成年後見制度は、認知症や知的障害、精神障害などにより判断能力が低下している人のための制度ですので、身体に障害があるという事情だけではこの制度を利用できません。
必要に応じて、「信託契約」や「財産管理委任契約」等を締結して、ご本人の生活のお手伝いをすることを検討することも必要でしょう。
家族信託を活用した認知症・相続・事業承継対策などの法務コンサルティングを得意とする東京・武蔵野市吉祥寺の司法書士事務所。共有不動産・空き家問題、障害者の親なき後問題、遺言・遺言執行、相続・遺産整理、成年後見などの分野で豊富な経験と実績を持つ
