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2021年9月14日に図解 いちばん親切な家族信託の本(ナツメ社)が発売されました。

これにより、家族信託に関し、一般の初心者・初学者から家族信託のコンサルティングをする弁護士・司法書士等の法律専門職向けまで、家族信託に関するあらゆる層に対応した拙著3部作が全て出揃いました!

図解 2時間でわかる! はじめての家族信託 ‎(クロスメディア・パブリッシング)

この書籍は、家族信託について初めて触れる一般個人の方に向けた分かりやすい図解本となっております。
家族信託って何だろう、家族信託を検討してみたいけどまだよく分からない・・・という方が最初に手に取って頂ける本としてご好評を頂いております。

また、家族信託のコンサルティングをされている(家族信託や後見に関する相談を受ける立場の)司法書士・弁護士・行政書士・税理士・不動産活用コンサル・銀行員・生命保険のプランナー・社会福祉士などの専門職が、ご相談者に入門書としてお勧め頂いているケースが多いようです。

発売から既に3年が経過しておりますが、いまだにAmazonの「遺言・相続・贈与」のカテゴリーの売れ筋ランキングTOP10の常連としてほぼランクインしている隠れたロングセラー書籍となっております。

 

図解 いちばん親切な家族信託の本(ナツメ社)

ごく一般的な家庭における家族信託の検討から実行に至るまでの家族会議のプロセスを、各章冒頭のマンガのストーリーの中で分かりやすくご紹介したこれまでにない画期的な書籍となっております。

見開き1ページごとに重要テーマを細分化し、そのテーマごとに押さえるべきポイントも整理。
見開き1ページの右側が解説文、左側は図表やイメージ図となっておりますので、読みやすさは図解 2時間でわかる! はじめての家族信託 ‎にも匹敵します(もちろん、全頁フルカラー。)。

読みやすいとはいえ、3部作の中で一番新しい書籍なので、民法改正のポイントにも触れ、また超最新の実務的なトピックスに言及していることもあり、情報量としては家族信託に関わる法律専門職にとっても非常に活用できる1冊となっております。

難しい理論は載っておりませんので、3部作の中では、初級者から中級者まで最も幅広い層の方に読みやすい、いわば初級から中級編の家族信託の集大成。
分かりやすさと実務の情報量において、他の専門職が書かれる書籍を圧倒的に凌駕していると言えるでしょう。

 

『相続・認知症で困らない 家族信託まるわかり読本』(近代セールス社)

家族信託の相談業務の中核を担う司法書士・弁護士・行政書士・税理士等の法律系士業の必読書。

家族信託のコンサルティング業務を日々の主要業務としている著者だからこそ書ける、家族信託の実務を網羅した中級~エキスパート向けの1冊となっております。
法律論・理屈を学びたいのではなく、今日から使える実務的な知識・コンサルティングスキルを身に付けたい方は、必ず読まれることをお勧めします。

2020年にこの改訂新版が出版されましたが、初版は2017年となっておりますので、年月を経ても陳腐化しないだけの圧倒的な実務情報満載の超ロングセラー書籍。

構想から2年半の月日を経て、ついに拙著3冊目の家族信託の本が発刊します!

ナツメ社図解 いちばん親切な家族信託の本というタイトルで2021年9月14日に発売が開始されます。

 

最近、徐々に徐々に「家族信託」についての知名度が高まってきておりますので、このタイミングで家族信託の書籍を出せるのは、皆様のお役に立てる機会が増えるのではないかと確信しております。

 

 

拙著1冊目が、家族信託のコンサルティング業務の中核を担う司法書士・税理士・弁護士・行政書士等の法律系士業を中心に、家族信託の実務を深堀したい不動産業者・銀行員・FP・ライフプランナー等の専門職、さらには勉強熱心な一般個人に向けた実務書の決定版としての相続・認知症で困らない  家族信託まるわかり読本でした。

 

拙著2冊目は、家族信託について初めて触れるような一般個人の方に向けた分かりやすい図解本2時間でわかる! はじめての家族信託

 

そして今回の3冊目は、ごく一般的な家庭における家族信託の活用方法を、マンガのストーリーも織り交ぜながら展開し、なおかつ見開き1ページごとに細かなテーマで分け、図表を多用したオールカラーで分かりやすくポイント解説をしています。

もちろん、改正民法の配偶者居住権や遺留分侵害額請求等の論点も言及しております。

 

つまり、家族信託に初めて触れる一般個人の方から、既習者である一般個人・法律系士業その他専門職まで、幅広い層にご活用いただける、これまでの集大成的な“家族信託の初級・中級編の決定版!”とも言えます。

この自信作となる拙著、是非一度ご一読いただきたいです!

