2025/10/27
10/25付読売新聞朝刊の『人生100年の家計簿』という特別連載記事に「家族信託」の特集が取り上げられ、取材を受けた小生の顔写真も掲載されました。 初めて家族信託という言葉を聞く人にも分かりやすく、取材内容をQ&A形式で簡潔にまとめていただきました。 カラフルな図解も織り交ぜ、また、文字数の制約のある中でも、“家族会議”の大切さや任意後見との比較などについても触れています。 担当記者のスキルと、原稿締め切りギリギリまで文章を遂行されていたプロ意識に感銘を受けました! なお、見逃した方 ...
2025/10/24
この度、関東バスに『家族信託』の車体広告を掲出しました! 関東バスは、車体カラーに赤が入っているので、弊所のコーポレートカラーである「赤」を前面に出すことができず、今回は「黄色」を基調にした看板にしてみました。 “ミヤタマン”は配した看板は、全部で5パターン掲出します。 もし吉祥寺・武蔵野市界隈で見かけたら、きっと幸運なことが起こるでしょう!
2025/10/27
夫婦が離婚する際には、さまざまな問題を伴うことが多いです。 なかでも、離婚に伴い、夫婦の一方が配偶者に財産を渡す「財産分与」は、非常に重要な行為であり、離婚を検討している方の中には、法律面・税務面で不安や懸念を抱えている方もいらっしゃるでしょう。そこで今回は、離婚に伴う財産分与と税務について簡単に解説します。 財産分与を受ける側 贈与税 離婚に伴って財産分与を受けた方(財産を受け取った方)は、基本的に「贈与税」は課されません。 財産分与は、あくまでも夫婦が婚姻生活中に築いた共有財産を清算・分割する手続きで ...
2025/10/9
相続税申告において、葬儀関係費用は相続財産から控除することができますので、相続税の課税対象財産をへらすことができます。 しかし、一言で葬儀関係費用としても、どこまで含まれるのか迷う方もいらっしゃるでしょう。 そこで今回は、相続税申告において葬儀関係費用はどこまで控除できるのかについて、簡潔にまとめて解説します。 相続税申告で葬儀関係費用として控除対象となるもの 下記㋐~㋗の費用は、葬儀関係費用として相続財産から控除できます。 ただし、費用の扱い方によっては控除の対象外となるケースもあり得るため、税務の専門 ...
2025/10/8
10/2付読売新聞の朝刊トップ記事によると、国土交通省は、来年度において、空き家対策の一環として、主要都市やその周辺にある住宅エリアを対象に、高齢世帯のみが暮らす住宅などを子育て世帯向けの住宅や施設に再生するモデル事業に乗り出す、という。 都市部での空き家の増加を抑えるとともに、マイホームの建築費・購入価格が高騰する中で、一般的な子育て世帯が住宅を取得しやすくする狙いだ。 具体的には、国土交通省と参加自治体が対象エリアを選定し、親族宅への住み替えや高齢者施設への入所などに伴い自宅が空き家にな ...
2025/10/5
10/2の日本経済新聞朝刊の記事によると、山梨中央銀行は、高齢者向けの新しい信託サービスを始めたという。 「信託」は、本来の法律的な意味で言うと、金銭や不動産、株式等の有価証券、債権などの財産の管理を第三者に託す仕組み。 ただ、山梨中央銀行が今回の新サービスで預かるのは、財産ではなく、家族などへの「動画メッセージ」となる。 つまり、法律が規定する「信託」の仕組みを利用するのではなく(法律用語としての「信託」ではなく)、サービスとして、大切な人に残したい想いを動画で撮影・編集し、相続発生後時に同人に引き渡す ...
2025/10/1
相続発生の際には、相続税が大きな負担となるケースも多く、その負担をどのように適法に抑えるかというのが大きなテーマになることが少なくありません。 適切に節税をおこなうためにも、税務上の各種特例・軽減措置の内容を把握しておくことが重要になります。 そこで今回は、相続税における「相次相続控除」について簡単に解説します。 相続税における相次相続控除とは? 相続税における「相次相続控除(そうじそうぞくこうじょ)」とは、相次ぐという言葉の通り、短い間に連続して相続が生じた際に1回目の相続時に支払った相続税額を、次の相 ...
2025/9/22
相続において、相続税の負担はその後の生活に大きく影響することがあります。 そのため、相続税の負担を軽減するためにも、様々な税務上の特例・軽減措置・控除を正しく理解しておくことが大切です。 そこで今回は、相続税における「障害者控除」とはどのような制度か簡単に解説します。 (1)相続税における障害者控除とは? 相続税における障害者控除とは、85歳未満の障害者が相続人の場合、相続税額から一定額を差し引いてもらえる制度です。 多くの障害者は親族の誰かに扶養されているため、扶養していた親族が亡くなり、相続人である障 ...
2025/9/17
相続発生の際には、相続税の負担をどのように適法に抑えるかというのが大きなテーマになることが少なくありません。適切に節税をおこなうためにも、税務上の各種特例・軽減措置の内容を把握しておくことが重要になります。 そこで今回は、相続税における「小規模宅地等の特例」(「小規模宅地等の評価減」とも言います)について簡単に解説します。 相続税における小規模宅地等の特例とは? 相続税における小規模宅地等の特例とは、特定の要件を満たすことにより、一定の面積までの部分について土地の相続税評価額を最大80%下げることができる ...
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