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新型コロナウイルスによる外出自粛などの影響で、なかなか吉祥寺の弊所に相談に来れない方が多くなっております。

また、出張相談で老親がいる自宅に来てほしいけれど、高齢者宅に人を招き入れるのもはばかられる方も増えております。

さらには、老親のいる高齢者施設や病院に相談を聞きに来てほしいけれど、施設・病院側のコロナ対策により、そもそも家族ですら容易に面会ができない事態も常態化しております。

 

そんな中、朗報です!

弊所では、無料通話ソフト『Skype』を使った有料法律相談を開始いたしました!!

従来、メールでの無料相談に加え、電話での簡単な無料相談を実施しておりましたが、無料相談であるため、一般的なお話を10分以内で終わる程度の内容でしか承ることができませんでした。

今回、『Skype』での有料相談とすることにより、弊所にお越し頂いての有料相談と同じレベルでご相談を承ることができるようになりました。

弊所にお越しになれなくても、また地方にいらっしゃる方であっても、お気軽にご相談頂くことで、より多くの皆様に安心を提供できたらと考えております。

 

『Skype』での有料相談をご希望の方は、まずはメールフォームかお電話(0422-23-7808)で日時のご予約を頂きたいです。

その上で、弊所からのご案内に基づき、ご相談料を事前にお振込み頂くようにお願いしております。

ご不明な点等ございましたらお気軽にご連絡下さいませ。

 

 

コロナウイルスによる人々への健康被害・経済的損失が一日も早く鎮静化致しますように・・・。

 

 

法務省は、2020年4月1日に施行する改正民法(債権法)の規定を広く告知・啓発するため、昔話の「桃太郎」を題材にしたマンガ小冊子を作成しており、この出来栄えが素晴らしいと話題を呼んでいます。

 

マンガは、物語形式で作られており、主人公の桃太郎と鬼やサル・キジ・トリとのトラブルを通じて、下記①~④に代表される改正民法のポイントが分かりやすく解説されていて好評です。

① 約款(やっかん)
② 賃貸借
③ 消滅時効
④ 保証

 

ここで、改正債権法の超簡単な概略をご紹介します。

①約款
公共料金、各種保険、インターネット通販、各種会員制度など、不特定多数の顧客を相手に行う事業者などがあらかじめ詳細な契約ルールを定めておく「約款」について、顧客の利益を一方的に害する不当な条項は無効となる旨が明文化されました。

②賃貸借
トラブルの多い賃貸住宅の敷金返還や原状回復について、新たに明確なルールが定められました。
例えば、通常使用によって生じた損耗や経年変化は、賃借人(借り手)の原状回復義務の範囲外であることが法律で明文化され、また敷金については、全額返還が原則とされました。

③消滅時効
「消滅時効」とは、債権者(お金の貸主や報酬・代金等の請求者)が一定期間権利を行使しないことによって債権が消滅するという制度ですが、 これまでは「原則10年」としながらも、債権の種類によって短期間(1~5年)で時効消滅するものがいくつもあり分かりづらい制度でした。
改正法では、「権利を行使することができることを知った時から原則5年」「権利を行使することができる時から10年間」とシンプルに統一されました。

④保証
貸金や賃貸借について、個人が保証人になる場合は、保証人の保護を強化するため、「極度額」(保証人が支払う義務を負う限度額)を定めなければ、保証契約自体が無効となることになりました。

マンガは、法務省のホームページよりご覧いただけます 

http://www.moj.go.jp/content/001311772.pdf

 

また、改正民法(債権法)の詳細については、
『民法の一部を改正する法律(債権法改正)について』と題された法務省のホームページで是非ともご確認くださいませ ↓

http://www.moj.go.jp/MINJI/minji06_001070000.html

 

なお、実際に改正民法(債権法)に関する下記に代表される法律相談は、宮田総合法務事務所までお気軽にご連絡下さいませ。

・民法改正後の賃貸借契約に関する契約条項の定め方や連帯保証人と交わすべき保証契約について
・賃貸借契約における敷金や原状回復をめぐるトラブルを未然に防ぐ方策について
・時効の援用について、又は時効成立を防ぐ手立てについて

 

本日2/6、マイナビ出版より宮田が監修しました

図解 身内が亡くなったときの届出と手続きのすべて」が発売されました!