「認知症による資産凍結回避」、「相続・事業承継対策」、「争族・遺留分対策」、「共有不動産の対策」、「空き家・負動産対策」、「親なき後問題対策」・・・など『家族信託』等の様々な施策を活用したコンサルティングを弊所と共同受任しませんか?

 

相続・遺言・成年後見などに関する相談を受ける法律専門職(弁護士・司法書士・行政書士・税理士や高齢者の資産管理・活用・相続税対策などに関わる専門業者(不動産・金融・保険に関する専門家)の方々にとって、『家族信託』を上手に活用することが、お客様が抱える課題解決への有力な方策になり得ます。

しかし、お客様に『家族信託』という選択肢を示すところまではできそうでも、具体的な『家族信託』の提案実績・組成経験が無いので、いざ正式な依頼を受けるとなったときに、どのようにお打合せを進めればいいか分からない、きちんとした設計のご提案や信託契約書の作り込みができるか自信がない、といった法律専門職・専門業者の不安の声を数多く聞きます。

 

そこで、家族信託の設計コンサルティングを専門とする弊所からのご提案です!

『家族信託』を絡めた施策をお客様に安心してご提案するために、“家族信託の設計コンサルティング”をメイン業務とする弊所と「共同受任」しませんか?
家族信託の組成実績・相談件数について、日本屈指の弊所が万全の業務サポートをいたします。

また、「共同受任」以外にも、お客様に自信をもってご提案・実行ができるような弊所の業務サポートメニューがございます。
弊所とタッグを組んでお客様へのご提案を万全にする方策(業務連携の形態)としては、大きく次の3パターンがございます。

(1) 法律専門職や専門業者と弊所が共同受任する形態
(2) 法律専門職が全面的に受任をして、弊所が後方支援をする形態
(3) 法律専門職が作成した信託契約書を弊所がリーガルチェックでサポートする形態

上記3つの形態で、これまでも多数の法律専門職、専門業者の方からのご依頼を受け、ご好評・リピートをいただいております。
そこで、さらに多くの方のお役に立てたらと思いますし、そして何よりもその先にいらっしゃるお客様家族が安心できる老後と資産承継を実現できることが何よりの願いです!

また、上記1~3のいずれの業務連携の形態でも、社内研修やお客様へのセミナーを開催する際の講師については、提携先価格で提供可能ですので、その部分でも是非弊所をご活用いただけますと幸いでございます。

 

★ご興味をお持ちの法律専門職・専門業者の方がいらっしゃいましたら、是非お気軽に弊所までお問合せ下さいませ!

なお、詳しい情報は、下記の弊所ホームページをご参照下さい。

◆法律専門職の方へ→→https://legalservice.jp/teikei-shigyo/bengoshi.html
※ 税理士・公認会計士の方は、こちらもご覧下さい! ↓↓↓
https://legalservice.jp/teikei-shigyo/zeirishi.html

◆専門業者の方へ→→→https://legalservice.jp/teikei-gyosya.html
※ IFA・FPの方は、こちらもご覧下さい! ↓↓↓
https://legalservice.jp/teikei-ifa.html

 

酷暑でコロナもまだまだ終息の兆しが見えない今夏でございますが、今年も弊所はカレンダー通り、夏季休業期間を設けずに営業しております。

ご家族・親族が集まるこの時期に、是非とも老親の今後の生活サポートや既発生の相続についてのお話合い等を進めて頂き、その中でご不明な点等ございましたら、お気軽に弊所までご連絡下さいませ。

