昨日のニュースによると、総務省の発表で
日本国内の住宅総数に占める空き家の割合が
昨年10月の時点で過去最高の13.5％になったという。
戸数にして、約820万戸。
空き家を更地にすると固定資産税が跳ね上がる税の仕組みが
大きな要因と言われる。
それ以外にも、所有者の判断能力喪失や
所有者の死亡により勃発した遺産争いにより、
不動産の有効活用や処分ができずに
放置されている物件も多いことだろう。
これからますます高齢化・少子化・日本人の人口減が
進んでいく中で、日本全国の不動産をどう活用して
地方経済を活性化するか、大きな大きな課題。
野ざらしの空き家を保有する方が税金が高くなるとか、
税の仕組みをいじることは急務だと思う。
それと同時に、相続争いが勃発しないように所有者自らが
財産の承継先をきっちり決めること（遺言、家族信託）、
所有者が判断能力を喪失しても不動産の有効活用に
影響が出ないようにする準備すること（信託など）が
不可欠だと思う。
そんなことに関連して、先日、
『週刊ビル経営』の一面に大きく取り上げてもらった。
ビルオーナー・地主さんも、“持てる者”ならではの
悩みや葛藤が多いことだろうが、
怪しいコンサルタントや中途半端な金融関係者に
惑わされないことを祈りつつ、
これからもそんな方々のお役にも立ち続けたい・・・。
