家族信託を活用した認知症・相続・事業承継対策などの法務コンサルティングを得意とする東京・武蔵野市吉祥寺の司法書士事務所。共有不動産・空き家問題、障害者の親なき後問題、遺言・遺言執行、相続・遺産整理、成年後見などの分野で豊富な経験と実績を持つ

アパート経営（不動産賃貸業）を「個人」ではなく「法人」としておこなうことで、長期にわたる賃貸経営における税金や相続の面でメリットを出せるケースがあります。 しかし、すべてのケースでメリットが大きいわけではないため、デメリット（注意点）も正しく把握しておくことが重要です。 そこで今回は、賃貸経営の法人化の代表的なメリット・デメリット・注意点をご紹介します。 賃貸経営の法人化のメリット 不動産賃貸業の法人化とは、本人や家族が設立した法人（株式会社、合同会社など）に収益不動産たる建物の所有権を移転し、その法人に ...

家族が亡くなった場合、さまざまな手続きが必要になります。「準確定申告」もその中の一つであり、適切な知識を身につけておくことが重要です。 そこで今回は、準確定申告とはどのような手続きか、注意点もあわせて簡単に紹介します。 準確定申告とは？ 準確定申告は、所得税の申告・納税義務がある人が亡くなった場合に、その年の1月1日から死亡日までの所得金額及び税額を計算して、所得税を申告・納税する手続きです。 通常の所得税の申告は、毎年1月1日から12月31日までの1年間に生じた所得について、本人が計算し、その所得金額に ...

「家族信託」の活用が叫ばれ始めてから7～8年が経ち、コロナ禍を挟んで、家族信託の活用事例が急増していることを実感しています。 それに伴い、ここ数年、家族信託を取り扱う法律専門職・民間企業が急増しております。 そんな中、一般のお客様よりも家族信託を取り扱う法律専門職・民間企業の方々に誤解の多い（一般の方々はこのような論点をご存じない方が多いので）、「信託法第91条の受益者連続型信託における“30年ルール”の誤解」について、簡潔にご紹介したいと思います。 信託法 第９１条（受益者の死亡により他の者が新たに受益 ...

「暦年贈与」とは1月1日から12月31日までの1年間の贈与額が金110万円以下なら贈与税がかからないという暦年課税制度を利用した贈与の方法です。 基礎控除額である金110万円以内の贈与であれば、税務署への申告も必要ないという仕組みです。 この方法を利用すると、贈与税課税を避けながら、計画的に財産を移転することができます。 そこで今回は、暦年贈与のメリット・デメリットを一部ピックアップして紹介します。 暦年贈与のメリット （１）血縁関係や年齢に関係なく、誰に対しても贈与ができる 血縁関係や年齢関係なく贈与が ...

中小企業における自社株については、“相続税対策”や“円滑な事業承継対策”として、「生前贈与」や「自己信託」を選択肢として検討されることが多いですが、それぞれのメリット・デメリットを把握し、適切な方法を選択することが重要になります。 そこで今回は、中小企業の自社株における相続・事業承継対策として活用される「生前贈与」と「自己信託」について、メリット・デメリットを一部ピックアップして紹介します。 生前贈与のメリット 中小企業が事業承継の際に自社株を生前贈与する大きなメリットの一つは、後継者に対して早期から経営 ...

みなさんは「相続時精算課税制度」をご存じでしょうか。 相続時精算課税制度とは、60歳以上の父母又は祖父母から18歳以上の子又は孫へ贈与をした際に適用できる贈与税の制度です。多くのメリットがある一方で、デメリットもあるため、適切に把握しておくことが重要になります。 そこで今回は、相続時精算課税制度のメリット、デメリット・リスクを一部ピックアップして紹介します。 相続時精算課税制度のメリット （１）2,500万円の特別控除が受けられる 相続時精算課税制度を利用すると、贈与税の課税価格から最大金2,500万円ま ...

委託者兼受益者の死亡により家族信託の契約が終了し、信託の残余財産を法定相続人たる子二人のうちの一方が承継したとき、信託財産以外の財産が少ないので、遺産分割協議で遺産全体の取り分が均等になるように代償金として信託の残余財産からもう片方の相続人に支払うというケースは多分に想定されます。 この場合に、法的には全く問題がありませんが、税務上大きな問題となり得るということが指摘されています。 今回は、具体的な事例を踏まえ、「信託の残余財産から代償金を支払う場合の贈与税課税のリスク」についてご紹介します。 事 例 被 ...

中小企業の「事業承継」は、単に経営の担い手たる後継者を定める作業だけの問題ではありません。 「事業承継」の主要な要素としては、 下記の３つが挙げられます。 （１）経営権の承継：経営を担う役員の交代、そのタイミング等 （２）資産の承継：自社株だけではなく、事業用に提供している社長の個人資産たる不動産などをどう引き継ぐか等 （３）知的資産の承継：特許権や著作権、社内で蓄積した技術・ノウハウ、顧客情報など目に見えない資産を後継者にしっかりと引き継ぐこと等 上記のうち、「（２）資産の承継」の中でも、贈与税・相続税 ...

アパート経営者（アパートオーナー）が認知症になると、賃貸借契約の新規・更新・解除等の契約行為や家賃の管理・督促、修繕・リフォーム工事等、賃貸経営に関する業務に支障が生じるリスクがあります。 したがいまして、アパートオーナーの認知症対策を事前に講じておくことが、長期的に安定的な賃貸経営の継続や万全の財産管理の実現に繋がると言えます。 そこで今回は、アパート経営における認知症対策を一部ピックアップして紹介します。 〜アパート経営における認知症対策の施策〜 （１）家族信託 「家族信託」は、アパート経営における認 ...

一部の生命保険会社や信託銀行では、「生命保険信託」という商品が取り扱われているのをご存じでしょうか。 “円満円滑な資産承継”や“遺族の万全の生活保障”の実現のために、「生命保険信託」という仕組みについて理解し、選択肢の一つとして活用を検討することは重要です。 今回は、「生命保険信託」とはどのような仕組みか、生命保険との違いもあわせて簡単に紹介します。 生命保険信託とは？ 「生命保険信託」とは、「信託」の仕組みの中で、信託銀行又は信託会社（信託業の免許を持つ受託者）が生命保険の保険金受取人となり、死亡保険金 ...