お盆休み期間中のご相談枠が空いている日もありますので、日程調整のご相談もお待ちしております。

もちろん、オンラインでのご相談も受け付けております。

それでは皆様、酷暑の折、くれぐれもご自愛下さいませ。

次回発売される、経済紙『週刊 東洋経済  7/31号』(東洋経済新報社)は、「相続の新常識」というのがメインテーマですが、その特集の中で『親が認知症になっても困らない 家族信託で財産を動かす』という表題で、家族信託に関して寄稿させて頂きました。

 

成年後見制度との比較を踏まえ、家族信託のメリットを簡潔にご紹介しております。

ミヤタの記事以外にも、贈与税と相続税に一体化に向けた国の動きや民法改正が相続に影響すること等、相続の新常識について簡潔にまとまった記事もあります。

さらに、もめる相続・もめない相続のお話、相続税の基礎知識なども分かりやすく記載されておりますので、ご興味のある方は是非ご購読頂けますと幸いでございます。

 

 

この度、弊所の法務コンサルティング業務の体制強化のため、新たに法務コンサルティングスタッフを募集いたします!

これまでもスタッフの採用については、常時門戸を開いておりましたが、今回、スタッフの産休等もあり、司法書士事務所の補助者経験者を中心に即戦力となる法務コンサルティングスタッフを急募することになりました。

司法書士の資格の有無は問いません(もちろん、有資格者は司法書士登録を前提に採用条件は優遇させて頂きます)ので、不動産登記、商業・法人登記等の登記関係業務はもちろん、オーダーメイドの契約書作成業務、企業法務業務、家族信託や遺言・任意後見等を活用した老親の財産管理・資産承継のコンサルティング業務など、幅広い個人・法人の法律・法務のご相談に応える業務をになって頂ける方を募集致します。

提案力・接客力・レスポンスの速さ・関係当事者への調整力などコンサルティング業務のレベルは、業界的には最高水準だという自負がありますが、心配はいりません。

最初から顧客満足度の高いコンサルティングサービスを提供できる人などいません。

これまでの知識をベースに、最先端の法律知識・実務ノウハウを学び、さらには弊所で様々な経験を積みながら、少しずつ取り扱える業務分野を増やし、来るべきAI時代にも生き抜くことができる法律実務家として、3年、5年、10年先を見越した顧客ニーズに応えられる法務コンサルティングスキルを身につけて頂きたいです。

 

★求人情報の詳細は、下記をご覧下さいませ ↓↓↓

https://司法書士求人.tokyo/

 

実務経験の有無、司法書士資格の有無、法的知識の有無よりも、まずは、なんでも勉強吸収してスキルアップしようという「意欲」と世の中のお役に立てる仕事をしたいという「想い」の強い方のご応募をお待ちしております。

 

2021年2月11日付日本経済新聞及び読売新聞の朝刊記事によると、法務大臣のの諮問機関である法制審議会は、相続や住所・氏名を変更した時に土地の登記を義務付ける法改正案を答申した、とのこと。

 

 

現在の法律では、不動産の所有者(名義人)に相続が発生した場合、当該不動産の承継者が決まっても、「相続登記」をする義務はない。

自宅や収益物件など、都市部の資産価値のある不動産であれば、自分が所有者であることを公示するために速やかに相続登記をすることが多いが、固定資産税をきちんと納税さえしていれば、故人の名義のまま放置していても、実質的に不利益はないし、罰則もない。

反対に、資産価値や利用価値の低い、地方の原野や山林、別荘については、そのまま放置しているケースも少なくない。
故人の名義のまま10年以上放置しておくと、家族・親族であっても、相続関係が複雑になったり、そもそも当該不動産を持っていること自体の把握は難しくなる。

所有者が不明の空き家や荒れ地は、誰も処分ができず、その結果、隣接地の地価が下がったり、樹木の繁茂や古家による景観・治安が悪化したりして、社会的な問題となっている。
行政による用地買収や区画整理、民間の都市開発が所有者不明土地があることでスムーズに進まないケースも多く、土地の有効活用ができないばかりか、治水・防災対策事業の弊害にもなっている。

