可能です。
任意後見契約を締結するかどうかに関わらず、「財産管理契約」を締結して、元気なうちから特定あるいは全部の財産管理をお手伝いすることも可能です。
ただし、財産管理契約は本人の意思能力が正常な状態であることが前提ですので、将来的なこと（認知症が発症したり寝たきりになること）を考えると、やはり財産管理契約と合わせて任意後見契約を締結しておく方が安心でしょう。
家族信託を活用した認知症・相続・事業承継対策などの法務コンサルティングを得意とする東京・武蔵野市吉祥寺の司法書士事務所。共有不動産・空き家問題、障害者の親なき後問題、遺言・遺言執行、相続・遺産整理、成年後見などの分野で豊富な経験と実績を持つ
