TEL:0422-23-7808 TEL:0422-23-7808 営業時間 平日8:30 ― 19:00

家族信託

家族信託契約は公正証書にしないと駄目ですか?

3月 4, 2015

【財産分与】 相手が勝手に作った借金も財産分与の対象でしょうか?信託契約自体は、公正証書にせずとも、当事者(委託者及び受託者)の調印書面があれば有効となります。
信託契約に基づいて、不動産の登記手続きを行う際も、必ずしも公正証書で作成しておく必要はありません。

 

しかしながら、不動産等の高額な財産管理に関する非常に重要な契約であり、長期的にみて利害関係人の資産活用を拘束・制限することにもなりかねませんので、必ず公正証書で契約を締結されることをお勧めいたします。

公証人の立ち合いの下、公正証書を作成しておくことで、契約書としての証拠能力が
高まりますと共に、公証人のフィルターを通した本人確認ができますので、
後日委託者の判断応力の欠如等が問題となることを防げる可能性が高まります。
つまり、将来的に紛争等が発生し、「契約時点での契約書の有効性(例えば
当事者の判断能力が正常であること)」が争点となった場合には、
公正証書の方が有効であると言えます。

また、日付のバックデートや印鑑の無断流用等について、利害関係人から
指摘を受けることも無くなりますし、原本を紛失しても、
再発行することができるという点においても、公正証書は安心です。

当職は、仲の良い家族であっても、将来的に紛争が発生しない保証はありませんので、
公正証書にしないことのリスクをお客様に充分に説明し、
出来る限り公正証書を作成することを推奨すべきと考えております。

 

 

  • この記事を書いた人

宮田浩志(司法書士)

宮田総合法務事務所 代表司法書士

後見人等に多数就任中の経験を活かし、家族信託・遺言・後見等の仕組みを活用した「老後対策」「争族対策」「親なき後問題」について全国からの相談が後を絶たない。

詳しいプロフィールはこちら

-家族信託
-, , , ,

© 2022 家族信託なら東京・吉祥寺の宮田総合法務事務所 無料法律相談を実施中! Powered by AFFINGER5