法務省によると、所有者に連絡がつかない所有者不明土地は、全体の2割程度に達しているとのことで、その面積は九州を上回る約410万ヘクタールと言われている。
所有者不明土地のうち、、その66%は相続登記がされていないこと、残りの34%が住所変更登記がさえていないことが理由だという。

このような現状を受け、法制審議会は、民法や不動産登記法などの改正案の要綱を示した。
改正案では、下記のような項目が挙げられている。

【相続登記・住所変更登記の義務化】
●取得を知ってから3年以内に登記を申請しなければ10万円以下の過料。
●住所変更や結婚などで氏名が変わった場合も、2年以内に申請しなければ5万円以下の過料。
●法人が本社の登記変更を届け出ない場合も過料の対象。
※一連の罰則は、法施行後に新たに発生した相続が対象になり、施行前の相続などに伴う問題は一定の猶予期間を定めて適用。
●海外居住者は国内連絡先を登記簿に記載。

【行政側で強制的な対応を可能に】
●行政が住民基本台帳ネットワークで死亡者を把握し、登記簿に反映させる。
●死亡者が名義人だった不動産の一覧情報を発行して親族が簡単に把握できるようにする。
●相続発生後、10年間登記がなければ行政が法律で定める割合で遺産を配分する「法定相続」にする。

【土地の所有権を放棄しやすく】
●建物や土壌汚染、担保設定が無い土地については、法務局が認めれば、10年分の土地管理費に相当する金額を納付し所有権を放棄(国庫に返納)できる。

【所有者不明不動産の活用】
●共有者が不明の土地やビルでも、裁判所の確認・公告を経れば他の共有者が改修や用途変更等ができる。
●短期間の賃貸借は共有者の過半数で決められる。
●裁判所が選任する管理人により、不明の所有者に代わって土地や建物の売却ができる。

 

政府は、今年の3月に改正案を閣議決定し、今国会で成立させ、2023年度中にも施行を目指したい考えだという。

 

相続登記や住所変更登記の義務化の一方で、必要書類が多く煩わしい登記手続きの負担は減らし、相続人のうち1人の申し出で登記ができるように登記制度自体も大きくテコ入れするようなので、我々司法書士の登記手続きの業務は縮小する方向になるだろう。

一方で、より相続関係・法律関係の実体に踏み込んだ司法書士への相談や依頼が増えてくることは間違いないと確信する。
法的トラブルを未然に防ぐ「予防法務」や紛争性の低い法律問題を依頼人の負担を最小限に抑え最短かつスムーズに処理をするための「法務サポート業務」、具体的には「遺産整理業務・遺言執行業務」「家族信託の設計コンサルティング業務」「遺言公正証書作成サポート業務」などは、引き続き司法書士の重要な業務となり続けることだろう。

これらの業務には、最新の法令・判例の法律知識だけではなく、実務の知識・経験、アイディア力、依頼人や利害関係人とのコミュニケーション力が問われることになるので、法律専門職としてのさらなる研鑽・スキルアップが求められることになる。

 

2月3日付け日本経済新聞朝刊の記事によりますと、通常は毎年3月15日となっている確定申告の申告期限を4月15日まで延長することが決まりました。

国税庁は2月2日、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、昨年と同様、2020年分の所得税と贈与税の確定申告の期限を1カ月延長し、4月15日までにすると正式発表。

これにより、個人事業者の消費税の申告・納付期限も3月31日から4月15日までに延長することになります。

 

例年この時期には、全国で400万人前後が税務署などに税務の相談や申告書の提出等に訪れると言われています。

昨年は、申告期限の延長により、ある程度の混雑が緩和されたそうですが、コロナ禍による外出自粛を受け、パソコンやスマートフォンを使った電子申告も大幅に増えたようで、国税庁は今年も引き続きインターネット経由での電子申告を呼びかけているようです。

 

本日、弊所代表の宮田が監修する

【図解】身内が亡くなったときの届出・手続きのすべて 2021年版

が発売されました。

 

