成年後見(法定後見・任意後見)、高齢者等の財産管理

申立ての費用はどのようにどのくらいかかりますか?

12月 20, 2015

法定後見人選任審判の申立ての費用は、裁判所により若干異なりますが、切手・印紙代等の実費が7,000円~1万円くらいです(後見監督人選任審判(=任意後見開始)の申立ても、ほぼ同様です)。
ただし、家庭裁判所が鑑定を要すると判断した場合は、鑑定を担当する医師に支払う鑑定費用が別途5~10万円前後かかります。
なお、これらの費用は原則として申立人負担となりますが、本人(被後見人)に資産があれば、家裁の許可を経て本人負担とすることができます。
一方、任意後見契約を締結する段階では、公証役場への手数料などを含め、実費が2万円程度となります。
また、法定後見・任意後見ともに申立等を弁護士や司法書士に依頼すると、別途手続報酬がかかることになります。

  • この記事を書いた人

宮田浩志(司法書士)

宮田総合法務事務所 代表司法書士

後見人等に多数就任中の経験を活かし、家族信託・遺言・後見等の仕組みを活用した「老後対策」「争族対策」「親なき後問題」について全国からの相談が後を絶たない。

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