公益認定を受けることには、どのようなデメリットがありますか？

公益認定を受けることについて、下記のようなデメリットがあるといえますが、一言で言うと、監督官庁の指導・監督下に置かれることで事業活動等が大幅に制限され、運営の自由度があまりないということになります。
・公益目的事業の実施に要する適正な費用を償う額を超える収入を得てはなりません。
・総費用の50％以上を公益目的事業の実施のために使用しなければなりません（公益目的事業比率50％以上）。
・公益目的事業と収益事業等を区分経理した計算書類、事業計画、収支予算書等を提出しなければなりません。
・毎事業年度、認定基準に適合しているか確認を受けなければなりません。
・遊休財産が1年分の公益目的事業費相当額を超えることは認められません。
・公益目的事業財産は、公益目的事業を行うために使用しなければなりません。
・公益認定を取り消された場合、１箇月以内に他の類似の目的を持つ法人などに公益目的取得財産残額を譲渡する旨を定款に定めなければなりません。