 

 

発行元:マイナビ出版   定価:880円+税

 

 

大切な人をしっかり葬送(おく)るために必要な届出や手続きの全体の流れをできるだけ順を追って、やさしく解説しています。

具体的な手続きとしては、通夜・葬儀・告別式・お墓・社会保険・遺産相続・・・など多岐にわたります。

心残りなく大切な人を葬送ることができ、故人のいない人生を前向きに歩むための一助となれば幸いです。

 

全国の書店、Amazon等のネットショップで販売しております。

 

どうぞよろしくお願いします。

来る2020年2月3日、一般社団法人民事信託活用支援機構が主催する『民事信託サミット』が開催されます!

★開催日時:2020年2月3日(月) 13:15~17:00
★開催場所:学士会館(東京都千代田区神田錦町3-28)

 

家族信託・民事信託の適正な普及発展のために活動している専門職団体が一堂に会する、我が国初の画期的な試みです。

弊所代表 宮田も、(一社)民事信託活用支援機構の代表 髙橋倫彦氏の開催趣旨に賛同し、一般社団法人家族信託普及協会の代表としてパネルディスカッションに登壇します!

 

家族信託・民事信託の分野において名だたるメンバーがパネリストとして登壇しますので、どのような議論になるのか、今から楽しみです。

今、日本中に「家族信託」「民事信託」の名称を使った団体が相当数存在する中で、玉成混合で、一般のお客様が“いんちきコンサルタント”・“やぶ専門職”を見極めることは難しくなっております。

そんな中で、真摯にお客様に向き合う専門職を育成する立場の団体が集まり、この業界全体のレベルアップといかがわしい専門職の排除を目指すための第一歩としては、非常に面白い試みであると思います。

 

基調講演は、武蔵野大学法学部特任教授・東京大学名誉教授の樋口範雄先生に「民事信託の意義と課題」ということで1時間お話を頂き、その後、パネルディスカッションをします。

イベント終了後は、情報交換を目的とする懇親会も開催いたします。

 

家族信託・民事信託に携わる専門家にとって、今後の方向性を実感できる貴重な機会となることを期待していますので、家族信託・民事信託にご縁・ご興味のある専門職(士業に限らず、金融業界・不動産業界の方も含め)に多数お越し頂きたいです。

 

★イベントの詳細は、こちら!

 

2020年2月1日(土)に吉祥寺の武蔵野公会堂にて、弊所代表の宮田が「家族信託」の無料公開講座に登壇します!

 

2/1は、武蔵野市と東京司法書士会武蔵野支部の共催で
『大切な家を「負」動産にしないために
 ~大切な家を守るための遺言と家族信託の活用法~』
というテーマで市民公開講座が開催されます。

 

弊所代表の宮田は、第2部(14:00~)
『「家族信託」を活用した最先端の“資産凍結”対策』
というテーマで90分お話をさせていただきます。

 

超高齢社会を迎え、家族で老親を支える備えがなぜ必要か?
そのためには、親世代が元気なうちに何をすべきか?
成年後見制度は、積極的に利用すべき制度なのか?
・・・などなど、皆様にとって有意義な90分となりますように全力を尽くす所存です!


市民公開講座とはいえ、武蔵野市民でなくてもご参加可能ですし、参加費は無料、予約も不要です!
どなたでも是非お気軽にお立ち寄りください。
会場となる公会堂は、300人超を収容できますので、皆様ご家族・ご友人をお誘いあわせの上、是非ともお越し下さいませ!

