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社団法人・財団法人(一般・公益)の設立・運営支援

既存の任意団体を一般社団法人化する場合の注意点

4月 19, 2009

HE029_L既存の任意団体、特に規模の大きな任意団体(例えば特定の医師が集う学会、各種業界団体等)が一般社団法人化する場合には、以下の点に注意する必要があります。

1)法人の存在意義の見直し
まずは根本的な問題として、この団体(法人)の存在異議(=目的)が何であるかを再確認する必要があります。
構成員相互の利益のための、いわゆる“共益的活動”のための法人なのか、構成員に関わらず社会一般に対する利益のための、いわゆる“公益的活動”なのかを再検討し、その目的のために今後将来にわたってどのような活動をしていく可能性があるかを予め検討する意義は大きいです。
場合によっては、将来的に公益認定を受けて“公益社団法人”を目指すという選択肢もありますので、予めそれを想定した組織作りをする必要があります。

2)機関設計の見直し
大規模団体は、その構成員が多いので、どうすれば円滑な法人の意思決定や運営が可能になるかを十分に検討し、既存の任意団体の機関設計を見直す必要があります。
従来の任意団体の構成員全員を一般社団法人の「社員」にするのか、それとも「社員」のほかに広く「会員(正会員や賛助会員、名誉会員等)」制度を設けて、2階建てのメンバー構成にして社員総会の運営をやりやすくするのか、といった検討が必要です。
またそれに関連し、法人内の設置機関を社員総会のみにするか、理事会まで設置するか、社員の数は限定的にして社員総会の下部組織としての会員総会を設置するかどうかということも重要な検討課題です。

3)法人運営費用をどのように調達するか
法人活動に伴う必要経費を何で賄うかというのは、その法人の中核的な問題です。
構成員(社員や会員)からの会費収入だけで運営するのか、収益事業を営むのか、寄付等による収入が見込めるのか、これらを踏まえ、法人の運営計画を立てていく必要があります。
それに伴い、法人税の課税負担を極力抑えるために、どのような法人類型をとるのかは重要な問題です。
通常の一般社団法人は、法人税法上、普通法人(株式会社等の営利法人)と同じ扱いを受けるため、法人の収入のすべてが課税対象となり、税負担が大きくなります。
これに対して、一定の要件を満たすような法人の組織設計(非営利徹底型一般社団法人、共益的活動型一般社団法人)をすることで、法人税法上のメリットを受けることが可能になります。

4)既存の任意団体の財産のスムーズな移行
既存の任意団体に大きな保有資産(預貯金等)がある場合は、当該財産をどのように新しい一般社団法人に移すのがベストなのかを検討する必要があります。
この手段を誤ると税務上課税される可能性もあり、そうなると、法人化するだけで団体としての資産が大幅に目減りすることになりますので注意が必要です。
財産の移行については、法人化の準備段階から慎重なプランニングが必要です。
規模が大きい任意団体の場合、会員が数百人、数千人単位でいる場合もありますので、法人化への移行は、入念な計画がどうしても不可欠です。
既存の任意団体の構成員から法人化への合意を得、混乱のない移行を実現するためにも、法人化へ向けたタイムスケジュールをしっかり立て、そのスケジュールに則り、“役員会”・“法人化検討委員会”等で十分に議論を尽くす必要があります。

手探りで法人化を進める前に、まずは検討段階からお気軽にご相談下さいませ。
至急法人化したい場合は勿論、いつ、どのタイミングで法人化をすべきかを含めた中長期的なご相談・コンサルティングも承っております。

 

  • この記事を書いた人

宮田浩志(司法書士)

宮田総合法務事務所 代表司法書士

後見人等に多数就任中の経験を活かし、家族信託・遺言・後見等の仕組みを活用した「老後対策」「争族対策」「親なき後問題」について全国からの相談が後を絶たない。

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