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相続人から死後事務委任契約を解除されませんか?

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死後事務委任契約は、遺言書では対応できない事項や
死後すぐに行わなければならない事務、
法律的行為・財産的価値の伴わない行為について、
故人が生前の契約において、
主に第三者(例えば「司法書士A」としましょう)に
依頼をしておくものです。

近しい相続人や信頼できる親戚等がいれば、
そもそも死後事務委任契約を締結する必要はありません。
家族が法定相続人の立場として、あるいは親族として、
葬儀・納骨や遺品整理作業等を行えば済むからです。

実際に、葬儀・納骨費用の支払い、故人の遺品整理、
住居の明渡し、未払い金の精算等をできる親族がいない場合には、
他人がその手続きを担わなければなりません。
死後事務委任契約は、一般的に身寄り(相続人)がいないか、
いても長年没交渉だったり関与を拒否しているケースで利用されていますが、
中には故人の意に反する形で関与をしてくる相続人もいます。

つまり、死後事務委任契約の内容について、
快く思わない相続人がいる場合があります。
例えば、葬儀を一切執り行わないことを故人が希望していても、
相続人としては、世間体もあるので葬儀を行おうとする場合
というのが想定できます。

このような場合、司法書士Aは、生前の契約により葬儀をしないで
直接○○寺へ納骨してほしいと依頼を受けていれば、
その故人の意思を最大限尊重し、
実現に向けて遂行することになります。
一方の相続人は、よく知らない第三者の司法書士Aが
関与するのを嫌い、死後事務委任契約を解除しようと
することも考えられます。

そもそも、委任契約は、両当事者が
いつでも解除できるのが原則(民法第651条)ですので、
当事者の地位を承継したその相続人も
契約解除権を持っていると考えられます。

そこで、死後事務委任契約においては、
委任者の契約解除権を制限(放棄)し、
特定の事由に該当した時でなければ契約解除できない旨
の条項を盛り込みます。
そうすることで、その相続人も
当該解除権の制限(放棄)付の委任契約の地位を
引継ぐことになりますので、
相続人にとって過度な不利益が生じる等の特段の事情がなければ、
死後事務委任契約を相続人が解除することは
できないと考えられます。

 

 

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