 

★日時:2020年2月1日(土)13:00-16:30
★場所:武蔵野公会堂(武蔵野市吉祥寺南町1-6-22)
★イベントの詳細(ポスター)は、こちら ↓
https://legalservice.jp/news/19681.html

 

幸多き新春をお迎えのこととお慶び申しあげます。

旧年中は、本当にたくさんの方々からのご縁・ご愛顧を頂戴いたしまして
誠にありがとうございました。
心より御礼申し上げます。

世間知らずの20代半ばの若造が司法書士事務所を始め、
気が付けばこの春に開業20周年を迎えます。

毎年何か新しいことにチャレンジをしていきたい、より進化・発展していきたい
との想いをもって走り続けてきた20年でした。

本年は、3冊目の「家族信託」の書籍を発刊予定でございます。
また、小職が代表を務めさせて頂いております「一般社団法人家族信託普及協会」が
いよいよ公益社団法人となる予定でございます。
個々のお客様家族のお手伝いはもちろんのこと、
日本全国に「安心の老後」と「円満円滑な資産承継」が波及するようなお手伝い
(コンサルティングできる専門職の育成、いんちきコンサルタントの排斥)を
これまで以上に精力的にやらせて頂きます。

これからも初心を忘れることなく、おごらず学び続けることで、
激変する世の中にお役に立てる存在であり続けられるように
走る続けたいと考えております。

弊所の経営指針の一つに「お客様の予想を上回る驚きのサービスの提供」というのが
ございます。
今年も、皆様の期待を超えるリーガルサービスを提供できるように
スタッフ共々精進する所存でございます。

2020年が皆様にとりまして健康で毎日が笑顔溢れる年となりますよう
心よりお祈り申し上げます。

本年も何卒よろしくお願い申し上げます。

 

日頃、司法書士宮田総合法務事務所のホームページをご愛顧頂きまして誠にありがとうございます。
誠に勝手ながら、本年の年末年始の営業日を下記の通りとさせていただきます。
ご迷惑をおかけいたしますが、何卒ご了承くださいますようお願い申し上げます。

<記>
◆年末営業終了日時 2019年12月27日(金)
◆年始営業開始日時 2020年1月6日(月)
◆休業期間     2019年12月28日(土)から2020年1月5日(日)

2020年1月6日(月)より通常どおり営業いたしますので、
休業期間中のお問合せや無料法律相談等への対応につきましては、
2020年1月6日以降にさせて頂きます。
何卒よろしくお願い申し上げます。

2020年2月1日に武蔵野公会堂にて、家族信託の公開講座に登壇します。

「家族信託」を活用した最先端の“資産凍結”対策についてお話しさせていただきます。
イベントは参加費無料・予約不要ですので、どなたでも是非お気軽にお立ち寄りください。

★日時:2020年2月1日(土)13:00-16:30

★場所:武蔵野公会堂(武蔵野市吉祥寺南町1-6-22)

 

いよいよ、朝日新聞「相続会議」サイトへの」コラム連載がスタートしました!

 

10月の配信予定は、

10月11日(金)

10月15日(火)

10月21日(月)

10月28日(月) です!

 

11月以降も引き続きコラム連載が続きますので、是非是非、お楽しみに!

 

「相続会議」
サイトはこちらから↓

 

 

弊所代表の宮田が代表理事を務めさせて頂いております「一般社団法人 家族信託普及協会」が毎月東京で実施しております、弁護士・司法書士・行政書士等の法律専門職を主たる対象とした『家族信託専門士研修』を、今回初めて富山県富山市で開催いたします!

 

★開催日:2019年10月24日(木)~2019年10月25日(金)の2日間

★開催場所:富山県富山市牛島新町5-5(タワー111)

詳細は、こちら!

