生前対策・相続対策

お子さんのいないご夫婦は、将来のお二人の老後について漠然とした悩み・不安を抱えている方もいらっしゃるかもしれません。 そこで今回は、お子さんのいないご夫婦の“老い支度”・“終活”としてすべきことを一部 ...

法務省は、令和３年６月18日閣議決定した「規制改革実施計画」において、令和７年の秋頃までに公正証書の作成に係る一連の手続のデジタル化を目指すとしました。 これにより、公証役場における公証事務については ...

遺言には、「自筆証書遺言」、「公正証書遺言」、「秘密証書遺言」の３つの方式がありますが、今回「法務局における遺言書の保管等に関する法律」（遺言書保管法）という新しい法律が2020年7月10日から施行さ ...

手書きの遺言（「自筆証書遺言」という。）には、民法で厳格な様式が指定されています。 簡潔にいうと、下記の①～③の様式を満たす必要があります。 ①全文を自分で手書き ②作成日付を明記 ③遺言者の署名押印 ...

遺言書を作成する際には、気を付けなければならない点がいくつもあります。 今回は、その代表格として、「予備的条項（予備的遺言や補充遺言とも言われます）」と「遺言執行者」についてご説明します。 &nbsp ...

平成30年7月6日、民法及び家事事件手続法の一部を改正する法律（平成30年法律第72号）が成立し、同年7月13日に公布されました。 いわゆる「改正相続法（改正民法）」と言われるもので、約４０年ぶりの大 ...

お子さまやお孫さまがいらっしゃる方の中には、教育にかかる資金を援助したいとお考えの方も多いでしょう。そんな時は「教育資金贈与信託」の活用をご検討されるのがおすすめです。 そこで今回は、教育資金贈与信託 ...

故人が生前に実行した贈与について、どこまでが遺留分の計算に持ち戻されるのか気になる方も多いでしょう。 そこで今回は、生前贈与はどこまで遺留分の対象となるのか、いわゆる「生前贈与の持ち戻しの範囲」につい ...

親の実家（戸建て）に子供家族が同居する場合に、建替えたり、大規模リフォームをして、親世帯と子世帯が独立した居住空間を確保する「２世帯住宅」にするケースは少なくありません。 ２世帯住宅 として稼働する前 ...

みなさんは、「相続時精算課税制度」をご存知でしょうか。 相続時精算課税制度とは、納税者の選択により贈与税・相続税を通じた課税がおこなわれる制度です。 そこで今回は、相続時精算課税制度を使った贈与の代表 ...

自宅（居住用不動産）について、「居住用不動産における贈与税の配偶者控例の特例」を利用し、夫婦間で生前贈与することがあります。 「居住用不動産における贈与税の配偶者控例の特例」とは、婚姻期間が20年以上 ...

１．教育資金贈与信託とは 平成25年度税制改正において「教育資金の一括贈与に係る贈与税の非課税措置」ができました。 これは、父母や祖父母から30歳未満の子・孫・ひ孫に対し「教育資金」（入学金・授業料な ...

親が保有する収益不動産（賃貸アパートや賃貸マンション）を相続税対策又は争族対策の一環として「親子間売買」（「親族間売買」ともいう。）をするケースがあります。 この場合のメリット・デメリット・注意点・リ ...

将来の相続発生の際に、自宅不動産や自社株式等（事業資産）を複数の相続人に分散させずに特定の後継者に承継させ、残りの資産（預貯金や別荘等）を他の相続人に承継させたいというご相談は多いです。 この場合、ほ ...

日本では、1981年に東京都武蔵野市で導入された公的プランが最初です。その後、自治体や民間金融機関などが後に続きましたが、バブル期に担保割れするケースが多く発生したため、新規販売が停止されたり、条件が ...

リバースモーゲージ（reverse mortgage）とは 「リバースモーゲージ（reverse mortgage）」とは、直訳すれば「逆抵当」、一般的には「逆抵当融資」という意味を表しています。 つ ...

死因贈与とは、贈与者が生前に「私が死んだら、この財産をあげますね」ともらう人との約束（＝契約）をしておき、贈与者の死亡によってこの契約の効力が発生するものです。 同様のことは、遺言によってもすることが ...

手書きの遺言書（自筆証書遺言）は、オリジナル（原本）が１つしかなく、紛失・焼失してしまえば遺言書がもともと無かったことと同じになるので、その保管場所は大変重要です（公正証書遺言の場合は、遺言書が存在す ...

『付言』とは、遺言書の中に残すメッセージのことです。 遺言書は、遺書と違い、法律的な内容を記すものですが、決して法律的でないことや余分なことを書いてはいけないということではありません。 むしろ、法律的 ...

遺言書に有効期限はありません。 つまり、何年、何十年も前に書いた遺言書が発見された場合、それより新しい遺言書が作成されていなければ、または発見されなければ、良くも悪くもその古い遺言書がそのまま有効とな ...

必ずというわけではありません。 しかし、遺言執行者がいない場合、相続人全員が協力しないと手続ができないものが多いので、遺言内容を快く思わない相続人がいると、遺産整理がなかなか進まないという問題が生じま ...

遺言執行者とは 遺言執行者とは、遺言内容を確実に実現するため法律的に権限を与えられた者をいます。 遺言者は、その遺言書において「遺言執行者」を指定することができます。 遺言執行者は、未成年者･破産者で ...

次のとおりです。 ・遺言者の印鑑証明書(3ヶ月以内) ・遺言者の住民票 ・【相続人を受取人にする場合】遺言者と相続人との続柄が分かる戸籍謄本 ・【相続人以外の人に遺贈する場合】その人の住民票 ・【相続 ...