースや、弁護士に依頼してまで相続人間でこじれている訳ではないケースが、ほとんどだと言っても過言ではないでしょう。

そんな方々には、相談できる“頼れるプロ”として、税理士や弁護士が相談先になり得ると言うと、いささか的外れになりかねません。

 

老親の生活サポート・認知症対策から始まり、相続発生時の遺産整理手続き・金融資産の分配手続き・不動産の相続登記手続きまで、資産規模に関係なくご相談になりやすいのは、実は司法書士であることが多いとの自負があります。

司法書士の中でも不動産登記や商業登記の分野に専念している司法書士がほとんどですので、相続発生前の老い支度や争族対策のご相談ができる司法書士、遺産整理・遺言執行業務の実務に長けた司法書士を是非とも探して頂きたいです。

 

弊所はまさに、老い支度や争族対策について、家族信託や遺言、任意後見、生前贈与、生命保険などの選択肢を組み合わせながらのコンサルティング業務を得意としておりますし、相続発生後の場面においては、円満な相続人間はもちろん、関係性が希薄・微妙な相続人間の間に入って遺産整理を進める業務も得意としております。

「頼りになる相続のプロ」の対応はどのようなものか、まずはお気軽にお問合せくださいませ。

 

 

来る2021年3月29日(月)と3月30日(火)の二日間、『世田谷区無料相続相談会』を開催します!

司法書士・税理士・不動産相続コンサルタント・フィナンシャルプランナー・保険コンサルタントという各分野の専門家が集結し、認知症対策・老い支度・相続税対策・空き家対策・争族対策・遺産相続手続き・・・など、老後や相続に関する幅広いお悩みや疑問に対し「ワンストップ」でご相談を承ります。

 

★開催日時及び場所

① 3月29日(月) 10:00~17:00   北沢タウンホール
② 3月30日(火) 10:00~17:00   @三茶しゃれなあどホール

 

★参加費:無料!

※ 家族信託のご相談の方には、代表宮田 の著書『図解2時間でわかる はじめての家族信託』をプレゼント!

 

 

★事前予約制

新型コロナウイルス感染症への対策として、事前予約により来場人数の調整を行います。
ご予約・お問合せは、専用フリーダイヤルTEL:0120-30-30-87受付時間:9:30~18:00

※ お電話は、土日でもお気軽にご連絡下さい!

 

※当相談会は、新型コロナウイルス感染症対策として、下記の取り組みを徹底致しますので、安心してご来場くださいませ。
(1)相談員・来場者の検温
(2)相談員のマスク着用
(3)会場入り口での手指消毒
(4)会場の常時換気

 

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