ムック本だけではなくKindle版(電子書籍)でも発売されておりますので、大切なお身内を亡くされてお困りの方、残念ながら近いうちに相続が発生しそうな方々には、是非ともご一読いただきたいです。

 

明けましておめでとうございます。

旧年中は、コロナ禍においても大変多くの方に素敵なご縁を頂戴し、また格別のご愛顧を賜りまして、誠にありがとうございました。
弊所スタッフ一同、心より御礼申し上げます。

 

 

昨年は、未曾有のコロナ禍でZoom・Skype等のオンライン会議への対応も含め、感染症対策に注力しながらのコンサルティング業務を行って参りました。

施設入所された元気な高齢者が家族の面会を受けられず、認知症の進行が危惧される中、いかに初動を早くして親の老後を支え円満円滑な資産承継の仕組みを作れるかが焦点となっております。
また、オンライン会議が普及したからこそ、面前でのお打合せの大切さも痛感しております。

 

また、昨年末には、これまでの家族信託コンサルティング業務の粋を集めた一冊、改訂新版 家族信託まるわかり読本を発刊させて頂きました。

感染症対策に万全を期しつつ、ご相談者様とのFace to Faceのお打合せも重視しながら、より多くの方のお役に立てますように、引き続きスタッフ一同渾身の力を注いで法務コンサルティングサービスをご提供させて頂きますので、本年も引き続きのご愛顧の程よろしくお願い申し上げます。

 

2021年も皆様にとりまして、健康で笑い声が絶えない充実した1年となりますように・・・。

 

 

いよいよ、2020年12月25日に改訂新版 相続・認知症で困らない  家族信託まるわかり読本(近代セールス社)の発刊が決まりました!

初版の発刊が2017年でしたので、3年以上の月日の間に、家族信託を取り巻く環境も大きく変化しました。

テレビ・新聞・雑誌・セミナー等で家族信託について触れられることが珍しいことではなくなりましたし、家族信託のコンサルティング業務を行っている専門職も増えてきました。

また、家族信託の契約に基づいて「信託口口座」を作成してくれる金融機関も全国で徐々にでありますが着実に増えてきました。

これまで対応が難しかった有価証券についても、一部の証券会社が「証券の信託口口座」を作成してくれるようになり、より良い老親の財産管理・生活サポートの仕組みが作りやすくなってきました。

さらには、民法が改正されたり、家族信託にまつわる判決(判例)が出たり、国税庁の回答・税務通達が出たりという社会的な動きもありました。

 

これらさまざまな動き・変化を踏まえ、生まれ変わった「まるわかり読本」が誕生します!

総ページ数も280頁を超え、従来は「50問50答」だったものを「60問60答」にボリュームアップしました。

常に家族会議に同席し、家族信託の設計コンサルティングの最前線に立ち続けた小生だからこそかける家族信託の実務の粋を集めた実務書の決定版との自負があります!

また、今回の改訂新版の出版にあたり、「配偶者居住権」「遺留分侵害額請求」「委託者の地位の承継」「上場株式の信託」など改正民法や最新の実務の動向にも触れた内容となっております。

 

一般社団法人家族信託普及協会が実施している「家族信託専門士®研修」や「家族信託コーディネーター®研修」を受講された方には、研修の復習や更なる深掘りの目的で本書をご活用いただきたいです。

また、これらの研修をまだ受講されていない方は、本書を精読して頂くだけで、(ここだけの話)研修を受講しなくても、実務的にハイレベルな知識を習得頂けるものと自負しております。

さらには、一般個人の方であっても、より実務的な知識を学びたい方々にとっては、興味ある項目だけつまみ読みして頂くだけでも、他の書籍やインターネットの情報だけでは知り得ない部分をご理解頂けるのではないかと思います。

 

自然災害が多発し、またコロナ禍で、多くの方々が不安や悩みを抱えている今日ではございますが、一人でも多くの高齢者・障害者をはじめとする個人とそのご家族が、毎日を笑顔で過ごせるようなひかり輝く素敵な人生を過ごされることを心より願っております。

 

★ご購入予約はこちらへ ↓↓↓

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「親子で相続を考える会」が主催する相続川柳の募集が始まっております。

