生前対策・相続対策

「秘密証書遺言」とは、次の手順に則り作成された遺言書をいいます。 遺言内容を記載した書面に署名押印をした上で、その遺言書を封筒に入れ封を閉じ、遺言書に押印した印章と同じ印章で封印します。 そして、それ ...

遺言は、民法所定の方式に従ってしなければなりません。所定の方式に反した遺言書は無効なものとなってしまいますので、注意が必要です。 （1）遺言の日付 遺言の日付は「平成15年吉日」などの年月日が特定でき ...

遺贈とは、遺言書により相続人または第三者に財産を無償で譲渡することをいいます。 また、積極財産（プラスの財産）・消極財産（マイナスの財産、負債）を包括する相続財産の全部または一部を遺贈することを「包括 ...

一度作成した遺言も、内容を変えたくなったときは、遺言者の自由な意思によっていつでもその全部、または一部を取消し、撤回することができ、あるいは新しく作成し直すことができます。 公正証書遺言を自筆証書遺言 ...

平成１１年の法改正以前は、口や耳が不自由な人は公正証書遺言を作成することができませんでしたが、法改正により、身体機能に障害がある人でも公正証書遺言を作成することが可能になりました。 ◆言語障害 口が不 ...

生命保険契約は、契約をした人が保険契約者と被保険者の地位を兼ね、保険会社が保険者となって保険事故がおきた場合に保険契約者の指定する保険金受取人へ生命保険金を支払うという内容になっています。 保険事故と ...

「自筆証書遺言」の場合、代筆による遺言は無効となります。 では、何らかの理由により自分で字を書くことができない人は、遺言ができないかというと、そうではありません。 自筆によることが難しい場合は、公証人 ...

法律上、カセットテープ、ＣＤ、ビデオテープ、ＤＶＤ等、録音・録画の記録媒体に保存したものを法律上の『遺言』として取り扱うことはできません。   『遺言』は、原則書面によるものとされていますの ...

遺言者が遺言に記した財産を生前に自分で処分することは自由にできます。 例えば、『自分が死んだら自宅不動産を長男に相続させる。』という遺言書を書いたとしても、その遺言に自らが拘束をされるようなことは一切 ...

１通の遺言書に夫婦連名で作成することはできません（民法第975条）。 ２人以上の者が同一の遺言書で遺言をすることを「共同遺言」といい、民法で禁止されています。 この共同遺言が無効とされるのは、遺言の撤 ...

「相続財産」や「遺産」は、積極財産（資産）と消極財産（負債）の両方を合わせた、本人名義の全ての財産をいいます。 積極財産の代表的なものは、現金、預貯金、有価証券、不動産、車などが有ります。 それに加え ...

公正証書遺言の作成の際には、実印と印鑑証明書が必要となります。 自筆証書遺言（手書きの遺言書）の作成に際にも、印鑑の押印は必要になりますが、実印である必要はありません。 しかし、遺言書という大変重要な ...