信託における課税法上は、受益者が信託財産を有していると考えますので、単に財産を管理しているだけの受託者が死亡し、受託者の変更が生じても、受益者に変更さえ生じなければ、相続税等の課税が発生することはありません。
例えば、委託者を父Ａ（80）、受託者を息子Ｘ（55）、受益者を母Ｂ（78）とした場合を考えてみましょう。
信託財産に不動産があった場合には、信託設定時に受託者である息子Ｘの住所・氏名が不動産登記簿の甲区（所有権に関する事項欄）に記載されます。
その後、息子Ｘが父Ａよりも先に死亡したとします。
そして、信託契約の条項に従い、Ａの孫Ｚ（30）が新たに受託者（第二受託者）になるとすると、登記簿には、息子Ｘから孫Ｚへの所有権移転登記がされます。
ただし、この場合、あくまで信託不動産の管理・処分権限を持つ者に変更があっただけで、受益者（財産権の帰属先）には変更がないので、本件信託財産に関して相続税等の課税の余地は生じません。