 

今回で第5回を迎える「相続川柳」。

親子で「相続」を考えるためのきっかけになれば、という想いからこの相続川柳の募集を始めたと言います。

弊所としても、遺産争い(“争族”)の多くは、「親子間・家族間で、親の老後と相続に向き合い、きちんと話し合う」ことによって防げることが多いと実感しているため、この相続川柳イベントに共感をし、「親子で相続を考える会」に賛同しております。

今回も、作者自身の経験や希望、相続のイメージなどを、話題のワードを使って表現した句が数多く寄せられているようです・・・。

ご興味のある方は、過去の入選作品も掲載されている下記サイトをご覧下さいませ!

★公式HP: http://oyako-souzoku.com/
★親子で相続を考える会Twitter:https://twitter.com/oyako_souzoku

 

************************

【第5回 相続川柳応募要項】

★募集期間2020年11月5日(木)~2021年1月31日(日)

★応募方法
<WEB>
応募フォームよりご応募いただけます。

<郵送>  ※はがきでのご応募に限ります。
〒102-0073
東京都千代田区九段北4-3-26 N-cross KUDAN 6階
プロサーチ株式会社 親子で相続を考える会「相続川柳応募」係宛

<FAX>
親子で相続を考える会「相続川柳応募」係宛(FAX番号:03-3230-2790)

※郵送・FAXの場合は、「作品(ふりがな)」「作品に対する想い」「お名前」「ペンネーム(ご希望される方のみ)」「性別」「ご年齢」「ご住所」「お電話番号」を明記の上、ご応募ください。

<Twitter>
親子で相続を考える会のTwitterアカウント(@oyako_souzoku)をフォローの上、
#相続川柳 を必ず付けて投稿してください。
鍵付きアカウントは選考の対象外となりますのでご注意ください。
Twitterからご応募いただいた作品は「Twitter賞」のみの選考対象となります。

 

★入賞商品  ※豪華商品多数
〈最優秀賞〉
・JTB旅行券 5万円分(1作品) ※ご家族で旅行に!

〈優秀賞〉
・全国共通お食事券 2万円分(5作品) ※ご家族でお食事へ!

〈佳作〉
・ビール共通券 350ml缶✕10缶分(10作品) ※ご家族の団らんに!

〈スポンサー賞〉
・Amazonギフト券 1万円分(1作品)

〈Twitter賞〉
・Amazonギフト券 5千円分(5作品) ※Twitterで応募いただいた作品が受賞対象です。

 

【主催・事務局】
親子で相続を考える会
〒102-0073
東京都千代田区九段北4-3-26 N-cross KUDAN 6階
電話番号:03-5212-3656
FAX番号:03-3230-2790

 

来る2020年12月14日と15日の二日間、武蔵野市無料相続相談会に参加します!

司法書士・税理士・不動産相続コンサルタント・フィナンシャルプランナー・保険コンサルタントという各分野の専門家が集結し、認知症対策・老い支度・相続税対策・空き家対策・争族対策・遺産相続手続き・・・など、老後や相続に関する幅広いお悩みや疑問に対し「ワンストップ」でご相談を承ります。

 

★開催日時及び場所
① 12月14日(月) 10:00~17:00   武蔵野商工会館
② 12月15日(火) 10:00~17:00   @武蔵野市公会堂

 

★参加費:無料

※ 家族信託のご相談の方には、代表宮田 の著書『図解2時間でわかる はじめての家族信託』をプレゼント!