 

※『家族信託専門士研修』は、高齢者・障害者の安心できる財産管理・資産凍結対策及び円満円滑な資産承継の実現に関し、家族信託・遺言・任意後見・法定後見・各種生前贈与・生前売買・法人化・生命保険・養子縁組・商事信託・・・等選択肢を比較検討し、ベター・ベストな方策を計画・実行するための法務コンサルティング(その中にオーダーメイドの信託契約書の作成も含む)ができる法律専門職を育成するための研修で、弊所代表の宮田らを講師として2日間ミッチリと超実務的な座学とワークショップをして頂くものです。

 

是非、富山市内の法律専門職はもちろん、富山県下・北陸圏でお仕事をされている法律専門職の方は、奮ってご参加頂きたいです。

通常東京で開催されている2日連続にわたる研修を、同じ受講費用で富山市において受講できる機会は、そうそうありません。

しかも、今回の受講により、家族信託のコンサルティングを志す意識の高い地元専門士業や家族信託に取り組もうとしている金融機関とのご縁もできるまたとないチャンスです!

 

 

来る2019年10月19日(土)・20日(日)の2日間、東京国際フォーラムで『FPフェア』が開催されます。

 

その中で、10月19日(土)の13:30から15:00まで、弊所代表・宮田が下記のテーマで90分ほどお話をさせて頂きます。

超高齢社会における老後・相続の現状と最新の対応策
~家族信託の活用と遺言・後見制度との使い分けの実務~

 

認知症高齢者・障害者を抱える家族にご縁のある多くの専門職の方々に対し、家族信託のお話ができるのは大変うれしく、ワクワクします。

是非とも多くの方に会場にお越し頂きたいです!

 

本日、朝日新聞社による「相続」に関する情報発信サイト『相続会議』がオープンしました。

家族の想いと資産承継のサポートを目的として、相続にまつわる基礎知識だったり、専門職によるお役立ち情報を提供するWEBサイトになっております。

その中で、弊所代表宮田が、「家族信託」についての一連の記事・コラムを作成しております!
家族信託にまつわる様々なテーマについて、分かりやすく簡潔に書いております。

また、10月からは定期的に宮田の家族信託に関する記事・コラムも連載する予定となっておりますので、是非ご覧くださいませ!!

 

↓ サイトはこちらをクリック

 

酷暑の今夏でございますが、今年も弊所はカレンダー通り、夏季休業期間を設けずに営業しております。

ご家族・親族が集まるこの時期に、是非とも老親の今後の生活サポートや既発生の相続についてのお話合い等を進めて頂き、その中でご不明な点等ございましたら、お気軽に弊所までご連絡下さいませ。

お盆休み期間中のご相談枠が空いている日もありますので、日程調整のご相談もお待ちしております。

それでは皆様、酷暑の折、くれぐれもご自愛下さいませ。

弊所代表 宮田が「家族信託」の様々なトピックスについて、YouTube動画で分かりやすく解説する

家族信託 まるわかりチャンネルがスタートしました!

 

法律のこと、老い支度のこと、認知症による資産凍結のこと、相続・争族対策のこと、親なき後問題のこと・・・などに全く疎かった一般の方々にも、そして、特にご高齢の親世代・おじいちゃんおばあちゃん世代にも、分かりやすくお話をしていく所存です。

また、まだまだ家族信託について正しく理解している専門職(弁護士・司法書士・行政書

士・税理士などの士業や不動産業者、金融・保険関係者、高齢者福祉・障害者福祉・介護に関わる方々)の方が少数派ですので、是非専門職の皆様にもご覧頂き、お客様への適切なアドバイス・ご提案に繋げて頂ければ幸いでございます。

なお、御多忙の方でも、すき間時間に視聴しやすいように、各テーマごとに短い時間で解説しております。

 

これから順次アップしていきますので、是非「チャンネル登録」「いいね」をよろしくお願い申し上げます!

 

 

 

阿波銀行が主催し、小生が代表を務める一般社団法人家族信託普及協会が協賛をする、一般の方を対象にした(専門家の参加も可)「家族信託セミナー」が来月初旬に徳島県内4カ所で開催されます!

