相続・遺言・成年後見・家族信託に関わる法律専門職の先生方へ
認知症による資産凍結リスクの回避や相続・事業承継対策、遺留分・争族対策、障害者の財産管理策・・・などのご相談を受ける法律専門職にとりまして、『家族信託』を上手に活用することが、解決への有力な方策になり得ます。
しかし、家族信託の活用をお客様にご提案するところまではできそうでも、家族信託の組成経験が無いので、いざ正式な受任をするとなったときに、どのようにお打合せを進めればいいか分からない、きちんとした設計ができるか不安、といった専門職の声を数多く聞きます。
そこで、家族信託の設計コンサルティングを専門とする弊所からのご提案です・・・。
家族信託の組成実績・相談件数としては、日本最大規模を誇る弊所が共同受任したり、貴職の業務サポートをすることで、自信を持ってお客様にご提案・実行できるように致します！
弊所の関わり方
弊所とタッグを組んでお客様へのご提案を万全にする方策（業務連携の形態）としては、大きく次の３パターンがございます。
1 専門職と弊所が共同受任する形態
この場合、お客様とのお打合せにも原則同席することになりますので、直接お客様（ご本人及びその家族）に対するご希望・ご意向の聞き取りができます。そのため、お客様のニーズを信託設計や契約書に忠実に落とし込めるという点では、最も安心確実な方法です。
もちろん、家族信託以外の選択肢（各種生前贈与、法人化、遺言、任意後見など）についても合わせて、ご提案と実行をしていくことが可能です。
この方法の場合、弊所報酬は、直接お客様に対してご請求させて頂くことになります。
この方法でも、関東エリアのみならず、全国対応が可能です。
2 専門職が全面的に受任をして、弊所が後方支援をする形態
この場合、基本的には、お客様とのお打合せには同席せず、お客様へのスキームのご提案や契約書案の提示まで、弊所が表に出ずにバックアップします。
この方法の場合、弊所報酬は、全面的に受任をした専門職から頂戴することになりますが、各案件ごとに完全なる≪スポット報酬≫とするか、当該専門職との顧問契約に基づき≪月額顧問料＋各案件に関する付加報酬≫という形とするかは応相談になります。
特に地方のお客様へのご提案には、この方法の方がハードルが低いでしょう。
3 リーガルチェック機能としてご利用いただく形態
この方法は、法律専門職がある程度家族信託の契約実務に精通しているとことを前提としております。
お客様へのご提案からお打合せ、信託設計、信託契約書の作成まで、基本的に当該法律専門職側でやって頂きますが、実務的な課題・問題を信託設計段階で見逃していないか、信託契約書に法律的・税務的な瑕疵はないか等を弊所がリーガルチェックいたします。
つまり、“セカンドオピニオン”として弊所を上手に有効活用して頂くイメージです。
この方法の場合は、弊所報酬は、当該専門職との顧問契約に基づく月額顧問料が基本となります。
上記１～３のいずれの業務連携の形態でも、社内研修やお客様へのセミナーを開催する際の講師については、提携先価格で提供可能ですので、その部分でも是非弊所をご活用いただけますと幸いでございます。
★ご興味をお持ちの専門職の方がいらっしゃいましたら、是非お気軽に弊所までご一報くださいませ。
特に募集中のエリア
杉並区、練馬区、中野区、新宿区、渋谷区、世田谷区、目黒区などをはじめとする東京23区。武蔵野市、三鷹市、府中市、調布市、小金井市、立川市などをはじめとする東京都下。横浜市・川崎市・藤沢市等を中心とした神奈川県。浦和・大宮等さいたま市・所沢市等を中心とした埼玉県・千葉市・市川市・柏市等を中心とした千葉県等首都圏近郊。もちろん、地方への出張、日本全国の地方案件の受任も可能です。