 

 

★事前予約制
新型コロナウイルス感染症への対策として、事前予約により来場人数の調整を行います。
ご予約・お問合せは、専用フリーダイヤルTEL:0120-30-30-87(受付時間9:30~18:00)

 

※当相談会は、新型コロナウイルス感染症対策として、下記の取り組みを徹底致しますので、安心してご来場くださいませ。
(1)相談員・来場者の検温
(2)相談員のマスク着用
(3)会場入り口での手指消毒
(4)会場の常時換気

 

2020年12月17日(木)に野村不動産主催のZoomによるオンライン無料相談会を開催します。

弊所代表宮田と野村不動産の不動産相続専門のコンサルタントと相談者をオンラインでつなぎ、1時間の無料相談を行うものです。

詳細とお申込みは、野村不動産のホームページをご覧下さいませ ↓↓↓

家族信託専門の司法書士と不動産相続対策専門士によるオンライン無料相談会

 

認知症による【資産凍結】【賃貸経営の停滞】【空き家問題】等々の回避、また将来の【争族】を防ぐ為には、コロナ禍でも家族会議による早めの初動が大切ですので、これをきっかけにご家族全体で老親を支える仕組み作りについての第一歩を踏み出して頂けますと幸いでございます。

このような専門家とタッグを組んだオンライン相談会は、野村不動産としても、不動産業界としても、先駆的な取り組みと言えます。

今後ご好評を得られれば、定期的かつ頻繁に開催がされるかもしれませんが、12/17の相談会は、先着2枠(2名様)となりますので、ご希望の方は早めにお申し込み下さいませ!

 

既に地元の専門職(弁護士・司法書士・行政書士・税理士・コンサルティング会社など)に家族信託の相談をしている全国各地のお客様からのご相談・ご要望があまりに多いので、一般の方向けに家族信託のセカンドオピニオンサービス始めました!

 

依頼をした専門職から提示を受けた家族信託の「設計書」「提案書」「信託契約書」について、多角的にリーガルチェックをする“家族信託のセカンドオピニオンサービス”

ホームページ等で「家族信託の専門家」と標榜されている専門職でも、実は組成経験がゼロ又は数件である方は少なくありません。

また、多くの相談件数等をアピールしている専門職であっても、基礎的・典型的な信託設計のパターンしか経験しておらず、複雑な家族構成や多種多様な保有財産をお持ちのお客様に対して、きちんと対応できているのか疑わしいケースもございます。

既に正式に依頼をした専門職、あるいは、これから正式に依頼しようとしている専門職が、本当に家族信託に関して信頼できる専門職がどうかを見極める観点に関する記事はこちら ↓↓↓

怪しい家族信託コンサルタントを見分ける7つの質問

 

そもそも、法律専門職の資格試験において「信託法」は試験科目ではないので、きちんと体系的に信託法を学び、そして日々進化している家族信託の実務を学び続けている専門職はほんの一握りです。

上記の事実は、弊所及び(一社)家族信託普及協会を通じて、全国の専門職が作成した信託契約書や信託の設計について、日々リーガルチェックを沢山させて頂いている中で、実感するところです。また、弊所宛に届くメールや電話の中で、全国の個人の方から、依頼をした専門職の方の業務姿勢・言動等について下記のような悲痛な相談を受けることも増えております。

じっくり話を聞いてくれない
・こちらからの質問に的確に回答してくれない、論点を誤魔化される
・こちらが要望する内容について、きちんと反映してくれない
・説明がつたなくてよく分からない
・家族会議に同席してくれない
・委託者となるべき老親に面会しようともしないで、子側だけで打合せを進めている
・親本人や家族の希望・想いを大して伝えてないのに信託契約書を用意してきた
・緊急性は無いのに、一度会っただけで、次回はもう信託契約の締結だと言われた
・信託契約書の各条文についてきちんと読み合わせと説明をしてくれない
・信託契約書を公正証書で作成することをしようとしない

また、下記の不安要素を抱えたまま、このことを誰に相談したらいいか分からない方も多いです。
・家族信託の相談や組成の経験が浅そうで不安
・周辺の知識(不動産、金融実務、税務など)の知識があまりないようだ

以上のような、専門職とは呼ぶに値しない依頼先であっても、
「正式な依頼をして着手金を支払ってしまった・・・」
「キャンセルするのはもったいないので、今の先生で大丈夫かの相談をしたい」
という方のために、この“家族信託のセカンドオピニオンサービス”を始めました!