小生は登壇いたしませんが、家族信託普及協会の理事が下記日程でお話をさせて頂きますので、是非とも皆様お誘いあわせの上、お越し頂きたいです。

 

8/1(木)14:00~16:00 @池田(吉野川ハイウェイオアシス多目的ホール;徳島県三好郡東みよし町足代1650)

8/2(金)14:00~16:00 @脇町(美馬市地域交流センター ミライズ 活動のハコ;徳島県美馬市脇町大字猪尻字西分116-1)

8/6(火)14:00~16:00 @阿南(ホテル石松;徳島県阿南市富岡町トノ町113-3)

8/7(水)14:00~16:00 @鳴門(うずしお会館;徳島県鳴門市撫養町南浜字東浜165-10)

 

徳島県は、阿波銀行が「信託口口座」の作成や「受託者向け融資」に対応できるようになったので、今後多くの方の認知症による資産凍結対策・争族対策・不動産の共有トラブル回避策・親なき後問題対策等でお役に立てる場面が増えそうです・・・。

 

★セミナーのチラシはこちら ↓

家族信託セミナーのご案内

 

来る2019年6月14日に東京アプレイザル主催の家族信託セミナー全6講座、

 

その名も『「家族信託」の超実務』というタイトルで3時間の講義です。

毎年登壇させて頂いておりますが、専門職の中で家族信託が徐々に広まってきている現状において、間違った信託法の解釈、不手際極まりない実務対応(お客様へのご説明・ご提案)、拙いレベルの信託契約書が散見される中で、法律専門職として、本当の実務に即したコンサルティング実務のお話をさせて頂く予定です。

 

特に、弁護士・司法書士・行政書士・税理士の方には、聞いて頂きたいので、予定に空きがある方は、奮ってご参加頂けますと嬉しいです!

全6回ではありますが、単発で小生の講義を聞いて頂くだけでも、非常に大きな気付き・メリットがあると自負しております・・・。

 

2019年06月14日 アプレイザル講演パンフ(表)

2019年06月14日 アプレイザル講演パンフ(裏)

 

 

 

来る令和元年6月1日、四国は徳島県徳島市で、「家族信託」のイベントを行います!

一般社団法人家族信託普及協会の主催、阿波銀行のご協力で、徳島エリアの専門職向け特別勉強会を開催するのです。

 

徳島県内では、「家族信託」を活用した認知症対策、争族・相続税対策・不動産共有回避策・親なき後問題対策等のコンサルティングをできる専門職(司法書士・弁護士・行政書士・税理士等の士業、不動産業者、FP・保険関係、医療福祉葬儀関係など)がほとんどいない現状を踏まえ、一般の方々が老親の認知症や相続で困らないとように、その適正な普及を目指したいという想いで開催します。

 

ミヤタは、その勉強会のメイン講師として徳島に行きます。

是非一人でも多くの地元徳島の専門職の方々にこの勉強会にお越し頂き、お客様に喜ばれるご提案の一つに「家族信託」を加えられるようになって頂きたいです。

 

★イベントの詳細はこちらです。

 

5月19日の日本経済新聞によると、平成30年度税制改正で抜本的に拡充された中小企業向けの「事業承継税制」の利用が増えてきた、とのこと。

 

この事業承継税制は、日本の中小企業の後継者不足等による廃業が激増する中で、この深刻な事業承継問題に対処するため、今後5年以内に承継計画を提出し、10年以内に実際に承継を行う経営者を対象に、事業承継にかかる税の特例措置を時限的に設けることで、円滑な世代交代を後押しするという仕組みです。

 

★「事業承継税制」を説明する中小企業庁のホームページはこちら ↓
https://www.chusho.meti.go.jp/zaimu/shoukei/2018/180402shoukeizeisei.htm

 

中小企業の事業を承継するために、その後継者が、現経営者の生前中に自社株式を取得した場合は贈与税、現経営者の死亡により自社株式を取得した場合は相続税、の課税対象になります。

しかし、事業承継税制では、会社の新しいオーナー(株主)になって経営する後継者を決め、将来も事業を続けていく計画を提出すれば、贈与税や相続税の支払いを猶予・免除するという処置により、中小企業の次世代後継者に引き継ぐ際の税負担を軽くし、廃業に追い込まれるケースを減らす狙いと言えます。

