建物明渡・立退交渉
≪建物明渡≫ 悪質な賃借人（借家人）を追い出すお手伝い！
賃貸物件（収益物件）として貸家・貸マンション・貸アパートをお持ちの方で、賃借人（借家人）の家賃の不払いや無断転貸、不正使用（用途違反等）で頭を悩まされている方は多いでしょう。
賃借人に対し自ら催促する手間や精神的負担等の事情から、滞納家賃の請求を怠り、滞納額が膨らんでいるオーナー（家主さん）の方も多いです。
また、そういった賃借人に対しては、契約解除や契約不更新を主張することもできるのにもかかわらず、建物の明け渡しを求める作業まで考えると、何となく問題を先延ばしして、明渡交渉・退去手続きに二の足を踏む方も相当数いらっしゃいます。
これは、管理会社に家賃管理をお願いしている場合であっても、同様です。一般的に管理会社は、電話や通知等での催促はできますが、代理権の問題もあり、訴訟手続きまで代行することはできませんので、悪質な賃借人に対しては、オーナー自らがどうするかを決断をして対処しなければなりません。
以上のようなお悩みをお持ちの方のお役に立ちます！
オーナーの手間と精神的負担を最小限に抑え、かつスピーディーに対処することで、問題が大きく複雑になる前に解決を図ります。誰（賃借人・連帯保証人）に対し、どのタイミングで、どういったアプローチの仕方で交渉に臨むか、その方法を間違えると早期に解決を図れるはずの案件もこじれる危険性があります。まずは、法律家であり交渉のプロである弊所にご相談ください。
≪立退交渉≫ 立退交渉にはコツがあります！
オーナー側の諸事情から、賃貸建物の取り壊しや建て替えの必要性が発生し、賃借人に退去してもらわなければならいことがあります。そんなとき、賃借人をいかにスムーズにかつ最小限の立退料で退去してもらうかが 非常に重要になります。交渉のプロである弊所にご相談いただければ、少ない立退料の支出で早期にかつ穏便な解決を目指し最善を尽くします。
もし仮に立退交渉が難航しても、法律家として調停や裁判まで責任をもって対応させていただきます。
また、賃借人サイドからの立退料交渉のご相談も承っております。知識のないまま安易に合意することは危険ですので、まずはお気軽にご相談ください。
建物明渡・立退交渉の流れ
お電話（0422-23-7808）または対面法律相談フォームでの受付後、ご相談日時を調整させて頂きます。
面談時に現状及び実現したい結果等について具体的にお話を伺います。必要であればどこへでもお伺いいたしますが、遠方のお客様など面談するのが困難な方は、ご相談資料をFAX、メール又は郵便でやり取りすることでの対応も可能です。
面談の際に、今後の交渉等の流れや必要資料のご説明をいたします。また、事前に御見積額をお知らせいたしますのでご安心下さい。
作業の流れや御見積額にご納得頂ければ、委任契約に調印頂き、すぐに処理に取り掛かります。
任意交渉または調停・裁判上の手続き等あらゆる手段を講じて、解決を図ります。最終的に建物明渡・立退が完了するのを確認するところまで責任をもって対応いたします。
依頼人に建物明渡・立退の完了を現地で確認して頂きますとともに、諸費用を精算させて頂きます。なお、諸費用は現金又は銀行振込でお支払下さい。
建物明渡・立退交渉：料金（税込）
ご相談料
・弊所代表 宮田対応：13,200円（税込）／80分（30分以内なら6,600円）
・宮田以外対応：11,000円／80分（30分以内なら5,500円）
※２回目以降は、30分につき6,600円（税込）を基本とさせて頂いております。
・建物明渡・立退交渉 着手金：11―16.5万円 成功報酬：獲得した経済的利益の(10―20％)×1.1
※調停や訴訟になった場合には、別途申立費用等の実費が発生します。