メールによるやり取りを前提としておりますので、関東エリアにお住まいの方に限らず、北は北海道から南は沖縄まで、全国のお客様からのご相談が可能です。
もちろん、弊所において面前でのご相談も承りますし、ZoomやSkype、LINEなどのツールを使用したオンライン相談(リモート相談)も可能です。

まずは、お気軽にお問合せ下さいませ

なお、専門職の方向けのサービス(コンサルティングの共同受任・コンサルティングの後方支援サービス・信託契約書のリーガルチェック&作成指導サービス)も引き続き承っております。

 

酷暑の今夏でございますが、今年も弊所はカレンダー通り、夏季休業期間を設けずに営業しております。

ご家族・親族が集まるこの時期に、是非とも老親の今後の生活サポートや既発生の相続についてのお話合い等を進めて頂き、その中でご不明な点等ございましたら、お気軽に弊所までご連絡下さいませ。

お盆休み期間中のご相談枠が空いている日もありますので、日程調整のご相談もお待ちしております。

それでは皆様、酷暑の折、くれぐれもご自愛下さいませ。

弊所では、新型コロナウイルス感染対策として、応接室の消毒や換気などを徹底しておりましたが、より安心して弊所でのご相談をして頂くために、この度、飛沫防止パネルを2つの応接室に完備いたしました!

最初は、拘置所での面会みたいな違和感を感じるのかと思っていましたが、透明なパネルは違和感も圧迫感も無く、とても快適です。

飛沫防止パネルにご興味のある方は、ご連絡頂ければ、商品のご紹介が可能ですよ。

サイズもテーブルの長さに応じて3サイズあります(弊所は代理店ではないので販売はしておりません)。

 

また、引き続きZoomやSkype、LINEアプリを活用したオンライン相談・家族会議への同席も実施しております。

コロナ感染が収束するのを待っていては、いつになるか分かりません。

まずは、ウィズコロナの中でもできることを始めましょう!

 

この度、IFA(独立系ファイナンシャルアドバイザー)やFP(ファイナンシャルプランナー )が個人のお客様の資産運用・マネープランの相談を受けた際に、
『家族信託』をご提案に絡めることで、お客様だけではなくお客様家族からもより信頼されるように、IFA・FP向けの業務提携のページをご用意しました。

是非、『家族信託を活用したい提携IFA・FP様 パートナー募集中』をご覧くださいませ。

 

 

新型コロナウイルス感染拡大に伴う緊急事態宣言の影響で、Amazonにおける相続・認知症で困らない 家族信託まるわかり読本の在庫切れ・在庫品薄状態が続いておりましたので、出版元である近代セールス社のご協力の下、弊所ホームページよりお申込み頂きました方々に対する割引販売を再開させて頂きました。

弊所ホームページ (⇒https://legalservice.jp/book.html)よりお申込み頂きますと、直接出版社から書籍とご請求書が発送される形となります。

新しい生活様式の模索が続く中、まだまだ外出自粛・巣ごもりが続くことが想定されますので、是非この機会にご一読下さいませ。

 

なお、ご家族内で読みまわすことを想定する場合、あるいは親世代にも読んでもらうことを想定する場合、実務的に細かなポイントを割愛した入門編・初級編をご希望の方は、図解を多用してよりシンプルで分かりやすくご説明した図解 2時間でわかる! はじめての家族信託の方をお勧めいたします!

こちらも是非ご一読下さいませ。

 

 

法律問題の対面orオンライン相談サービスのページが充実しました!

弊所では、新型コロナウイルス感染拡大に伴う中でもご高齢の方を含む皆様方に安心してご相談頂けますように、弊所における有料相談、又はご自宅、入所・入院先における出張法律相談に加えまして、SkypeやZoom、LINE等のツールを活用したオンライン相談(テレビ通話によるリモート面談)を実施しております。

今回、Zoom(ズーム)によるオンライン相談(テレビ会議)の利用について』というZoomの使い方についても細かくご説明するページもご用意いたしましたので、「パソコンやタブレット、スマホはあるけど、テレビ通話機能を使ったことが無いから不安だなぁ」という方にも安心・ストレスなくお使い頂けるように工夫をしております。

もしご不明な点等ございましたら、電話等でのサポートも実施しておりますので、お気軽にご連絡下さいませ。

 

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