2018年4月からは10年間の特例措置として利用条件を大幅に緩和し、税の支払い猶予の対象として、株式数で全体の3分の2という上限を撤廃し、全株式を猶予対象にしました。
また、従業員の8割以上を雇い続けるという縛りも事実上、撤廃しました。

これにより、2018年度の承継計画の届け出件数は約2900件となったようで、18年度までの約10年間の利用件数である約2500件をわずか1年で上回ることになりました。
計画の届け出件数と、実際の承継税制の利用件数は別ですが、事業承継税制への関心は高まっています。

 

中小経営者の高齢化は急速に進んでいるようで、中小企業庁の発表によると、今後10年間で70歳に達する中小・零細企業の経営者は245万人いるとのこと。
このうち後継者のメドがついていない人は、約127万人との試算もあり、廃業を選ぶ中小企業は、毎年2万5千社を超える水準で推移し、今後も増える可能性があるようです。

中小企業の数は国内の企業全体の99%以上、従業員数では、就労人口の約7割を占めると言われています。
日本を支えてきた中小企業の事業承継が円滑に進まなければ、日本経済に深刻な悪影響を及ぼし、国際競争力を益々失います。

 

大きな視点に立てば、知識と経験豊富な60代以上の貴重な人材をどう活用するのか、高度な技術をきちんと伝承していくためのM&A(合併・買収)のマッチング・活性化など、中小企業を後押しする多角的な対策を取ることは急務と言えます。

一方で、各中小企業に焦点を当てれば、中長期的な後継者育成計画の立案・実行が必要でしょうし、税務・法務の面からは、下記の施策の検討を早い段階から専門家を交えて検討することが必要でしょう。

①事業承継税制の活用策
②種類株式・属人的株式を導入した経営権の確保と移譲のタイミングを図る策
③家族信託の活用で、認知症による経営判断凍結対策・経営権の確保と移譲のタイミングを図る策

※ 「家族信託」を活用した事業承継対策の事例紹介はこちら ↓

遺留分対策を踏まえ中小企業の円滑な事業承継を試みるケース
自己信託で中小企業の円滑な事業承継を試みるケース

 

岩手日報社主催の一日大学1時限目の家族信託セミナーに登壇します!

どなたでもご参加いただけますので、ご興味のある方は是非ご参加ください。受講料無料、昼食付です!

 

日時:4月13日(土)10:00~

場所:岩手県自治会館

 

← ← ← 詳しくはこちら。

 

3月13日付日経新聞の記事によりますと、財務省は個人が不要になった土地・建物を国に寄付できる新制度をつくる検討に入った、とのことです。

 

政府としては、全国各地で相続放棄される土地が増えている現状を踏まえ、土地の境界線や権利関係が明確であるといった一定の条件を満たす土地については、国が引き取り、 それを自治体や民間の事業者に売却や賃貸することにより、放置される土地の増加を防ぎ、不動産を有効活用できるような仕組みを検討しています。。

土地の相続放棄が増えているのは、少子化などで農地や商店、自宅などを引き継ぐ家族・親族が減っていることが要因の一つと言われています。

小生としても、司法書士業務において、子がいないため法定相続人が兄弟や甥・姪になる相続案件が増えているのを実感しています。

たとえ子がいても、親(実家)とは離れた場所で生活の本拠を築いているので、親の不動産を相続してもそれを有効活用できず、固定資産税や草木の手入れなどの負担だけがいたずらにかかり続けている事態も多く見受けられます。

財務省は、こうした不動産を国が寄付で集めることで相続放棄を抑制しつつ、民間の仲介業者も活用して、近隣の民間事業者らに売却したり貸し出したりできるようにすることを目指しています。

政府は、相続登記の義務付けなど2020年の実現を目指す他の土地放棄対策の議論を踏まえ、実施時期を詰めていく方針とのことです。

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