法務局が発行した登記識別情報が有効であるかどうかの確認をするために、法務局にその有効性を証明してもらうことができます。
これが、“登記識別情報の有効証明”というものです。
登記識別情報は、失効の申出がされている可能性もありますので、登記識別情報通知の原本があっても必ずしも有効なものとは限りません。
したがって、一般的には、所有権移転移転や担保設定登記に関わる司法書士が、有効証明を取得し、登記申請の前に有効な登記識別情報を有していることを確認し、取引の安全性を担保するということをします。
家族信託を活用した認知症・相続・事業承継対策などの法務コンサルティングを得意とする東京・武蔵野市吉祥寺の司法書士事務所。共有不動産・空き家問題、障害者の親なき後問題、遺言・遺言執行、相続・遺産整理、成年後見などの分野で豊富な経験と実績を持つ
